本記事では、個人事業主として開業を考える人がやるべきことを解説します。
お急ぎの方は下記の動画をご覧ください。
Contents
開業前後に必要な手続きは？
下記の通りです。
開業日の決定
個人事業の開業日は、事業開始日です。
手続き上の話をすると、税務署へ提出する開業届は「開業日から１カ月以内」が期限となっています。
開業日の決定方法
開業日の決定方法に明確なルールはなく、小売店や飲食店ならオープンの日。
宣伝広告のスタート時点でも構いません。
ただし、士業事務所や許認可前提の事業の場合には、許認可の取得日や登録日以後にしておくと安心です。
必要資金の算出
開業時に算出すべき費用は、下記のとおりです。
ここで算出した費用は「固定費」と「変動費」で分け、月度・年度単位で把握しましょう。
不安の正体は
事業を営む上で生じる不安の正体は「わからないこと」です。
必要な費用がわからなければ、どんなに稼いでも過不足がわかりませんし、そもそも、稼がなければならない金額がわからないので戦略も曖昧になります。
固定的な支払額、流動的な変動費と分ける事で具体的な戦略を講ずることで、開業後の運営におけるマインドセットの助けになります。
開業資金
開業資金のうち、最もアツいのが「開業準備費用」です。
開業にかかる費用は「開業費」として初年度の経費に算入できます。
したがって、セミナーや名刺大はもちろん、システム導入に係るレシートや領収書は大事に保管しておいてください。
国民健康保険・国民年金への加入手続き
会社員から個人事業主になる場合、厚生年金の脱退手続きまでは会社が面倒を見てくれます。
フリーランスの場合、脱退後には次のうちから選択する必要があります。
国民健康保険
国民健康保険は、所得金額に関わらず定額です。
手続きは住所地の地域を管轄する市区町村役所で、金額は月額16,000円～17,000円程度です。
※月額は毎年度見直されますので、気にしてみてください。
厚生年金と比べると受給額が減るため、老後に備え国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの上乗せ制度の活用も検討しましょう。
健康保険の任意継続
これまでに会社で加入していた健康保険に、任意で継続加入できる制度があります。
ただし、一定の加入要件が設けられているので、事前に確認しましょう。
また、加入可能期間は退職後の２年間に限られます。
金額も在職中と比較すると２倍となりますので、賢い選択をしましょう。
事業用口座・クレジットカード作成
事業用口座は開業後でも開口手続き可能です。
大手銀行の場合、取引時の手数料や信頼感を与えられる点でメリットがあります。
経費用に開口する場合、ネット銀行なら振込入金等の手間も省ける点は大きなメリットでしょう。
クレジットカードはいつ作る？
事業用のクレジットカードは、会社に在籍している間の作成が理想的です。
というのも、まだ実績のない個人事業主の場合、多くのクレジットカード審査で落とされます。
強いこだわりがないのであれば、わざわざ屋号で作成する必要はなく個人名義で十分です（経験談）。
開業届の提出
開業届は、原則開業後１カ月以内に税務署に提出します。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、国税庁HPよりダウンロード可能です。（PDF）
青色または白色申告の決定
開業後には確定申告が必要となります。
この際、青色か白色かを選ぶことになります。
青色申告と白色申告の違いは、控除枠、提出書類、作成に係るルールや保存帳簿などが挙げられます。
退職日は○○月がおすすめ
個人事業主の場合、自分で確定申告を行う必要があります。
会社に所属している場合、年末調整を通して自分の代わりに確定申告を行ってくれますので、この年末調整後の１月以降の退職がおすすめです。
そうすると、独立後はじめての確定申告は翌２月から３月の間となり、１３か月から１４カ月ほどの余裕ができますから。
インボイスは？
開業にあたり、インボイス制度への登録をどうしようか悩まれる人もいるでしょう。
まとめ
本記事では、個人事業・フリーランス開業の前後にやるべきことについて解説しました。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
