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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

時折このようなご質問をいただくことがあります。

今回は、死亡人の死亡と口座凍結、凍結された場合の対処法と生前にできる対策を解説します。

口座”自動”凍結の噂

金融機関は、口座名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結する手続をとります。

一般的なルートは、死亡人の親族からの連絡ですが、ごく稀に、著名な方が亡くなった際に新聞のお悔やみ欄、メディアで取り上げられる事を機に凍結の連絡が来ることもあるようです。

口座凍結の理由

口座が凍結される理由は、次の通りです。

1．死亡時財産の確定

相続は、人が死亡した時から開始します。

言い換えれば、死亡人の財産は死亡時から「相続財産」になります。

親族の中に、死亡人のキャッシュカードを持ち、暗証番号をご存知の方がいた場合、預貯金を自由に引き出すことができますよね。

本来、相続財産は相続人同士で分割すべきなのに、特定の相続人だけが自由に使っていれば不公平となります。

このように、相続人全体の権利を守るために金融機関は口座を凍結します。

2．相続に関連するトラブル防止

相続に関連するトラブルの多くは、金銭です。

論点はずれますが、相続財産の一部を使用・消費した場合、単純承認をしたものとみなされます。

これにより、本当は相続放棄を希望していた人も、相続を放棄できなくなってしまい、死亡人が多額の負債を抱えていたような場合、無条件にこれらを引き継ぐことになります。

凍結されたるとどうなる？

口座が凍結された場合、その口座にある預貯金は一切取引ができなくなります。

死亡人名義の口座を公共料金やクレジットカード等の支払口座に設定している場合、凍結により利用料金が引き落とされず「滞納」扱いになります。

同居のご家族はライフラインの停止等で大いに困るでしょうから、凍結手続の前に、引き落とし口座の変更手続をしておく必要があります。

凍結後の手続

しかし、一定の手続を経ることで、凍結口座から払い戻しを請ける事ができます。

(1)金融機関による預貯金の払戻制度

葬儀費用や生活費など、すぐにお金が必要な場合、金融機関に払い戻しを申立てることで次の金額を引き出すことができます。

引き出せるのは次のうち、低い金額です。

この際、必要な書類は金融機関によって異なるので、事前に確認しましょう。

(2)家庭裁判所への仮払い申立て

もう1つの手段として、家庭裁判所への仮払いの申立てがあります。

この場合、上限金額は定められていないため、(1)の上限額を超える金額が必要な場合に検討の余地があります。

生前にできる対処法は？

生前にできるものとして、次の対処法が考えられます。

(1)預金口座の1本化

複数の預金口座を持っている場合、できる限り、同じ機関・口座への移動が考えられます。

定期預金の解約、外貨や投資信託等、変動する資産は早めに売却しておくことも検討する価値はあります。

ただし、ペイオフ制度等を考えた分散や有価証券等を現物のまま相続させたいなどの希望があれば、無理に動かす必要はありません。

(2)生命保険での備え

生命保険金は相続財産に含まれませんので、相続財産の中に不動産がある場合や、預貯金が心許ないなどの不安を抱いている方には有用です。

(3)財産目録の作成

相続時で最も難航するのは、財産調査です。

自分が取引している金融機関、承継ができるものはほとんどが財産になると考え、生前にリストアップしておくと遺族は迷わず手続を進められます。

それだけでなく、自分の手札を知ることはご自身にとっても有益です。

やりたいこと、やり残した事などを消化する際の大事な軍資金ですので、悔いなく生きていきましょう。

(4)遺言書作成

相続に関する手続き・管理をイージーにするため、自分自身の相続人を自分の手で明らかにしておく方法もあります。

遺言書作成時には、「遺留分」の存在を気に掛けていただきたいのですが、この遺留分が発生するのは一部の法定相続人のみです。

誰に、何を、どのくらい残したいのか明確にし、しっかり保管しておきましょう。

まとめ

今回は、死亡人の預金口座が凍結される理由、生前の対策を解説しました。

複雑な環境で日々頑張っている方は、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家までご相談ください。

この記事を書いたのは

ヲタク行政書士®榊原沙奈です。