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【令和4年】ドローンの機体登録の対象、登録方法を解説

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当ページでは、令和4年(2022年)6月20日から義務化された「無人航空機(ドローン)機体登録」制度の対象と、機体登録の手続を解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

ドローン機体登録制度の対象

令和4年(2022年)6月20日以降、航空法の改正に伴い、下記を除く機体を屋外で飛行させる場合、登録が必要となりました。

  1. 機体重量100g未満
  2. 試験飛行の届出済の場合等、登録が免除されているもの
  3. 屋内で飛行させる場合

ここでいう「重量」は、機体本体とバッテリー、それぞれの重量を合計したものをいいます。

バッテリー以外の着脱可能なパーツ等は、原則、含みません。

機体登録申請の流れ

機体登録から、実際に飛行させるまでの手続は次の通りです。

  1. ドローン情報基盤システムにてアカウントを開設
  2. 機体の登録申請
  3. 手数料を納付
  4. 登録記号の交付・表示
  5. リモートIDを設定
  6. 飛行

1.ドローン情報基盤システムにてアカウントを開設

ドローン情報基盤システム2.0にて、「氏名」「メールアドレス」「電話番号」等を入力します。

1-1.アカウントの開設に必要なもの

アカウント開設手続では、下記のものを使用します。

出典:アカウント作成手順

2.機体の登録申請

アカウントを開設したら、機体登録システムへの登録申請を行います。

2-1.機体の新規登録に必要なもの

機体の新規登録手続には、下記が必要です。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

2-2.本人確認を行う

個人アカウントの場合、本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、書類の郵送のいずれかを選択することができます。

法人アカウントの場合、gBizIDプライムによる本人確認のみ利用可能です。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

2-3.所有者情報を入力

新規登録に際し、アカウント情報が反映されます。

マイナンバーカードを選択した場合、券面情報が反映されるものの、所有者情報と相違がある場合、手続完了までに再度マイナンバーカードを読み取る必要があります。

パスポートを選択した場合、本人確認書類の項目に、氏名、住所、生年月日がわかる本人確認書類の画像を「本人確認書類2」にアップロードします。

法人の場合、gBizIDの登録情報が反映されます。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

2-4.機体情報を入力

登録する機体の情報を入力します。

このとき、機体の種別により必要な情報が異なることに注意してください。

メーカーの機体または改造した機体を登録する場合、「メーカーの機体・改造した機体」を選択、自作の場合は「自作した機体・その他」を選択します。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

ドローンの機体登録義務化に伴い、(1)機体に登録記号を表示すること、(2)リモートID機能を備える必要があります。

登録後にリモートIDに関する登録情報に変更があれば、必ず申請を行いましょう。

1度に20台まで機体登録することができるので、他にも機体を登録する場合、「他の機体情報を続けて入力」をクリックし、必要項目に入力してください。

2-5.使用者情報の登録

使用者について、「所有者と使用者は、同一人物ですか?」と問われるため、適応するボタンをクリックします。

異なる場合、使用者情報を入力する必要があります。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

複数の機体情報を入力した場合、機体ごとに使用者情報を入力することになります。

2-6.所有者・機体・使用者情報の確認

入力内容を確認し、誤りがあれば修正します。

問題なければ「登録申請」ボタンをクリックし、所有者登録の際に記載したメールアドレスおよび電話番号宛てに、確認のメール・SMSが届きます。

2-7.到達確認

到達確認のメールに記載されるURLにアクセスし、メールアドレスの認証を完了させます。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

本人確認書類にマイナンバーカードを選んだ場合、「署名用電子証明書の暗証番号」「利用者証明電子証明書の暗証番号」の入力を求められます。

到達確認の完了により、申請完了です。

書類郵送による本人確認の場合

本人確認の方法において、書類郵送を選択した場合、下記のいずれかを郵送します。

  1. 印鑑登録証明書、戸籍謄本もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書で、所有者の氏名、生年月日、住所の記載されたもの
  2. 下記の書類のうち、所有者の氏名、生年月日、住所が記載されたものの写しを2醜類
    (1)運転免許証
    (2)運転経歴証明書
    (3)在留カード
    (4)特別永住者証明書
    (5)マイナンバーカード
    (6)国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証
    (7)健康保険日雇特例被保険者手帳
    (8)国家公務員共済組合もしくは地方公務員共済組合の組合員証
    (9)市立学校教職員共済制度の加入者小
    (10)国民年金手帳
    (11)児童扶養手当証書
    (12)特別児童扶養手当証書
    (13)母子健康手帳等

3.手数料を納付

手数料を納付するには、下記が必要です。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

ドローン情報基盤システム2.0「メインメニュー」より、「所有者本人が手続する場合はこちら」の右下にある「申請状況確認/取下げ/支払い」をクリック。

DIPS-REG-Manual_Ja_Owner_Fee-Payment (mlit.go.jp)

申請状況一覧ページにて、手数料を支払う対象となる申請の支払選択にて、支払方法を選択します。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

