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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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保証人がいない場合の福祉施設入居方法、注意点を解説

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筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

身元引受人の存在

老人ホームや介護施設等の福祉施設に入居する際、保証人や身元引受人を求められるのが一般的です。

身元引受人の主な役割は次の通りです。

  • 治療方針、投薬方針の決定
  • 入院・入居手続
  • 容態が急変した際の緊急連絡先
  • 死亡時の対処手続、原状回復費等の負担
  • 支払の連帯保証

保証人と身元引受人

保証人と身元引受人に大きな違いはありません。

施設により、両者を分けて求める場合がありますが、保証人は連帯保証、身元引受人は入退所に必要な手続や荷物の引取り等の事務手続を担うものと認識されているようです。

施設により定義は異なりますので、事前に確認しましょう。

保証人・身元引受人の要件

保証人、身元引受人になるための要件は、施設によって異なります。

場合によっては、収入を問われることもありますが、一般的には配偶者、子等の親族から選ばれます。

ほとんどの施設では1人で足りますが、稀に2人以上の保証人を求められる事もあります。

保証人・身元引受人がいない場合

保証人、身元引受人を頼める人がいない場合、次の対処法が考えられます。

  • 成年後見制度を利用
  • 身元保証サービスを利用
  • 身元保証人不要な施設の選択

成年後見制度を利用

成年後見人は、病気や障害により判断能力が不十分な人を保護するため、財産管理や契約行為を本人に代わって行います。

「法定後見」「任意後見」の二択がありますが、自由度が高いのは任意後見契約です。

契約内容に施設への入居手続等を記載すれば、この成年後見人が務めることも可能です。

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身元保証サービスを利用

保証人、身元引受人を立てられない人のために、身元保証サービスを提供する会社もあります。

運営団体はNPO法人、一般社団法人、民間事業者と様々で、内容にも差があります。

身元保証人不要な施設の選択

そもそもですが、入居時に保証人、身元保証人が不要な施設を選ぶ選択肢もあります。

この場合、入居時の預託金等の名目で高額な財産を預けなければならないことが多いので、予算と合わせて検討されるのがオススメです。

身元保証サービスを利用する際の注意点

身元保証サービスを選ぶ際、次の点に注意しましょう。

費用・サービス内容の確認

身元保証サービスはボランティアではありませんので、一定の料金が発生します。

サービスの内容、提供する事業者ごとに価格は異なりますので、必ず内容を確認しましょう。

特に、入会時に支払う預託金等の返金要件でもめる事例が多発しています。

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保証人がいない場合の福祉施設入居方法まとめ

当ページでは、保証人(身元引受人)がいない場合の福祉施設入居方法を解説しました。

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カテゴリー: 成年後見身元保証サービス


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