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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

クリニックの開業にあたり、どのような流れを経て、どんな手続きが必要なのかを知りたい方向けに、今回は、クリニック開業にあたって必要となる申請や手続きを解説します。

開業スケジュールの目安

クリニック開業までの一般的なスケジュールを紹介します。

(１)診療圏調査・物件選定

どうしても！という希望がないのなら、開業エリアを絞るために、診療圏調査を行います。

診療圏調査の際は、次の点を重視します。

診療圏調査

開業予定地から半径500m以内を重点的に調査し、その中に競合はいないか、周辺にどのような施設があるのか確認します。

これは、人の流れや年齢などターゲット選定が目的なので、最新のデータを集めます。

併せて確認したいのが、将来性です。

その土地が今後どのように展開していくのか、至近距離に大きな商業施設ができたり、マンションや住宅地の開発予定がないかを調べておきましょう。

物件探し

ある程度、開業予定地が定まったら物件の選定です。

開業時の選択肢として、次の累計があります。

テナントは、商業施設内またはビルの１フロアすべてを借りる一般物件等があります。

賃料はもちろんですが、築年数、修繕計画、電力容量、過重基準、搬入経路の確認が欠かせませんので、設置予定の医療機器メーカーも同席してもらえるのが理想です。

クリニックモールは、調剤薬局が主体となって運営している場合が多いようですが、大口の所有者が運営している場合もあります。

戸建てでの開業をお考えの場合、ご自身で建てる方法と、業者に建ててもらったものを貸してもらう形態があります。

継承物件は、前オーナーから承認をもらう必要があることと、設置されている医療機器をそのまま承継する場合もあります。

この場合、譲渡契約などの細かな確認が必要なので、ご自身だけで判断しかねる場合には、弁護士や税理士等の専門家の力も借りましょう。

その他、希望エリアに精通している不動産に相談することで、一般に公開していない物件情報をもらえることもありあす。

はじめから１か所に絞らず、複数の事業者を頼ることで、比較衡量して自分にとってベターな選択をする可能性を上げましょう。

(2‐1)開設手続き｜保健所・厚生局

保健所

クリニック開設において、保健所・厚生局での手続きは避けて通れません。

保健所への事前相談時には、クリニックの名称・診療科目を決めておく必要があります。

相談後、内装業者が作成した図面を確認してもらい、要件に適合するよう適宜補正を加えていきます。

厚生局

厚生局には「保険医療機関指定申請書」を提出することになります。

これを出さなくては保険診療ができませんが、自費診療のみをお考えの場合はあまり考える必要はありません。

開業時から保険診療をするのなら、少なくとも１か月前には「保険医療機関指定申請書」を提出してください。

多くの都道府県では、毎月10日前後を提出締切日とし、原則、翌月1日付けでの指定となります。

締め切りを過ぎれば指定も１か月延びるため、開業時期が１か月遅れる可能性があります。

(2-2)開設手続き｜医師会

医師会への加入を検討される場合、管轄の医師会事務所に事前相談を行いましょう。

医師会により異なりますが、開業場所についてご意見をいただくこともあるようです。

加入を考えていない場合でも、今後を考えるとご挨拶はしておいて損はないかもしれません。

(3)資金調達・事業計画

100％自己資金での開業を考えている場合でも、事業計画は作成しましょう。

金融機関選びでは、全国区のところより地方銀行のほうが寛容な場合が多いです。

融資相談では、金利、返済期間、団信への加入などの条件と、金融機関独自のルールがありますので、複数の機関に問い合わせて、最もご自身の事業計画に合う機関を選びましょう。

(4)医療機器などの選定

医療機器の選定で最も重要なのは、操作性です。

せっかく最新機器を導入しても、使いこなせなければ意味はありません。

多くの医療機関は電子カルテを導入しています。

電子カルテには、オンプレスミス型・クラウド型の2種類があります。

(5)医療施設の設計・施行

内装業者を選ぶ際には、必ず「設計コンペ」を行いましょう。

各事業者のデザインプラン・費用等を比較し、最も事業計画に沿ったものを選びます。

事業者が決まり、内装が要件に適合したところで、施工に移ります。

(6)士業の選定

クリニック開業で力を借りられる士業は、次の通りです。

弁護士

クリニックで頻出なトラブルは、診療に関する患者からの告訴や解雇に係るスタッフからの告訴、そのほか、テナントオーナーとのトラブルです。

この際、懇意にしている弁護士がいれば迅速な対応が期待でき、トラブルの悪化を防ぐことができます。

税理士

開業時の資金計画等ももちろん、開業後は毎年税務申告が必要になります。

税務申告をお願いする場合、開業後の契約も可能ですが、できれば開業準備中からアドバイスをもらっておくと、賢い節税方法や診療科目ごとの留意点なども把握することができます。

