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遺言執行者とは?権限と役割、選ぶメリット・デメリットを解説

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筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

遺言執行者とは

遺言執行者いごんしっこうしゃは、遺言者の死亡後、遺言に記した内容を実現する手続を主体的に行う人をいいます。

遺言執行者になるために必要な資格はありませんが、次の人は不適格として法律で禁止されています。

遺言執行者になれない人
  • 未成年者
  • 破産者

遺言執行者の義務と権限

遺言執行者には、遺言の内容を実現するために必要な権限・義務をすべて委ねられます。

遺言執行者の選任方法

遺言執行者を選ぶ方法は、次の2つです。

Point
  • 遺言書内で指名
  • 家庭裁判所に選任請求

遺言書内で指名する場合、遺言者が指名者の氏名・連絡先等を記入することで行います。

いっぽう、遺言書はあるのに遺言執行者は指名されていない場合、相続人や受遺者が家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立て」を行います。

遺言執行者選任の申立てに必要なもの
  • 申立書
  • 遺言者の除籍謄本または改製原戸籍等
  • 遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
  • 被相続人との利害関係を証明する文書
  • 遺言執行者候補者の住民票または戸籍の附票
  • 収入印紙800円/通
  • 連絡用の郵便切手

遺言執行者の指名は拒否できる?

遺言書内で指名を受けた相続人は、遺言執行者の指名を拒否することができます。

拒否に決まった形式はないので、「荷が重い」「時間が取れない」など理由を伝え、他の相続人に伝えれば完了です。

後になってもめないよう、書面にしておくのがオススメです。

ただ、遺言執行者に指定された人が拒否の意思表示はおろか、執行もしないような場合、他の相続人は困ります。

この場合、相続関係人は遺言執行者に指定された人に対し、相当の期間内に「やりますか?やりませんか?」の確答を催告(要するに催促)することができます。

この期間内に確答がなければ、引受けた(承諾した)とみなされるので、拒否する場合は早めに確答して下さい。

遺言執行者の仕事

遺言執行者の仕事(業務)は次の通りです。

遺言執行者の仕事
  1. 就任通知書の作成
  2. 財産目録作成、相続人特定
  3. 遺言の内容を執行
  4. 業務完了後、報告

1.就任通知書の作成

遺言執行者に就任した人は、相続人全員に「就任通知書」を交付します。

このとき、執行する遺言書のコピーも同封し、全ての相続人が内容を確認できる状態にしておく義務があります。

2.財産目録作成、相続人特定

遺言執行者は、相続財産を調査・特定し、財産目録を作成します。

これと同時に、死亡人の戸籍書類を集め、相続人を特定します。

遺言書に記載のない財産は、遺産分割協議の対象になります。

3.遺言の内容を執行

遺言執行者は、遺言書にて指定された権限をフル活用し、名義変更・解約、その他必要な内容を実施します。

4.業務完了後、報告

全ての業務が完了次第、相続人にその内容を報告します。

遺言執行者の解任・辞任

遺言執行者が義務を果たさなかったり、手続が滞ってしまっている場合、相続人は解任手続をとることができます。

遺言執行者の解任

遺言執行者が義務を果たさない場合など「正当な事由」と認められる場合、家庭裁判所に「遺言執行解任」の申立てをして、解任することができます。

遺言執行者解任に必要なもの
  • 申立書
  • 遺言者の死亡が確認できる戸籍謄本
  • 申立人の戸籍謄本
  • 遺言執行者の住民票または戸籍の附票
  • 遺言書の写し、または遺言書の検認調書謄本の写し
  • 収入印紙、郵便切手

ただ、上記の審判を申立てても、審判の確定までには時間を要します。

この間も遺言執行者は、自分の権限を使うことができますので、急いで職務を辞めさせたい!という場合には「遺言執行者の職務執行停止」を併せて申立てます。

遺言執行者の辞任

遺言執行者を辞める場合、家庭裁判所に辞任を申立てます。

家庭裁判所が辞任を許可すれば、「辞任許可審判書」を添付した辞任通知を、相続人全員に送付します。

この際、辞任までに取得・保管していた書類等を相続人に引渡し、途中経過の報告などの引継ぎを行いましょう。

Check
令和元年(2019年)の民法改正以前、遺言執行者が自分の任務を他人に任せるにも色々な手続が必要でした。しかし、令和6年(2024年)現在は自由に任せることができます。

「就任したものの荷が重い…」「引受けた後で事情が変わった」などの理由で辞任を検討される場合、辞めるのではなく、専門家に任せるという選択肢もあります。

新しい遺言執行者の選任方法

遺言執行者の辞任または解任があった場合、自動的に新任者が決まるわけではありません。

新しい遺言執行者を選任するには、家庭裁判所に「遺言執行者選任申立書」を提出します。

遺言執行者がいない場合、相続人全員が協力して遺言内容を実現することになります。
手続の都度、全員で作業を行うため、余計な手間や時間がかかりますが、確実といえば確実な方法といえますので、自分達の最適解を探ってみましょう。

遺言執行者選任のメリット

遺言執行者を選任するメリットは、次の通りです。

遺言執行者選任のメリット
  • 単独で手続を進められるため、手間・時間が削減できる
  • 専門家に依頼すれば、確実に手続を行ってくれる

手間・時間の削減

どんな物事でも、タッチする人間が増えれば増えるほど決断に時間を要します。

この点、遺言執行者が一貫して決定権を持つことで、迅速な対応を行うことができます。

確実な手続

未成年者や破産者を除き、誰でも遺言執行者になることができます。

そのため、指定された人が必ずしも相続手続に精通しているとはいえず、時に大きな過ちを起こすこともあります。

行政書士や司法書士などの専門家を遺言執行者に指定することで、確実な手続を期待でき、後にトラブルに発展する可能性を最小限に抑えることができます。

遺言執行者選任のデメリット

遺言執行者選任のデメリット
  • 選任される人により、処理能力や時間にばらつきがある
  • 無知な人が努めると、書類の紛失、後にトラブルに発展する可能性がある
  • 専門家への報酬額が高額になるおそれがある

選任者により処理能力等にばらつきがある

遺言がある相続手続では、遺言執行者に指定された人の実力がそのまま反映されます。

このとき、相続手続をよく知らない人が指定された場合、大幅に時間や手間をかけるおそれがあります。

書類紛失、トラブルの可能性

遺言執行者を相続人が務める場合、親族の手続ということで気が緩み、必要な手続を失念していた…という事例もあります。

相続手続では、期限が設けられているものもありますから、スケジュール管理はしつこいくらいに行いましょう。

報酬額が高額になるおそれ

遺言執行者に専門家を指定した場合、報酬額が高額になることがあります。

士業事務所の報酬額にはばらつきがあり、きつい言い方をすれば「言い値」です。

報酬が高いと感じれば、士業だからと自分を騙すのではなく、相見積もりをとるなどの対策もご検討下さい。

遺言執行者 まとめ

当ページでは、遺言執行者の仕事や選任・解任手続を解説しました。

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カテゴリー: 信託・遺言書遺言執行者


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