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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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　法人が建設業許可の新規申請をする場合、以下の書類が必要です。

法人が新規申請する際に必要な書類

定款の写し

　申請者となる法人の定款の「事業目的」に、取得したい業種が記載されていなければなりません。

　記載がなければ建設業許可の取得ができないわけではありませんが、許可取得後に定款を変更する必要があります（要するに、遅かれ早かれ記載は求められます）。

身分証明書

　身分証明書とは、「成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、破産手続開始の決定を受け復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」のことをいいます。

取得先	本籍地の市区町村役所
取得のタイミング	申請日前3か月以内 ※現状を反映しているもの
対象者	申請者となる法人の役員 支店または営業所の代表者

登記されていないことの証明書

　登記されていないことの証明書とは、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」のことです。

取得先	地方法務局の戸籍課 ※郵送にて取得する場合、東京法務局後見登録課宛です
取得のタイミング	申請日前3か月以内 ※現状を反映しているもの
対象者	申請者となる法人の役員 支店または営業所の代表者

履歴事項全部証明書

取得先	営業所の所在地を管轄する地方法務局
取得のタイミング	申請日前3か月以内 ※現状を反映しているもの

納税証明書

　法人の建設業許可申請で必要な納税証明書の税目は、「法人事業税」です。ただし、新規設立で最初の事業年度が終了しておらず、納税証明書を提出できない場合には、県税事務所等へ提出した「事業開始（設立）届の写し」を提出することになります。

取得先	事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所
対象年度	直近の事業年度のモノ ※現状を反映しているもの

営業所の写真

　営業所の写真とは、外観、郵便受け、内部の状況を撮影したものをいいます。

適正な経営体制の確認資料（経営業務の管理責任者に関する資料）

　適正な経営体制の確認資料とは、経管責任者に求められる一定の経営業務の管理経験等があることを証明するために提出するものです。具体的には、以下の書類を提出する必要があります。

申請区分	建設業許可	必要書類	対象期間
法人	あり	①履歴事項全部証明書 ②建設業許可通知書の写し など	証明しようとする期間をすべて含むもの
	なし	①履歴事項全部証明書 ②工事請負契約書または注文書 ③②に対応する請求書 ④②に対応する通帳 など
個人	あり	①確定申告書の控え ②建設業許可通知書の写し など
	なし	①確定申告書の控え ②工事請負契約書または注文書 ③②に対応する請求書 ④②に対応する通帳 など

専任技術者の確認資料

　専任技術者になるには、資格、実務経験、学歴等の要件を満たす必要があります。

【参考記事】専任技術者の要件、注意点を解説

資格の場合

　専任技術者になることができる資格に対応する「資格証明書」等の原本を提示し、写しを提出する必要があります。

実務経験の場合

　専任技術者になろうとする人について、許可を受けようとする業種に属する建設業者のもとでの実務経験が問われます。

建設業許可	提出書類
あり	①厚生年金被保険者記録照会回答票 ②建設業許可通知書の写し など
なし	①厚生年金被保険者記録照会回答票 ②工事請負契約書または注文書 ③②に対応する請求書 ④②に対応する通帳 など

学歴の場合

　卒業証書の原本を提示し、写しを提出、または卒業証明書の原本を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者及び専任技術者の常勤確認資料

　建設業許可を取得するには、経管責任者および専任技術者が常勤でなければなりません。これを証明するため、以下の書類を提出します。

75歳未満	健康保険証の写し（両面） 👉保険証に事業所名の記載がない場合、雇用封建被保険者証の写し等を添付
75歳以上	役員	住民税の特別徴収実施事業所	①健康保険証の写し（両面） ②直近の住民税特別徴収額決定通知書
		住民税の特別徴収未実施事業所	①健康保険証の写し（両面） ②賃金の支払実績を確認できる書類の写し 👉賃金の入金記録のある預金通帳、源泉徴収簿 等 ③年金受給額を確認できる書類 👉年金払込通知書の写し 等
	従業員	住民税の特別徴収実施事業所 または雇用保険適用事業所	①健康保険証の写し（両面） ②直近の住民税特別徴収額決定通知書 　または 雇用保険被保険者証の写し 等

社会保険適用の確認資料

【関連記事】建設業許可の要件「社会保険の加入」について

健康保険・厚生年金保険

　法人の場合、従業員（役員含む）数にかかわらず社会保険への加入が必要です。適切な社会保険に加入していることを証明するには、直近の以下の書類を提出する必要があります。

協会けんぽ	保険料納入告知額・領収済額通知書の写し など
健康保険組合	①健康保険組合の保険料領収署の写し ②年金事務所発行の保険料領収署の写し など
国民健康保険組合	年金事務所発行の保険料額領収書の写し など

雇用保険

　以下のいずれにも該当する労働者がいる場合、雇用保険に加入する必要があります。ただし、法人の役員は加入できません。

　雇用保険への加入について、直近の領収済通知書の写し等を提出します。労働保険事務組合を通して手続きをした場合、労働保険料納入通知書の写し等が必要です。

財産的基礎の確認資料

　法人で一般建設業許可を取得する場合、直前の決算期において、貸借対照表の純資産合計の額が500万円以上であることが求められます。

　ただし、純資産合計額が500万円未満の場合、取引金融機関が発行する500万円以上の残高証明書を提出することになります。

法人の建設業許可申請に必要な書類一覧

　法人が建設業許可について新規申請を行う場合には、以下の書類が必要です。