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結婚相談所の開業に必要な準備と注意点を解説

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筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

結婚相談所とは

結婚相談所は、結婚を考える人が相手を探す場を提供する事業です。

一般的に、次のいずれかの事業形態に区分されます。

  1. 仲人・結婚相談型
  2. データマッチング型

1.仲人・結婚相談型

相談所に仲人やカウンセラーが常駐し、利用者の要望に合う相手との仲を取り持つ類型です。

他の類型に比べ、利用者と接する機会も多いため、非言語的な部分まで伺い知ることができることから、データに比べると円滑なマッチングが期待できる場面もあります。

婚活パーティー等の開催もこの類型に含まれます。

この場合、会員との面談場所を用意しなければならないこと、会員が増えるほど確保しなくてはならない時間が増えることが課題となります。

2.データマッチング型

結婚相談所が管理・運用するシステム上に、利用者自身でプロフィール・希望条件等を登録し、マッチングした相手と面会をする類型です。

会員のプロフィールを充実させるためのサポートをどこまで行うか、個人情報等の適切な取扱が課題となります。

結婚相談所の開業準備

1.事業計画の策定

結婚相談所を開業するには、事業計画を策定します。策定する内容例は次の通りです。

  • 長期目標ビジョン存在意義ミッション
  • ターゲット選定
  • 営業戦略(集客・リスク・成長性・法関連への対処等)
  • 組織構造
  • 財務計画(開業資金、資金調達、収益予測、キャッシュフロー計画等)
  • 全体のスケジュール

2.事務所を構える

事務所を構える場合、予算と立地を検討します。

事務所の賃貸契約では、初期費用として賃料の3か月から6か月分を支払う必要があります。

自宅での開業も可能ですが、自宅住所を公にしたくない場合や賃貸契約で商業利用不可となっている場合もあるため、利用規約等を確認しましょう。

事務機器も必要ですが、初期はパソコン等のデバイス、ネット環境、電話のみで業務の遂行が可能です。小さくはじめて、大きく育てましょう。

3.連盟等への加入

結婚相談所は、フランチャイズや連盟に加入する形での開業が可能です。

フランチャイズの場合、独立した事業所同士でパートナー契約を結び、経営ノウハウ・ネームバリューを活用できますが、一定の対価を払うことになります。

連盟とは「結婚相談所連盟」のことで、ほとんどの結婚相談事業者が加盟しています。

結婚相談所連盟では大規模な会員データベースを保有しており、本気で結婚相手を探している人にとって、自分の希望に合う相手を探す重要なポイントとなり得ます。

また、事業者向けのセミナー・勉強会等も定期に実施しているため、初めて起業する経営者にとっては学びの場でもあります。

連盟に加入しなくても営業できますが、この場合、照会できるのが自社会員のみなので、マッチングの確率は低いといえます。

4.研修、広告宣伝等

結婚相談所の開業弐資格は不要ですが、開業にあたり経営・会計知識の習得は必要です。

これらの知識と並行して習得したいのが、仲人・カウンセリングスキル。会員同士の仲人として適切なアドバイスができるかどうかが成婚率の鍵を握ります。

集客にお金をかけられない初期の広告宣伝活動として、(1)ホームページの作成、(2)ブログの運営、(3)SNSの活用、(4)YouTubeによる集客等が考えられます。

いずれも結果に至るまで一定期間を要しますので、早めに着手し、継続しましょう。

5.営業開始

開業日を決め、税務署等に開業書類を提出したら、いざ営業開始です。

結婚相談所の業務

結婚相談所の主な業務は次の通りです。

  • 会員の集客
  • 会員のカウンセリング
  • 会員同士のマッチング(お見合いのセッティング)
  • 婚活パーティー等イベントの企画運営
  • 顧客・売上管理
  • お見合い・交際へのアドバイス・フォロー
  • 成婚前後のフォロー(ブライダル関連企業への紹介等)

結構相談所を営業する際の注意点

1.関係法令を遵守

結婚相談所の開業に特別な資格は不要です。しかし、関係法令を遵守する必要があります。

  • 特定商取引法
  • 個人情報保護法

特定商取引法

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律をいいます。

この法律で義務づけられている主な内容は次の通りです。

  • 誇大広告、不実告知、威迫・困惑による勧誘の禁止
  • クーリングオフの説明
  • 契約にあたり「概要書面」「契約書」の交付
  • 中途解約時の返戻金等の説明等

個人情報保護法

個人情報保護法は、「個人に関する情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるもの」を個人情報と定義づけ、適切な取扱を求める法律です。

具体的には、(1)利用者から取得する情報の利用目的を本人に通知または公表すること、(2)通知または公表した目的以外に使用する場合の同意、(3)個人情報が不要となった場合の迅速な削除、(4)マイナンバーは取得しないこと等が挙げられます。

2.会員対応はていねいに

結婚相談所を利用する人は、いずれも「結婚」を目的とし、会員数やコミュニケーション能力が重要なポイントです。男女間でのすれ違いにはいち早く対応する必要がありますし、相手の言わんとすることを適切に汲み取るスキルも求められます。

結婚相談ビジネスは、社会貢献性・需要共に非常に高いジャンルで、今後更に競合が増える可能性があります。

自分を頼ってくれる会員1人1人を大切にし、丁寧にヒアリングを行うことが成功の鍵を握るのは言うまでもありません。

結構相談所の開業に必要な準備と注意点 まとめ

当ページでは、結婚相談所を開業するために必要な準備、注意点を解説しました。

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カテゴリー: 開業・新規事業


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