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本記事では、個人事業主として開業を考える人がやるべきことを解説します。
Contents
開業前後に必要な手続き
下記の通りです。
- 開業日の決定
- 必要資金の算出
- 国民健康保険・国民年金への加入手続
- 事業用口座・クレジットカードの作成
- 開業届の提出
- 青色申告または白色申告の決定
1.開業日の決定
個人事業の開業日は事業開始日です。
これに対し、税務署へ提出する開業届は「開業日から１カ月以内」が期限なので、極論を言えば、事業開始日と開業届に記載する日付にズレが生じても問題ありません。
法人の場合は、登記された日が設立日になります。
開業日の決定方法
開業日の決定方法に明確なルールはなく、小売店や飲食店ならオープンの日。
宣伝広告のスタート時点でも構いません。
ただし、士業事務所や許認可前提の事業の場合には、許認可の取得日や登録日以後にしておくと安心です。
2.必要資金の算出
開業時に算出すべき費用は、下記のとおりです。
事業を営む上で生じる不安の正体は「わからないこと」なので、固定的な支払額、流動的な変動費とを分け、具体的な数字を算出しましょう。
開業資金
開業にかかる費用は「開業費」として初年度の経費に算入できます。
したがって、セミナーの受講料、名詞や広告の制作費、システム導入に係るレシートや領収書は大事に保管しておくことが必要です。
経費にできるかどうか不安なものは、とりあえず保管し、有識者にアドバイスを求めましょう。
プライベートの生活費
事業を営む一方で、プライベートの生活費も考えなくてはなりません。
会社員の場合、公私の線引きはしっかりされていますが、個人事業となると線引きが曖昧になることもあります。
厳密には変動するものの、毎月必ずかかる費用は固定費として算出しておくと、余裕をもった運営に繋げていくことができます。
事業費
事業費は、テナント料やシステム利用料、交通費、接待交際費等、経営をするうえで必要な費用です。
筆者の経験上、開業後、1年ほどは無収入でも回せるような資金計画にしておくのが安牌です。
社会保険、税金
会社員を辞めて独立する場合、それまで加入していた会社の保険を任意継続できる制度があります。
国民健康保険の場合と比較し、どちらが自分に合っているか検討しましょう。
事業計画で算出する売上から、税金額を試算しておくのも大事です。
保険も税金も忘れた頃、一気に徴収されますから…。
3.国民健康保険・国民年金への加入手続き
会社員から個人事業主になる場合、厚生年金の脱退手続きまでは会社が面倒を見てくれます。
フリーランスの場合、脱退後には次のうちから選択する必要があります。
国民健康保険
国民健康保険は、所得金額に関わらず定額です。
手続きは住所地の地域を管轄する市区町村役所で、金額は月額16,000円～17,000円程度です。
※月額は毎年度見直されますので、気にしてみてください。
厚生年金と比べると受給額が減るため、老後に備え国民年金基金、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの上乗せ制度の活用も検討しましょう。
健康保険の任意継続
これまでに会社で加入していた健康保険に、任意で継続加入できる制度があります。
ただし、一定の加入要件が設けられているので、事前に確認しましょう。
また、加入可能期間は退職後の２年間に限られます。
金額も在職中と比較すると２倍となりますので、賢い選択をしましょう。
4.事業用口座・クレジットカード作成
事業用口座は開業後でも開口手続き可能です。
大手銀行の場合、取引時の手数料や信頼感を与えられる点でメリットがあります。
経費用に開口する場合、ネット銀行なら振込入金等の手間も省ける点は大きなメリットでしょう。
クレジットカードはいつ作る？
事業用のクレジットカードは、会社に在籍している間の作成が理想的です。
というのも、まだ実績のない個人事業主の場合、多くのクレジットカード審査で落とされます。
強いこだわりがないのであれば、わざわざ屋号で作成する必要はなく個人名義で十分です（経験談）。
5.開業届の提出
開業届は、原則開業後１カ月以内に税務署に提出します。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、国税庁HPよりダウンロード可能です。（PDF）
6.青色または白色申告の決定
開業後には確定申告が必要となります。
この際、青色か白色かを選ぶことになります。
青色申告と白色申告の違いは、控除枠、提出書類、作成に係るルールや保存帳簿などが挙げられます。
退職日は○○月がおすすめ
個人事業主の場合、自分で確定申告を行う必要があります。
会社に所属している場合、年末調整を通して自分の代わりに確定申告を行ってくれますので、この年末調整後の１月以降の退職がおすすめです。
そうすると、独立後はじめての確定申告は翌２月から３月の間となり、１３か月から１４カ月ほどの余裕ができますから。
インボイスは？
令和4年10月1日からはじまったインボイス制度ですが、登録は必須ではありません。
しかし、見込み客が個人事業主または法人などの事業者だとすれば、登録した方が取引上有利な場合もあります。
よくわからないという場合、税務署または税理士に相談しましょう。
個人事業 まとめ
本記事では、個人事業・フリーランス開業の前後にやるべきことについて解説しました。
