本記事では、建設業許可を取得するためにクリアすべき５要件のうち「経営業務管理責任者（経管責任者）」について解説します。
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経営業務管理責任者とは？
建設業許可を取得するには、クリアすべき要件が5つあります。
このうちの１つに「経営業務管理責任者の設置」とあり、要件を満たす人を経管責任者として常勤させなければなりません。
経管責任者になれるのは、下記（イ）（ロ）のいずれかを満たし、適切な社会保険に加入している人です。
イ：次のいずれかに該当する人
- 5年以上の経営業務管理責任者としての経験がある
- 経営業務管理責任者に「準ずる地位」として、5年以上の経営管理業務経験がある
- 経営業務管理責任者に「準ずる地位」として、6年以上の経管責任者「補助業務」に従事した経験がある
※すべて「建設業に関するもの」が前提ですので、まったく別業界での経営経験をもっていても役に立ちません。
ロ：次のいずれかに該当し、かつ、常勤役員等を直接補佐する人として、①～③に該当する人とセットで置くこと
- 建設業の財務・労務管理、または、業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験2年以上を含む5年以上の役員、または、役員等に次ぐ職以上の地位における経験がある
- 建設業の財務・労務管理、または、業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験2年以上を含む5年以上の役員等の経験がある
上記＋下記①～③に該当する人を設置しなければなりません。
①申請等を行う建設業者等において、5年以上の財務管理の経験がある人
②申請等を行う建設業者等において、5年以上の労務管理の経験がある人
③申請等を行う建設業者等において、5年以上の運営業務の経験がある人
どうやって証明するん？
経管責任者になるための要件を満たしていることを、下記の書類をもって証明することになります。
- 5年分以上の確定申告書
- 工事経歴を示す請求書・領収書等
- 登記簿謄本 など
5年以上の建設業 経営経験
ここまで見てきた「経営経験」は、すべて「建設業に係るもの」でなくてはなりません。
建設業許可では、業種を29こに分類しており、このいずれかに当てはまるものを「建設業」として取り扱います。
これは、個人・法人に関係ありません。
役員経験がないとダメ？
法人の場合、5年以上「役員として」経営業務を管理してきたことが求められます。
しかし、肩書が部長など役員等でなかったとしても、事実上は経営業務を管理していたり、役員、執行社員等の経営業務を「補佐」していた経験を6年以上持っていれば、経管責任者になれる可能性はあります。
この場合、企業規模などから総合的に判断されるため、「組織図」「被保険者記録照会回答票」「嘆願書・証明書」なども提出する必要があります。
経験年数が足りない！
建設業許可の取得を検討される人の多くは「経験年数の不足」や「証明書類の収集不可能」で断念しています。
裏付け書類の審査は厳格で、経歴の虚偽等は一切できません。
そのため、書類収集・経歴不足を下記の手段にて埋める事が考えられます。
- 経営経験を満たす人を雇用・役員に登用する
- 要件充足まで、経験を積む
要件を満たせるまで経験を積んでいくケースがほとんどですが、すぐにでも建設業許可を取得したい！という場合は、人事採用が考えられます。
まとめ
本記事では、建設業許可の取得に必要な5つの要件のうち「経管責任者」について解説しました。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
