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死後事務委任がオススメな事例、委任先、注意点を解説

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当ページでは、死後事務委任契約がオススメな人、委任する相手、契約時の注意点を解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、死後に行う相続以外の事務手続を他人に委任する契約を指します。

死後事務には、次のようなものが含まれます。

  • 死亡届等の届出
  • 葬儀・埋葬手続
  • 公共料金や入院費等の支払
  • 親族、友人知人への連絡
  • デジタル遺品の整理など

「契約」とあるように、委任する内容は自由に設計することができます。

死後事務委任契約がオススメな人

死後事務委任契約は、下記に該当する人にオススメです。

  1. おひとり様
  2. 親族と関わりがない(関わりたくない場合を含む)
  3. 家族に負担をかけたくない
  4. 事実婚状態の場合
  5. 自分の死後に特別な希望がある

1.おひとり様

おひとり様とは、法定相続人がおらず、近所に頼れる人がいない場合や友人知人に迷惑をかけたくない場合を含みます。

この場合、弁護士等の専門家と死後事務委任契約を結ぶことで、正確かつ迅速な手続が期待できます。

2.親族と関わりがない(関わりたくない)

法定相続人に該当する人がいても、なるべく関わりたくないこともあります。

この場合、親族以外の友人知人、専門家等と死後事務委任契約を結ぶことで、死後であっても極力接点をもたないことが可能です。

3.家族に負担をかけたくない

自身の相続に関し、家族に負担をかけたくない場合、希望する相手との死後事務委任契約が考えられます。

死後事務委任契約のほかにも、遺言書により「遺言執行者」を指定する方法もあります。

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4.事実婚状態の場合

死後の手続において、ほとんどは血縁関係者が行うことを前提とした運用がなされており、内縁者では手が出せない場合があります。

こうした場合に備え、死後事務委任契約を結んでおく事が考えられます。

5.死後に特別な希望がある

自分の死後について、特別な希望がある場合には、希望を叶えてくれる相手との死後事務委任契約が考えられます。

このほか、遺言書や信託契約等も考えられますが、相続とかけ離れた内容の場合、適切な相手との契約が望ましいでしょう。

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死後事務を委任する相手

死後事務委任契約の相手について、法律上、特別な規定はありません。

このため、親族をはじめ、有人、知人、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家はもちろん、法人や任意団体に依頼することも可能です。

死後事務契約にかかる費用

一般的に、死後事務委任契約書は公証役場にて作成します。

法律上、公正証書でなければならない旨の規定はないため、自分達で作成したものでも効力は発揮しますが、後のトラブル回避を備え、公正証書での作成をオススメします。

公正証書の作成には、契約書に記載する価額に応じた手数料がかかります。

このほか、委託する契約内容を遂行するために必要な費用を「預託金」として支払うことになります。

専門家等へ委任する場合、上記とは別に「報酬額」が発生するため、事前に確認しましょう。

死後事務委任契約がオススメな場合、委任できる相手、注意点まとめ

当ページでは、死後事務委任契約がオススメな事例と委任先、注意点を解説しました。

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カテゴリー: 死後事務委任相続・相続税


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