会社に勤務されている方、会社を経営されている方には、そろそろ年末調整の書類が届く時期ですね。
新米代表理事の私のところにも届きましたよ…(遠い目)
というわけで、今回は申告漏れにより損をすることがないように、皆さんに気を付けて欲しい「控除」について解説していきます。
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年末調整とは
そもそもですが、年末調整って何？から解説します。
会社員は毎月、一定の金額を引かれたものを「給与」として支給されています。
このとき、引かれているのは「見込額」なので、年末に正しい金額を算出して「正しい金額ー見込額」で出した差額分を還付、または徴収することになります。
この調整が行われるのが年末なので、年末調整といいます。
私は会社から還ってくることの方が多かったのですが、反対に徴収される方もいる点には注意です。
年末調整で受けられる控除は？
全部で12種類あります。
2．配偶者控除
3．配偶者特別控除
4．扶養控除
5．所得金額調整控除
6．生命保険料控除
7．地震保険料控除
8．小規模企業共済等掛金控除
9．社会保険料控除
10．障害者控除
11．ひとり親控除・寡夫控除
12．勤労学生控除
(1)共働き世帯＋お子さん等がいる場合
共働き世帯で利用できる、5の所得金額調整控除をお忘れの方が多いようです。
対象は次の通りです。
(2)公的年金・企業年金等の年金所得と給与所得がある者
(1)の場合、その年の諸手当等を含めた給与等の「総支給額が850万円を超える給与所得者」で、下記のいずれかに該当する必要があります。
✓23歳未満の扶養親族がいる
✓特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる
(2)の場合、下記の要件に該当すれば適用となります。
✓上記の合計額が10万円を超える
所得金額調整控除の計算方法は、次の通りです。
［給与等の収入金額(※1,000万円を超える場合は1,000万円で計算)-850万円］×10％
【年金所得と給与所得がある者】
［給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円で計算)＋公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円で計算)］-10万円
子ども・特別障害者等がいる者等の場合、上限は15万円です。
要件さえ満たせば、両親どちらもこの控除が使用できますので、互いに申告する場合には、どちらかが忘れないように気を付けて下さいね。
家族の社会保険料を払っている場合
ご家族の国民年金、健康保険料を支払っている場合、社会保険郎控除を受けられます。
この場合の「家族」は、同居している家族に限らず、別居している家族も含まれますので、忘れずに申告しましょう。
iDeCoの掛金もお忘れなく！
iDeCo(個人型確定拠出年金)も控除対象です。
10月から11月にかけ、国民年金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きますから、こちらを参照し、忘れずに申告書に記入しましょう。
下記の動画でも解説しています。
転職期間を挟んでいる場合
年間を通し、転職期間があったことで自分で社会保険料を納めている場合、この保険料も年末調整で控除可能です。
支払った社会保険料を「給与所得者の保険料控除申告書」に記載し、在職中の会社に提出しましょう。
1日の空白もなく転職がしている場合は、前の職場から発行された源泉徴収票を、転職後に在籍している会社へ提出してくださいね。
年末調整で対応できない控除
「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」は、年末調整では控除できません。
このため、年末調整とは別に翌2月から3月の間に確定申告を行います。
年末調整で申告しそびれたものも、自分で確定申告をすることで控除対象となります👌
まとめ
今回は、年末調整の際に申告漏れが多い控除について解説しました。
自分で確定申告をしたことがある人にとっては簡単な手続ですが、1度もやったことがない方や、会計知識がない方にとっては未知の世界。 何だかこわいですよね。
何をどうすればどうなるのか、まったくわからなかった過去の私がそうでした😂
会社の経理担当、または、顧問税理士等に相談できるのなら、恥ずかしがらずどんどん質問してみましょう。
聞きづらい、ご不在の場合、税務署に問い合わせると予約ができ、適宜対応してくれますよ。
税務署に赴く手間はありますが、不安なまま放置することに比べれば有意義ですし、1度教われば次年度以降、怖がらないで処理できるようになりますよ✨
使える控除は賢く使い、限りある資産を有効に活用しましょう！
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
