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当ページでは、行政書士事務所の採用面接において、おさえたい6つのポイントを解説します。
Contents
行政書士として経験を積む方法
行政書士試験に合格したものの、実務経験がなく、どこかの事務所で経験を積みたいと考えている人も多いかと思います。
この場合、(1) 士業事務所（士業法人含む）、(2) 法律事務所、 (3)一般企業、(4) 資格塾という選択肢がありますが、当ページでは「(1) 士業事務所」について解説します。
行政書士事務所に就職する方法
行政書士事務所における就業形態は、下記の通りです。
- 使用人行政書士
- 補助者
- 事務員
1. 使用人行政書士
使用人行政書士とは、行政書士会に登録し、行政書士事務所に使用される人を指します。
端的に言えば、「行政書士資格のある従業員」です。
雇用先により給与等は異なりますが、多くの事務所では固定給なので、安定した収入を得られるのが魅力でしょう。
使用人行政書士の場合、使用者である行政書士事務所 代表行政書士の名前で業務を行うため、自身の名前を使用する場は限られます。
2. 補助者
補助者とは、行政書士登録をしないものの、行政書士会に補助者として登録して、行政書士の下ではたらく人を指します。
使用人行政書士の場合は、行政書士登録を経ているため、行政書士を名乗ることができますが、補助者の場合は、あくまで補助者という立場で業務にあたります。
ただ、業務内容は就職先の行政書士事務所により異なるため、現場にて実務に携わることができる場合もあります。
3. 事務員
行政書士事務所に、事務員として就職する方法もあります。
この場合、使用人行政書士・補助者と異なり、一般的な事務作業に従事することになるため、行政書士としての実務経験を積める可能性は低いといえます。
事務員に行政書士が作成する書類等を作成させることは違法となるため、安易に手伝ってもらうこともできません。
行政書士事務所の採用状況
行政書士事務所における人事採用状況について、公的なデータはありませんが、決して簡単な道ではありません。
一般企業と比較し、士業事務所は少人数で構成される場合が多く、需要自体が低いいっぽうで、大規模展開している行政書士法人の場合、募集数に対し、採用数は狭き門となり、倍率が高くなります。
このため、行政書士事務所への就職を検討する場合には、日頃から求人情報をチェックし、アンテナを張り巡らせておくことをオススメします。
行政書士事務所に就職する際の注意点
行政書士事務所に就職する場合、自身のキャリアプランは1度置き、就職先の一員という自覚をもつことをオススメします。
就職時、いずれ開業したいと打ち明けている場合であっても、雇用されている間は一従業員に過ぎません。
また、行政書士としての実績を積むことを目的として就職していても、任される業務が希望通りとは限らず、必ずしも資格を必要とする内容ではないこともあります。
自身の資格にあぐらをかかないことは勿論のこと、自分の名で仕事をしないことに甘んじ、責任を放棄することがないよう尽力しましょう。
雑務や事務作業も多く、想像と異なることもあるでしょうが、自分自身で事務所を開業する際は、これらの業務も自分の大事な業務となる点に留意しましょう。
行政書士事務所への就職方法、注意点 まとめ
当ページでは、行政書士事務所への就職方法と注意点を解説しました。