また、数年に1度の税務調査にも対応してくれるため、税知識に明るくない方にこそ頼もしい味方だといえます。

継続的な付き合いをすることになるので、慎重に検討しましょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険の手続きや就業規則の作成などを専門とします。

他にも、雇用に関わる助成金や変形労働時間制など、従業員の雇用に関わる様々なアドバイスが期待できます。

人事労務の分野において最も”もめる”のは、退職時や傷病時ですが、顧問社労士と日ごろから密に連携をとっておくことで、自分の代わりに対応してくれる点でも非常に心強い存在です。

司法書士

開業時や分院時に、新規物件を建築する場合、不動産や会社法に精通している司法書士は心強い味方です。

取引額が高額となる不動産は、1歩間違えると取り返しのつかない損失を生むことがあります。

また、分院時の組織形態を「なんとなく」で編成してしまうと、後から大きなトラブルに発展したり、修正に倍以上の時間やコストをかけることにもつながります。

これらを防ぐためにも、検討段階から相談しておくことが望ましいでしょう。

行政書士

行政書士は、クリニック開業や法人化、分院に必要な書類の作成・提出代行等を行います。

※行政手続きの代行を弁護士・行政書士以外が行えば違法となる点には注意してください。

開業時の手続きはややこしい上に物量も多く、次から次へと提出期限が訪れます。

期限を過ぎたり、提出を忘れた際には罰則が用意されているものもあり、院長には心身ともに負担がかかります。

本業と関係のない業務を信頼できる行政書士に任せることで、ご自身のやるべきことに全力を注いでいける点で、頼もしい味方になってくれるでしょう。

(7)求人・研修

求人を出す前に、採用条件を固めておきます。

知人など近い人からの紹介を受ける場合、前の職場をきちんと退職してから採用するようにしてください。

はじめはたくさんの従業員を雇いたくなるかもしれませんが、患者数は開業するまでわかりません。

適正な人数は運用しながら加減していくことになりますので、少数から始められるといいですね。

採用後は適宜、研修を行います。

開業後に研修の時間をとることは難しくなるため、再現性のある内容を先に煮詰めておきましょう。

(8)広告宣伝

広告には多くの種類があります。

費用だけでなく、効果にも差がありますので、効果測定に要する時間と予算をよく検討しましょう。

ホームページ制作業者等の選定

ロゴ作成からwebページ、作成後の管理運用までを一貫して引き受けてくれる業者もいますが、それぞれ異なる事業者に依頼するのもよいでしょう。

医療機関専門で活動している事業者の場合、自分にない学びもあります。

中には、破格の報酬を前面に押し出しながら、必要なサービスに高額設定をしている事業者もいますので、ご自身の要望を明確にしたうえで、価格を含めた交渉を慎重に行いましょう。

広告など印刷物

色々なものをデジタル化する中で、診察券のみは現物にて発行するクリニックさんがほとんどです。

そのほか、封筒やリーフレット、名刺など、ご自身のクリニックに合ったデザインのものを早めに準備しておきましょう。

(9)その他

最後の仕上げは、備品等の購入・搬入です。

物によっては納品まで時間がかかることもありますし、届いたらサイズが合わなかった！などのトラブルも考えられます。

事前調査はもちろんですが、開業前はとにかく決断の連続ですから、些細なミスはあらかじめ予定に組み込んでしまいましょう。

まとめ

今回は、クリニック開業までのスケジュールと必要な手続等を駆け足で紹介しました。

開業を一貫して依頼することもできますが、どの事業もスモールスタートは基礎中の基礎。

1つ遅れると大きな損失を出してしまう申請もありますから、必ず計画の作成からはじめてください。

お困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

この記事を書いたのは

ヲタク行政書士®榊原沙奈です。