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養育費の決め方は?算定方法や支払期間、注意点を解説

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お子さんのいる夫婦が離婚する場合、親権者を決めなくてはなりません。

このとき、育児にかかる費用を分担するため「養育費」についても話し合うことが必要です。

当ページでは、養育費の決定方法や注意点を解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

養育費とは

養育費は、子が成人して自立するまでに必要な費用を、養育しない親が他方に支払うものです。

対象には、衣食住にかかる費用や教育費、医療費、娯楽費など、子の自立までにかかる全ての費用が含まれます。

一般的には毎月支払いますが、そのほかに、この進学、入院や怪我で必要な医療費等も父母の間で分担します。

養育費の算定金額(相場)

養育費は、夫婦間で自由に定めることができるため、決まった金額はありません。

算定時には、夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ります。

養育費算定表の利用

養育費の月額を考える際、家庭裁判所の提供する「算定表」を参考に決められることが多いです。

ただし、算定業の月額をそのまま反映しなくてはならない決まりはありません。

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養育費の支払い期間

経済的に自立した生活を送ることが難しい状態にある子を「未成熟子」といいます。

未成熟子は、未成年とは異なるため、各事情により判断されます。

例えば、成人している子でも、病気や障害を持っている場合、親の扶養が必要だと認められれば未成熟子に該当します。

また、大学に通う子はグレーゾーンですが、経済的な生活力がない場合には未成熟子に分類されます。

いっぽうで、未成年者でも就職し、経済的に自立していると認められれば養育費は不要だと判断することもできます。

今後の教育方針等が固まっていない場合、養育費の支払いを20歳までと設定し、大学へ進学した場合は延長する約束を取り付けておくと安心ですね。

特別費用

養育費について、月払いの約束をしている場合、それだけでは足りないことがあります。

具体的には、病気やケガの治療にかかる費用や塾代、私立学校に進学した場合の入学金・授業料等です。

この場合にかかる費用を特別日として、あらかじめ分担割合等を決めておきましょう。

養育費の決定・支払いの注意点

養育費の決定、支払い等に関する注意点をおさえましょう。

1.離婚後の増額・減額も可能

離婚後に事情が変わり、養育費の増額または減額を考えることもあるでしょう。

その場合、両親が話し合いにより取り決めるのが一般的ですが、協議が調わない場合や相手と顔を合わせたくない場合には、家庭裁判所の養育費(請求・増額・減額等)調停の申立てを行うことができます。

2.養育費を一括で支払う場合

養育費は、毎月定期に支払うのが一般的ですが、父母の話し合いにより一括払いも可能です。

この場合、高額になることが予想されるため、支払い側に十分な資力が必要なこと、受け取る側は贈与税等の課税対象となる可能性もあります。

3.養育費の未払いが発生したら

養育費の未払いが発生した場合、または、取り決めをしたのに最初から支払ってもらえない場合、養育費の関する取り決めを公正証書等で行っていれば、強制執行を申し立てることができます。

公正証書や審判所等がない場合、まずは請求を行います。

請求方法はLINE、メール、内容証明郵便等、形に残る方法が望ましいです。

これらの方法を試しても支払われない場合、弁護士相談または自ら訴訟を行うことになります。

裁判所で訴えが認められると、履行勧告または命令、強制執行を行うことができ、回収できる可能性が高まります。

4.親権者が再婚した場合

看護養育権を持つ親が再婚した場合、養育費の支払いは免除されるか?といった質問をいただくことがあります。

この場合でも、原則、養育費の支払い義務はなくなりません。

ただし、再婚により再婚相手と子が養子縁組をした場合、再婚相手に扶養義務が発生するため、養育費の減免が考えられます。

養育費の取り決めは公正証書がおすすめです

離婚後、子どもの看護養育を担う親にしてみれば、養育費を受け取れるかどうかは重要なことです。

しかし、養育費の未払いや滞納も現実にあり得ます。

この点、公正証書にて取り決めておくと、養育費に未払いが生じた場合、支払い義務者の財産を差し押さえられるなどメリットが多いのでおススメします。

公正証書で契約したからといって、確実に養育費が支払われるわけではありませんが、打てる手はすべて打っておきましょう。

養育費の決め方 まとめ

当ページでは、離婚に伴う養育費の算定方法と支払期間、注意点を解説しました。

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カテゴリー: 養育費


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