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【ドローン】飛ばす時に必要な「個別申請」「包括申請」って何?申請先や内容について解説します。

事業や趣味での利用が増えているドローン。
令和4年6月より一定の場合には機体登録が義務化され、飛ばす前に許可や承認を受けなければならないとされました。

今回はこのうち、どんな時に申請が必要なのかを具体的な申請方法を踏まえて解説します。

申請が必要なのはどんな時?

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Photo by picjumbo.com on Pexels.com

ドローンを飛ばす「空域」と「方法」とで、必要な申請が許可なのか、承認なのかに分けられます。

許可が必要な場合

  • 空港などの周辺の空域
  • 地表または水面から150m以上の空域
  • 人口集中地区(DID地区)内の空域

承認が必要な場合

  • 夜間の飛行
  • 目視外での飛行
  • 人または物件から30m以上の距離を保てない状況での飛行
  • イベント上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下

許可と承認、いずれにしても申請をして審査が通ればドローンを飛ばせるということに変わりはありません。

継続的にドローンを飛ばす予定がある方のうち、どれか1つでも当てはまれば飛行許可の取得を検討される事をおすすめします。

許可が不要な場合もある

飛ばすまでに許可申請が間に合わない、どうしても許可が取れないという時には、許可が不要な飛行手段を選択できるよう以下の条件も知っておいて下さい。

  • 屋内での飛行
  • 事故や災害での人命救助等
  • 200g未満の機体を飛ばす

「屋内」とは、四方と天上が覆われている状態を指します。ドローンが屋外へ出られる隙間があると屋内とは認められませんので注意してください。

人命の捜索、救助は緊急性・公共性が高く、許可を取っている余裕がない場合がほとんどなので、許可は不要です。ただし、事故発生時に誰でもドローンを飛ばせるわけではなく、国・地方公共団体またはこれらの団体から依頼を受けた人しか飛ばすことはできません。

200gという重さですが、ドローン本体+バッテリーの重さの合計を指しています。そのため、着脱可能なパーツはここに含みません。

申請先・方法は?

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Photo by Александар Цветановић on Pexels.com

ドローンを飛ばす目的は大きく

  1. 業務
  2. 趣味
  3. 訓練
  4. 研究開発

の4つに分けられますが、包括申請ができるのは「業務」に該当する場合のみです。

個別申請とは

飛ばす日程、飛行経路が決まっている場合、飛ばすケースごとに個別具体的に申請をします。
包括申請では飛ばせないようなシチュエーションで飛ばせる内容もありますが、許可期間や飛ばせる範囲に制限がかかっているため、案件ごとに申請をしなければなりません。

後に紹介する「包括申請」と比較すると審査がスムーズですが、飛行スケジュールやルートの変更ができない等、融通が利かない点がデメリットだと言えます。

包括申請とは

継続的にドローンを飛ばす場合、許可期間を1年間とする「期間包括申請」、飛行経路は特定できないものの「飛行想定範囲(県全域・市全域)」はわかる場合に複数箇所で飛ばす場合の「飛行経路包括申請」の2種類があります。

飛ばせる範囲は広いものの、飛ばす目的や場合によって制限がかかる場合はあります。

申請先の確認をする

個別申請と包括申請で申請先が異なります。

包括申請の場合、申請者の住所地が新潟・長野・静岡より東側は国土交通省の東京航空局、富山・岐阜・愛知より西側は大阪航空局が窓口となります。

個別申請の場合、飛行場所が東なら東京航空局、西なら大阪航空局です。万が一飛行場所が東西にまたがるような時は、申請者の住所地で窓口が決まります。

その他、空港など周辺空域や、地表または水面から150m以上の空域でドローンを飛ばす場合には、管轄の空港事務所(こちらも東西で分かれていますので注意)が窓口となります。

申請に関しての注意点

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Photo by Tara Winstead on Pexels.com

ここまでに解説したのは「航空法」に抵触するため、国土交通省に申請が必要なシチュエーションでした。

その他、下記の法令に抵触する場合にも申請が必要となります。

  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 道路交通法
  • 民法
  • 電波法
  • 都道府県条例

小型無人機等飛行禁止法(飛行禁止法)

首相官邸や外国公館、原子力事業所などの国の重要施設周辺での飛行に係る法律です。

もしもドローンを飛ばしたい場所の近くに、このような施設がある場合には、警察庁ウェブサイトより「通報手続き」申請が必要です。

道路交通法

道路内や路側帯、歩道からの離発着を考えている場合、道路交通法の「道路において工事若しくは作業をしようとする者」に当てはまります。この場合には、管轄の警察署へ道路使用許可申請書の提出が必要となりますの。

民法

民法上の所有権のうち、土地の所有権はその土地の「上下」にまで及びます。
そのため、私有地の上空を飛ばしたい場合には、土地の所有者または管理者の許諾が必要な場合がありますので、前もって許可を得て下さい。

ただし、この場合には行政機関への申請等は不要です。

電波法

ドローンは電波を用いて遠隔操縦を行う機体で、電波法の規制対象です。

「特定無線設備の技術基準適合証明」を取得することが電波法で義務づけられているため、購入時には確認しておきましょう。万が一、適合証明を取得していない機体を購入してしまった場合には、自身で証明を受けなければなりません。

各都道府県条例

いわゆるローカルルールが定められている場合、ここまでに見てきた許可や承諾を得ていても違反になる場合があります。

飛行を考えている地域の市役所等に事前に確認しておきましょう。

まとめ

「ドローンを飛ばしたいけれど、申請はよくわからん」という方は、専門家の手を借りる事をおすすめします。

ここでいう専門家とは行政書士やドローンスクール等を指していて、当所でももちろん承れます。お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人は

ヲタク行政書士®榊原沙奈です。

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