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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、なりすまし被害への対処法、注意点を解説します。

筆者プロフィール

なりすましとは

なりすましには、下記の2種類が考えられます。

(1)乗っ取り

なりすましのうち、自分のアカウントを乗っ取られた場合、法令だけでなく、各プラットフォームの利用規約に違反する可能性が高いです。

(2)偽アカウント

なりすましのうち、自分を装ったアカウントを作成・運用されている場合、各プラットフォームの利用規約に違反している可能性が高いです。

なりすましへの対処法

なりすまし被害に遭った場合、下記の対処法が考えられます。

1.乗っ取りの場合

アカウントを乗っ取られた場合、下記の対処法を検討します。

1-1.通報

主要SNSにおいて、アカウントの乗っ取りは利用規約で禁じられています。

このため、利用しているプラットフォームが用意するフォームを介し、違反行為を通報しましょう。

X	「アカウントにアクセスする際に問題が生じている」下段において、「私のアカウントがハッキングされた、または乗っ取られた」を選択 Twitterアカウントにログインできますか？の項目で、適合するものを選択
Instagram	「Instagramでのなりすましアカウントを報告」から、該当する選択肢を選び、送信
Facebook	「なりすましアカウントを報告」から、該当する選択肢を選び、送信
LINE	「お問い合わせフォーム」より詳細を送信

1-2.再発防止対策

不正ログイン（乗っ取り）後もアカウントにログインできる場合、すぐにログインID・パスワードを変更しましょう。

また、SNSアプリと連携させているアプリ等を無効化し、二段階認証等を有効にしましょう。

2.偽アカウントの場合

偽アカウントを見つけた場合、下記の対処法を検討します。

2-1.報告

各プラットフォームの専用窓口に報告しましょう。

X	「X上での信頼性」から 「あるアカウントが私または他の誰かになりあすましています」を選択＞詳しい情報から該当するものを選択
Instagram	「Instagramでのなりすましアカウントを報告」から、該当する選択肢を選び、送信
Facebook	「なりすましアカウントを報告」から、該当する選択肢を選び、送信

2-2.周知徹底

自分の友人・家族、フォロワー等に対し、なりすまし被害を周知しましょう。

個人アカウントの場合、公開範囲を限定する方法も考えられます。

なりすましへの法的措置

なりすまし被害に遭った場合、なりすましアカウントの特定や開示請求のほか、刑事告訴が可能です。

1.裁判所による削除

なりすましによる投稿の削除を希望する場合、サイトやSNS等の運営に申請する方法のほか、裁判所に仮処分手続を申立てる方法があります。

2.なりすましの刑事告訴

なりすまし被害に遭った場合、なりすまし自体を罰する法律はありませんが、加害者が行った内容について、下記が成立する可能性があります。

1.名誉毀損罪

自分になりすますし、不特定または多数の人の目に触れる場で、他人の名誉を毀損する表現を行っている場合、名誉毀損罪が成立する可能性があります（刑法第230条）

2.侮辱罪

なりすましアカウントで、他人を侮辱する表現を行った場合、侮辱罪が成立する可能性があります（刑法第231条）

3.不正アクセス禁止法違反

不正ログインを行った場合、不正アクセス禁止法違反に問われる可能性があります（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条）

4.詐欺罪

なりすましにより、人を欺き、金品等の財物をだまし取った場合、詐欺罪が成立する可能性があります（刑法第246条）

5.信用毀損罪・偽計業務妨害罪

なりすましの対象が企業の場合、信用毀損罪・偽計業務妨害罪が成立する可能性があります（刑法第233条、234条）

刑事告訴に必要な手続

刑事告訴をするには、警察へ被害届 または 告訴状を提出します。

被害届と告訴状の違いは、下表の通りです。

区分	概要	捜査義務
被害届	犯罪の被害を警察に申告する書類	なし
告訴状	被害届より強い処罰を求める書類	あり

なりすまし被害について、加害者に対し、刑事処分を希望する場合は「告訴状」を提出しましょう。

損害賠償請求をする場合

なりすまし被害について、損害賠償請求を行う場合、相手を特定する必要があります。

特定に必要な手続

下記は、相手を特定し、損害賠償請求を行うまでの流れです。

なりすましへの対処法、注意点まとめ

当ページでは、なりすまし被害に遭った際の対処法と注意点を解説しました。