本記事では、会社の種類やそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
下記動画にて「企業に最適な法人形態は？」の質問に回答していますので、興味のある方はご覧下さい。
Contents
会社の種類は？
一般的に、次の4種類が考えられます。
・合同会社
・一般社団法人
・NPO法人
株式会社
会社の設立を考えた時、真っ先に思い浮かべるのが株式会社でしょう。
株式会社は、ひとり 又 は複数の出資者が「株主」として、資本を拠出して（≒お金を出して）設立する法人です。
出資者である株主は、経営が破綻しても、出資金以上の責任を負う事はありません。
なぜなら、経営は株主が選任した取締役が行うからです。
この事を「所有と経営の分離」と呼び、株式会社最大の特徴でもあります。
株主は、自身の出資額に応じて議決権を持ち、最も大きな議決権を持っている人を「筆頭株主」と呼びます。
株式会社のメリットは？
・資金調達がしやすい
・上場すれば資金調達だけでなく、知名度向上に繋がる
株式会社のデメリットは？
・設立、運営コストがかかる
合同会社
合同会社は、株式会社と似ているところも多数ありますが、出資者が直接経営を担う点で大きく異なります。
これを「所有と経営の一致」といいますが、覚えなくて構いません。
組織の構成、利益の配当割合など、株式会社より自由に設計できる上に、出資額に関係ない「1人に1議決権」のフラットな運営ができます。
この部分に魅力を感じる経営者が多く、近年増加傾向にある法人形態です。
合同会社について、こちらの記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
合同会社のメリットは？
・身内経営向き
・組織設計や運営について、自由度が高い
合同会社のデメリットは？
・閉塞的になりがちで、人事採用の場面で不利
一般社団法人
一般社団法人は、ふたり以上の人が集まって設立する法人形態です。
後述するNPO法人（特定非営利活動法人）と違うのは、公益目的に限らず設立できる事で、事業内容に制限はありません。
※ただし、公益認定を受けて「公益社団法人」になるためには、公益目的の事業実施が必要となります。
一般財団法人
一般社団法人と似たものに「一般財団法人」があります。
一般財団法人は、設立時に300万円以上の基本財産を拠出しなければなりません。
公益目的がなくても設立できますが、公益認定を受けて公益財団法人になるためには、やはり公益目的事業の実施が必要になります。
一般社団法人のメリットは？
・事業に制限がなく、制約も少ない
・出資金ゼロで設立できる
・法人でも社員になれる
一般社団法人のデメリットは？
・税制優遇のためには非営利姓を徹底する必要がある
NPO（特定非営利活動）法人
不特定多数の人（一般の人）の利益を考える事を「公益」といい、公益目的で設立される法人形態がNPO法人です。
NPO法人は、保険、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動など、法律で定められた20種類の活動のうち、少なくともひとつの活動を行う必要があります。
どれにも該当しない場合は、認証が受けられないため、別の法人形態を検討する事になります。
設立時に、都道府県または政令指定都市による「認証」を必要とするのも大きな特徴です。
この「認証」を得るのに、概ね3～4ヶ月を要します。
また、設立後も1年に1回、都道府県又は政令指定都市に事業報告書等の計算書類を提出しなくてはなりません。
NPO法人の設立方法を45秒で紹介しているので、気になる方はこちらもご覧下さい。
NPO法人のメリットは？
・公的機関との連携がとりやすい
NPO法人のデメリットは？
・活動内容に制限がかかる
・行政への事業報告義務がある
法人形態の選び方
自分に適した法人を選ぶポイントは次の通りです。
✓誰と運営していくか
✓事業収益の分配
✓今後の展望
事業資金の調達方法は？
法人を運営するための資金を、どう調達するのかを検討します。
一般的には、
- 自己資金
- 増資、社債
- 寄付金
- 入会金、会費
- 補助金、助成金
- 融資 等
が考えられますが、一定の法人では制限のあるものもあります。
寄付
一般の人から寄付を募る場合、営利法人（株式会社、合同会社）より、非営利法人（NPO法人、一般社団法人など）の方が有利な傾向にあります。
なぜなら、寄付する側は「寄付金控除」を利用できるからです。
本格的な事業収入より、賛同者による寄付収入をメインに考えるならば、非営利法人を選ぶといいでしょう。
他にも、一般の人から資金を募るにはクラウドファンディング等も考えられます。
クラウドファンディングについては、こちらの記事で解説していますのであわせてご覧下さい。
日本政策金融公庫では、スタートアップをメインにした融資制度も充実しています。
入会金・会費
NPO法人、一般社団・財団法人では、定款で「入会金」「会費」の規定を置くことができます。
ほとんどの場合、ここで得た収入を運営にまわす事になりますが、規定を置かない事も可能です。
補助金・助成金
国や地方自治体の補助金制度では、一定の法人格がなければ応募できないものがあります。
補助金をあてにした運営は長続きしないので、あくまで「補助」と考え、法人設立の目的に沿った資金繰りをしましょう。
融資
金融機関の多くは非営利法人への融資に消極的とされています。
多額の融資を希望する場合や、事業拡大を考えるなら、営利法人を選ぶのもいいでしょう。
ただ、融資を受けられるかどうかという視点だけで法人形態を選ぶのではなく、総合的な視点は持ちましょう。
誰と運営するのか？
NPO法人では、原則、会員の入会を制限できません。
正当な理由がない限り、希望者の入会を制限できず、入会した会員は総会で議決権を持つ事になります。
つまり、何らかの対策を講じなければ、望まない入会者が法人の意思決定に一定程度の影響を及ぼす事になります。
※きちんと対策を講じれば問題ありません。
そのうえ、理事に就任できる親族の数に制限があります。
親族間経営を検討するのなら、株式会社や合同会社の方がが望ましい場合もあります。
事業収益の分配は？
事業収益で出た利益をどうするかを検討します。
株式会社・合同会社では、出資者に分配することができます。
いっぽう、非営利法人のNPO法人や一般社団法人では、「役員報酬」として支払いはできるものの、それ以上の利益を分配することはできません。
また、役員報酬そのものにも一定の制約がありますので、分配をお考えなら営利活動法人を検討するのがいいでしょう。
今後の展望は？
起業や法人の設立を考えるからには、成し遂げたい事があるものと推察します。
世界規模まで事業を拡大したいのなら、株式会社を選択して上場する事が考えられます。
そうではなく、既存の事業が個人の手でおさまらない事を理由とした「法人成り」であれば、合同会社や一般社団法人などでも恩恵を受ける事は可能です。
まとめ
本記事では、各法人のメリット・デメリットを踏まえ、設立時の法人形態の選び方を解説しました。
法人の種類は、大きく4つでしたね。
・合同会社
・一般社団法人
・NPO法人
それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で、法人形態を選ぶ時のポイントは次の通りです。
✓誰と運営していくか
✓事業収益の分配
✓今後の展望
会社は設立すればおしまい、というわけにはいきません。
運営していく中で、別の組織へ変更することも可能ですので、ご自身の志は見失わないよう楽しんでいきましょう。
この記事を書いた人は
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
