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当ページでは、家族の危篤から葬儀に至るまでの手続を解説します。
筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。
危篤から法要までの手続
危篤とは、病状が非常に深刻で、生存が危うい状態を指します。
通常、危篤の連絡は医療機関または医師から、患者の家族・関係者に行われます。
危篤の連絡から法要まで、一般的に次の手続等が行われます。
文化、宗教により異なる場合もありますので、参考までにご覧ください。
1.危篤の連絡
患者が危篤状態に陥った場合、家族や関係者に連絡が入ります。連絡を受けた家族・関係者は下記の点を確認しましょう。
- 親族、勤務先、その他報せるべき相手に危篤の伝達
- 葬儀社を検討する
連絡する親族は「三親等まで」が一般的です。
職場への連絡が必要な場合もあるので、あらかじめ、緊急時の連絡先は共有しておきましょう。
2.看取りと臨終
患者に意識がある場合、最後の時間を共有することができますので、悔いのないよう過ごしましょう。
患者が亡くなった場合、自宅と病院のいずれの場合も、医師による死亡宣告を受ける必要があります。これにより、相続が開始します。
ご遺体は霊安室へ移動され、親族内で安置所を決めて搬送しなければなりません。
多くの場合、死亡診断書の受取り後、すぐに葬儀社を呼ぶ流れになります。
遺体の保管期間を確認し、できるだけ早く安置所へ移動させましょう。
- 近親者へ訃報の通知
- 死亡診断書の受取り
- ご遺体の保管猶予を医療機関に確認
- 遺体安置所の決定
遺族が葬儀社を決めていない場合、医療機関から葬儀社を紹介されることがあります。
家族の死亡に悲しむ暇もないほど押し寄せる手続の中、正常な判断を下すのは至難の業です。
紹介される葬儀社が善良なことに越したことはありませんが、必ずしもそうとは限りません。
できれば健康なうちから吟味し、葬儀内容について話し合っておくことをオススメします。
3.葬儀の準備
葬儀のため、次の手続が必要です。
- 葬儀社との打合せ
- 喪主の決定
- 通夜、葬儀の日時、場所を決定
- 友人、知人、勤務先への訃報通知
- 菩提寺への連絡
- 死亡届の提出
- 埋葬許可申請所の提出・許可証受取り
- 遺影写真、納棺時に入れる品の選定など
法律には、喪主を誰が務めるかを定める規定はありません。
死亡人が遺言で喪主を指定した場合（遺言書を含む）、この内容に従います。
指定がない場合には、配偶者、長子、身寄りがなければ施設責任者や友人・知人などが選ばれますが、成年後見制度を利用して場合には後見人が喪主を務める事もあります。
喪主をお願いしたい相手がいるのなら、遺言書等に遺しておきましょう。
4.納棺と通夜
- 死亡人を遺体安置所から会場へ搬送
- 葬儀社、僧侶との打合せ
- 通夜執行
- 葬儀、火葬場同行人数の確認
葬儀社との打合せにおいて、疑問や不安に感じる点は都度確認しましょう。
時間、金銭面から、各家庭に応じた形式を選ぶのが一般的ですが、売上重視の葬儀社の場合、不要なサービスを押し売られる事もあります。
言われるがまま依頼せず、確認しながら進めましょう。
葬儀は、一般葬＞家族葬＞1日葬＞直葬の順に規模・費用が大きくなります。
参列者、希望内容、予算を吟味し、適切な形式にて行いましょう。
5.葬儀と告別式
- 葬儀・告別式の執行
- 遺骨を安置所へ移動
- 法要の執行
葬儀・告別式の後、法要へと進みます。
法要には様々な種類がありますが、宗派や地域により異なるのが一般的です。
法要を依頼する寺院へ相談し、親族内で日程等を話し合いましょう。
一般的には、「命日法要」「初七日」「四十九日」「一周忌」「三回忌」に行いますが、多忙な親族が一堂に会するのは困難ということで、いずれかにまとめて執り行う場合もあります。
危篤後の手続、生前対策 まとめ
当ページでは、危篤から法要までの手続と、生前に備えておきたいポイントを解説しました。