クレジットカードの場合

クレジットカードを選択すると、外部リンクが表示されるため、支払サイトにて支払を行います。

ATMの場合

ATMの場合、表示内容を確認し、「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「申請手数料」を控え、Pay-easy対応のATMにて支払を行います。

インターネットバンキングの場合

インターネットバンキングの場合、表示内容を確認し、「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「申請手数料」を控え、Pay-easy対応のインターネットバンキングサービスにて支払を行います。

4.登録記号の交付・表示

ドローンの機体登録が完了すると、登録記号が交付されます。

登録記号は、機体に表示しなければならないため、下記の手順で確認しましょう。

4-1.登録記号の確認

メインメニューから「所有者本人が手続する場合はこちら」のうち、「申請状況確認/取下げ/支払い」を選択すると、申請状況一覧ページが開きます。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

このうち、確認したい申請の「詳細」をクリックします。

出典:ドローン登録システム操作マニュアル

表示された詳細ページのうち、「機体情報」に登録記号が記載されています。

4-2.機体への表示方法

登録記号を表示する際、下記の要件を満たす必要があります。

  • 耐久性のある方法で表示する
  • 外部から確認しやすく、かつ、容易に取り外しができない箇所に表示する
  • ベースカラーとのコントラストが十分で、容易に識別できる色で鮮明に表示する
  • 高さ3mm以上の文字で表示する

一般的に、ステッカー・プレート等で表示する機体が多いですが、本体に直接塗装しても構いません。

5.リモートIDを設定

リモートID機能とは、機体の識別情報を電波で発信することにより、離れた場所から飛行している機体を把握する機能をいいます。

登録記号は物理表示ですが、リモートIDは電波という点で異なります。

元々リモートID機能を搭載している機体であれば問題ありませんが、そうでない場合、リモートID機器を外付する必要があります。

リモートID機器なら何でも良いわけではなく、国土交通省が定める基準を満たすものでなければなりません。

5-1.リモートID機器に識別情報を書き込む

リモートID機器に識別情報を書き込むには、「DIS-APP」という専用アプリを使用します。

ドローン本体、専用アプリともに最新のバージョンにアップデートしましょう。

5-2.DIS-APPにログイン

アプリを起動し、登録システムのログインID・パスワードを使用し「ログイン」をクリックします。

出典:DIPS APP 使い方マニュアル

5-3.所有機体を確認

「ホーム画面」から「リモートID書き込みへ」を選択すると、ドローン登録システムで登録した機体が確認できます。

出典:DIPS APP 使い方マニュアル

ここで表示される機体のうち、対象となる機体の「所有機体詳細」をクリック。

出典:DIPS APP 使い方マニュアル

5-4.リモートID書込

所有機体詳細画面から「リモートID書込」を選択し、リモート機器対応の専用アプリを介し、書き込み可能な状態にします。

「接続可能機体一覧」画面からリモートIDを書き込みたい機体を選択し、対象の機体を確認のうえ「OK」。

出典:DIPS APP 使い方マニュアル

正常に書き込まれた場合、下記の画面が表示されます。

出典:DIPS APP 使い方マニュアル

6.飛行

ドローンの機体登録における注意点

ドローンの機体登録を行う際、次の点に注意しましょう。

1.登録は機体単位で必要

ドローンの機体登録を行う場合、各機体ごとに登録する必要があります。

所有者が1人であっても、複数の機体を所有し、飛行させる場合、全ての機体を登録する必要がありますので、飛行前に必ず登録申請を行いましょう。

2.公私関係なく登録が必要

ドローンの機体登録制度において、登録対象となるドローンの使途は、あまり大きな問題ではありません。

このため、公私いずれの場合でも登録対象となれば登録が必要です。

ただし、登録者が個人・法人の場合により、手続の内容が異なる点には注意しましょう。

3.機体登録等を怠った場合のペナルティ

機体登録をせず、ドローンを飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

このほか、登録記号の表示義務とリモートID機能の搭載義務に違反した場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

るので、該当するものを選べば「登録申請」となります。

4.機体登録にかかる手数料

ドローンの機体登録にかかる手数料は、下記の通りです。

出典:無人航空機の登録およびリモートIDの搭載が義務化されました。

申請方法、登録機体の数により変動するため、事前に確認しましょう。

5.更新が必要

ドローンの機体登録の有効期間は、登録記号の発行日から3年間です。

有効期間を過ぎた場合、自動で登録が抹消されるため、引き続きドローンを飛行させたい場合、新たに登録申請を行う必要が生じます。

空白なく、同じ登録記号を使用するには、有効期間前に登録の更新手続を行いましょう。

6.登録内容の変更時には手続が必要

機体登録時に申請した内容に変更がある場合、変更手続が必要です。忘れずに行いましょう。

【令和4年】ドローンの機体登録の対象、手続、注意点まとめ

当ページでは、ドローンの機体登録の対象となる機体、手続、注意点を解説しました。

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カテゴリー: コラム個人事業・フリーランス法改正・新制度無人航空機機体登録制度


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榊原沙奈
(さかきばら さな)
ヲタク行政書士®
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