本記事では、ブラック企業について解説します。
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ブラック企業とは？
厚生労働省は「ブラック企業」を明確に定義していませんが、下記の見解を示しています。
引用：確かめよう労働条件「ブラック企業」ってどんな会社なの？｜厚生労働省
上記を抜粋すると次の通りです。
- 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
- このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う など
ブラック企業の特徴
一般的に「ブラック企業」といわれる企業の特徴は次の通りです。
- 長時間労働、過重労働
- 休日が少ない、有給休暇の取得率が極端に低い
- 低賃金、残業代不払
- 雇用契約がない、又は内容が支離滅裂
- 人事の入れ替わりがはやく、離職率が高い
- パワハラ、セクハラの横行
長時間労働、過重労働
労働基準法では、1日、週単位での労働時間上限を設けています。
例外規定を適用する場合、然るべき手続をとることも義務づけられており、これらを全く無視している会社は違法＝ブラックだといえます。
過労死ラインは月80時間以上の残業とされていますので、このような環境が長期間続くようであれば、何らかの措置を検討することをおすすめします。
休日が少ない、有給休暇取得率が極端に低い
労働基準法には、休日、有給休暇についても定められています。
これらを無視した勤怠管理は違法であり、疑う余地のないブラックだといえます。
低賃金、残業代不払い
労働者に支払われる賃金は、厚生労働省の定める最低賃金を上回る必要があります。
引用：最低賃金｜厚生労働省
いくら月給制を採用しているからといっても、時給換算した場合にこの最低賃金を下回っていれば…あとは言わなくてもわかりますね。
この他、支払給料から控除する際のルール等も法律に定められています。
こうしたルールを無視した規定を置く会社は、少なからずホワイトとは言えません。
雇用契約の不存在または内容の不備
「現代にそんな会社があるの？」と驚かれるかも知れませんが、雇用契約そのものを締結しない企業は存在します。
また、契約内容に支離滅裂な内容を含むもの、反対に、規定すべき事項を記載していないものも違法となります。
人の入れ替わりがはやく離職率が高い
どんなに給料が良くとも、就業環境が劣悪な場所では続きません。
離職率が高まると新規採用の必要がありますが、ここで実情と異なる募集内容を掲示する企業もあります。
パワハラ、セクハラの横行
ブラック企業では、社内ルールが崩壊しているところがほとんどです。
特に多いのが、管理職の独壇場となっているケースです。
仕事をしに行っているのか、上司の機嫌をとりに行っているのかわからないような場合は間違いなくブラックでしょう。
ブラック企業を見抜くには？
就業環境がブラック名企業では、求人募集の際、下記のような記載をしています。
- 「固定残業代」
- 「アットホーム」「勢い」などの抽象的な表現
- 「コンサル業」など業務内容が曖昧
共通項は「抽象的」「曖昧」なことです。
採用面接の際、こうした部分に踏み込んで尋ねるのも良いでしょう。
納得のいく回答が得られず、煙に巻いたり、はぐらかすようなら丁重にお断りすることをオススメします。
自分の会社がブラックの場合
既に入社した会社がブラックだった場合、次の方法が考えられます。
- 職場環境の改善を申し出る
- 転職・退職する
- 労働基準監督署に通報する
- 専門家を頼る
一般的に「ブラック」と呼ばれる基準を満たしていたとしても、自分にとって継続して働きたいと思える会社なのであれば、わざわざ事を荒立てる必要はありません。
転職・退職を検討する場合、次の就職先で離職の動機として「勤務先がブラックだった」と語るのは得策とはいえません。
人事労務関係の専門家は社会保険労務士ですが、労働審判も視野に入れるのなら弁護士への相談も考えられます。
継続して働きたい場合はなるべく穏便に、落としどころを見失わない交渉が必要でしょう。
まとめ
今回は「ブラック企業」について解説しました。
本記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
