「我が子がいじめにあっているけれど、自分は親としてどうすればいいんだろう。」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
本記事では、いじめについて解説します。
いじめとは
いじめ防止対策推進法では、いじめを次のように定義しています。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの
引用：いじめ防止対策推進法第2条1項｜e-Gov法令検索
まとめると、同じコミュニティ内で接触機会の多い相手から、本人の心身に苦痛を感じる影響を受ければ「いじめ」に該当すると言えるでしょう。
具体的には「悪口・脅し文句」「仲間はずれ・集団での無視」「匿名によるネット上での誹謗・中傷」「ふざけながらの暴力」等が挙げられます。
いじめに気づいたら
我が子のいじめに気づいた時、親も相当なショックを受けるでしょう。
気づけなかった自分を責めたり、我が子に対しても憤りを感じるかも知れません。
しかし、最も傷付いているのは子どもです。
彼らを守るためにも次の措置を講じましょう。
- 学校への通報
- 証拠収集
- 弁護士、警察へ相談
- いじめ専門窓口へ相談
学校への通報
学校の教職員、地方公共団体の職員、その他、児童等から相談に応じる人、そして、児童等の保護者には、子どもからいじめに係る相談を受けた場合、在籍している学校への通報と適切な措置をとる義務があります。
気づいた親が躊躇し、いじめへの対処が遅れてしまった結果、深刻化する場合もあります。
色々と思うところもあるかもしれませんが、ここは法的な義務と割り切り通報して下さい。
この際、学校とのやり取りは全て記録して下さい。
その後のトラブルを防ぐため、相談は担当者個人ではなく、組織で複数名による対応を求めましょう。
証拠収集
いじめ対応において、学校側が非協力的なケースもまだまだ目立ちます。
ネットの普及により、いじめの場が学校内だけではなくなってる今、対応が少しでも遅れれば被害が甚大になる恐れがあります。
いじめの証拠になりそうなものは積極的に特定して収集し、保存するように努めましょう。
弁護士、警察への相談
「いじめ」という言葉のせいか、かなりライトに受け止める人が少なくありません。
しかし、繰り返し行われる暴力や、教科書等の所持品を盗んだり破損する行為、本人を傷付ける目的でネット上に実名を挙げ、誹謗中傷を行う行為は犯罪です。
このような場合には弁護士に依頼し、学校や警察との交渉を任せることも検討しましょう。
いじめ専門窓口への相談
何をすれば良いのか迷ったら、下記の窓口に相談するのも1つの手です。
いずれも電話、メールにて相談ができます。
大前提は「子どもにとって」
我が子が1番可愛いという気持ちは、相手方の保護者も同じです。
そもそも、いじめた側というのは無自覚な場合もあり、謝罪や希望通りの対応をしてもらえることは稀少でもあります。
また、親自身が我が子に対して不満を抱くこともあるかもしれません。
「どうして言い返さないの？」「逃げるの？」「やられっぱなしで悔しくないの？」
こんな風に感じているのなら、まずは1度飲み込んで下さい。
子どもにとっての最善は、安心して学びを得られる環境の確保です。
加害者に制裁を加えたり、非を認めさせることではありません。
本人が安心して学べる環境を確保するという目的達成のために、転学や自主退学という選択肢も有用でしょう。
くれぐれも我が子に、自分の正義や価値観を押し付けないで下さい。
まとめ
本記事では、我が子がいじめられていることに気づいた場合について解説しました。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
