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令和6年（2024年）4月1日より改正民法が施行されます。

当ページではこのうち、「嫡出推定制度」について解説します。

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改正家族法とは

令和4年（2023年）12月、民法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

改正民法は令和6年（2024年）4月1日から施行されます。

この改正により、嫡出推定制度、懲戒権の削除など親子に関する規定が変更となります。

嫡出推定制度の改正ポイント

嫡出推定制度の改正ポイントは次の通りです。

嫡出推定とは

嫡出推定ちゃくしゅつすいていとは、婚姻中の妊娠の場合、婚姻相手である夫との子どと推定するものです。

現在の法律では、嫡出推定の対象となるのは、婚姻が成立した日から200日を経過した後、または、婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子までです。

逆に言えば、離婚後300日以内に出産すれば、父が別人だったとしても、戸籍上は元配偶者との子として扱われることとなります。

無戸籍児の発生

離婚後、300日以内に生まれた子の父親を元夫にすることを避ける目的で、故意に出生届の提出を遅らせる場合があります。

通常、子の出生から14日以内に自治体に「出生届」を提出しなければなりませんが、提出しない場合、子は「無戸籍」となります。

無戸籍の場合、マイナンバーカードやパスポートの発行申請を行うことができず、身分の証明を求められる場面で不具合が生じます。

嫡出推定制度の見直し

1.嫡出推定の見直し

これまで、離婚後300日以内に生まれた子は、元夫との子だと推定されていました。

改正後は、離婚後300日以内に生まれた子でも、出産時に母が再婚している場合、再婚相手との子だと推定されることになります。

ただし、再婚していない場合、従来通り元夫との子として推定されます。

2.再婚禁止期間の廃止

現在の法律において、女性は離婚後100日間、再婚することが禁止されています。

改正後は、女性の再婚禁止制度自体が廃止され、再婚のタイミングを自由に定められるようになります。

3.嫡出否認の訴えに関わる要件の見直し

現在、嫡出否認の訴えを提起できるのは、夫のみでした。

この訴えを提起背切る期限は、夫が子の誕生を知ってから1年以内です。
改正後は、母、子からの提起も認められ、期限が3年に延長されます。

改正後の対処法

嫡出推定の見直しが行われた場合でも、再婚しなければ改正法の影響が及びません。

離婚後に出生する子を元夫との子としたくない場合、次の手続が考えられます。

1.嫡出否認の訴え

嫡出否認の訴えは、親子関係を否定する手続です。

生まれた子の父親が元夫との子であることを否定する場合、家庭裁判所に「嫡出否認調停」を申立てることができます。

調停において、双方が「夫との子ではない」と合意に至り、裁判所が正当であると認めた場合、これに沿った審判が下されます。

いっぽう、合意に至らなかった場合、嫡出否認訴訟へと手続を進め、裁判となります。

2.親子関係不存在確認の訴え

親子関係不存在確認の訴えは、戸籍上「父」となっている人が実の父親ではないことを確認する手続です。

子が非嫡出子、または、推定の及ばない嫡出子に該当する場合、この訴えにより親子関係を否定することができます。

嫡出否認の訴えの場合、父が子の出生を知ってから1年（令和6年4月1日以降は3年）以内に提起しなければなりませんが、親子関係不存在確認の訴えに期限はなく、利害関係人であれば誰でも申立てることができます。

ただし、訴訟の前に調停を申立てる筆があり、時間と体力が求められます。

3.認知の訴え

認知の訴えは、子の実父に対し、裁判所の判決により認知を強制する手続です。

申立てができるのは子、母等の法定代理人で、生物学上の父であることが証明できれば強制認知となります。

改正家族法「嫡出推定制度の見直し」まとめ

当ページでは、令和6年（2024年）4月1日に施行される改正家族法のうち「嫡出推定制度の見直し」を解説しました。