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当ページでは、行政書士に相談できることと、有効活用のポイントを解説します。
Contents
行政書士に相談できること
行政書士は、書類の作成や手続の代理を専門とし、下記の相談ができます。
- 許認可申請に関すること
- 創業に関すること
- 遺言・相続に関すること
- 外国人の在留等に関すること
- 契約書・公正証書の作成に関すること
- その他行政手続一般
1.許認可申請に関すること
許認可申請とは、特定の事業をはじめる際、行政機関から法律で定められた許可や認可を取得するために行います。
許認可が必要な場合や、申請内容については、業種や地域、個々の事案ごとに異なるため、申請に専門的な知識を要する場も多いです。
具体的には、建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、風俗営業許可、介護事業所指定申請などが挙げられます。
2.創業に関すること
新たな事業を始める場合、下記の手続が必要な場合があります。
- 事業計画の作成
- 法人設立の手続
- 個人事業の開業手続
- 各種許認可の取得
- 補助金・助成金の申請
- 融資の申込
- 税務・社会保険手続※
創業時の手続は多岐にわたりますが、行政書士に相談することで不備のない準備を可能とし、手続を円滑に進めることができます。
※税務・社会保険手続について、行政書士が直接お手伝いすることができない領域ですが、お客様に税理士・社会保険労務士の紹介を受けられます。
3.遺言・相続に関すること
有効な遺言を作成するには、法律に定められた形式・内容でなければなりません。
行政書士に相談することで、最適な種類、希望する内容の実現性と提案、遺言書の文案作成、保管に関するアドバイスを受けることができます。
相続においても複雑な手続を要し、時には親族間の調整が必要な場合があります。
行政書士は、依頼人と相手方との交渉を行うことはできませんが、相続人調査、財産目録の作成、遺産分割時のアドバイス、遺産分割協議書の作成から相続手続の代理・代行を行うことができます。
4.外国人の在留等に関すること
外国人が日本で生活し、仕事に就くには、目的に対応する在留資格を取得する必要があります。
行政書士は、相談者に適切な在留資格を提案し、変更・更新時に必要な手続までサポートすることが可能です。
このほか、永住許可、家族ビザ、帰化、就労ビザ、短期滞在ビザ等の申請手続について、入国管理局との交渉・同行を行い、不許可となった場合にも対応することができます。
5.契約書・公正証書の作成に関すること
契約書や公正証書は、当事者間の権利・義務を明確にする書類です。
相談の内容に応じ、相談者の意図、契約の目的に対応する条項を作成し、既存の契約書の確認、必要な場合には修正まで対応することが可能です。
公正証書の場合、実際に書類を作成するのは公証人の役目ですが、行政書士が草案を作成し、公証人との調整を行うことができ、全体に円滑で、迅速な手続が可能となります。
6.その他行政手続一般
行政手続の際、行政機関とのやり取りが必要な場合がありますが、相談者の代理として折衝・交渉を任せることができ、正確で円滑な手続を実現します。
このほか、行政書士は日常に係るさまざまな民事法務手続にっも精通しており、内容証明郵便の作成、賃貸借契約書の作成、離婚協議書の作成等についても相談可能です。
著作権に関する内容や、個人情報保護に関する手続きについても相談することができますので、「これはできるかなぁ」とご自身で考えるより、えいっと相談されることをオススメします。
行政書士に相談する際にかかる費用と相場
行政書士に相談する場合、相談料がかかる可能性があります。
また、遠隔地に赴いての相談については交通費や日当が発生する場合もあるため、事前に確認しましょう。
初回の相談料は無料~1時間5,000円前後、2回目以降は1時間あたり5,000円~1万円程度を設定する事務所が多いようです。
行政書士相談を有効活用するポイント
- 相談内容の整理
- 見積もりをとる
- 実績、専門分野の確認
- 早期の相談
- 選択肢は複数提示してもらう
1.相談内容の整理
行政書士相談の前に、内容や関連資料をまとめておくとスムーズな案内が期待できます。
より具体的なアドバイスを望む場合には、ご自身の希望や事案を具体的に伝えられるようにしましょう。
2.見積もりをとる
行政書士に相談する場合、相談したい範囲や内容により必要費が異なる場合があります。
事前に費用を提示してもらい、費用対効果を確認のうえ、相談先を検討しましょう。
3.実績、専門分野の確認
行政書士には得手不得手があります。
許認可申請に特化した事務所もあれば、相続や補助金専門の事務所もあるため、相談したい内容に対応する行政書士を選ぶことで、より適切で具体的なアドバイスが期待できます。
4.早期の相談
一般的に、許認可や相続手続には期限が設定されているものが多いため、できる限り早期に相談することで、後のトラブル防止に繋がります。
また、早期の対応が選択肢を広げることにも繋がるため早めに動きましょう。
5.選択肢は複数提示してもらう
行政書士に相談する際、特定の選択肢にとらわれず、複数の解決策・手続を提示してもらうよう心がけましょう。
複数の選択肢をもつことは、状況に応じた柔軟な対応を可能とし、最終的に希望通りの結果を実現することに役立ちます。
行政書士に相談できること、有効活用のポイントまとめ
当ページでは、行政書士に相談できること、有効活用のポイントを解説しました。