行政書士試験の重要論点、対策を考察する

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当ページでは、行政書士試験における重要論点を考察する。

行政書士試験とは

行政書士試験とは、行政書士に求められる法的知識、実務能力を確認するために実施される国家試験である。

(1)受験資格

年齢、学歴、国籍等を問わず、誰でも受験可能。

(2)試験日

毎年11月の第2日曜日

(3)出題範囲

出題範囲は下記の通り。

行政書士の業務に関し必要な法令等
(全46問)
・憲法
・行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法を中心とする)
・民法
・商法
・基礎法学
行政書士の業務に関し必要な基礎知識
(全14問)
・一般知識
・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
・情報通信、個人情報保護
・文章理解

(4)出題形式

行政書士試験は筆記により行われ、択一式および記述式で構成される。

(5)合格基準

下記をいずれも満たした者を合格とする。

  1. 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者
  2. 行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目の得点が、満点の40%以上である者
  3. 試験全体の得点が、満点の60%以上である者

(6)受験手数料

10,400円

地震、台風等の天災による場合を除き、払込んだ受験手数料は返還されてない点に注意。

行政書士試験の全体像

行政書士試験では、「憲法」「民法」「行政法」「商法」「基礎法学」等の法令科目と、政治・経済、社会、情報通信、文章理解で構成される「一般知識」で構成される。

(1)出題傾向

出題傾向は下記の通り。

行政法行政書士試験中、最も配点が高く、60問のうち約3割を占める詳細は後述
民法例年20問程度出題される
憲法例年5問程度出題される
条文理解に限らず、判例の読込が必要
会社法例年2~3問出題される
各法人の機関設計、資本の増減、設立・解散、運営が頻出
商法商人の定義、取引規定、商号等の基本的な内容が頻出
一般知識例年14問出題される
最低得点ライン(6問正答)の設定があるため、対策が必要
政治経済の基本的な仕組み、自自問痔亜
インターネットの基礎知識、デジタル技術の発展、個人情報保護法関連
長文読解では、文章の主旨・要点理解が必要

重要論点一覧

行政書士試験における重要論点を科目ごとに考察する。

1.行政法

行政法は、行政書士試験のメインであり、最も出題数が多く、合否に直結する科目だといえる。

(1)行政行為

行政行為とは、行政機関が一方的に行う意思表示を指し、法的な効果を伴う。

具体的な権利義務を定めるものとして重要視され、行政書士試験において頻出でもある。

公定力1度成立した行政行為は、違法であっても否定されるまで有効となること
不可争力行政行為の効力について、一定期間の経過により争うことができなくなること
取消しと撤回取消し行政行為に瑕疵があった場合、遡及的に無効とする行為
裁判所が行うほか、行政庁により自ら取消される場合あり
撤回適法に成立した行政行為について、事情の変更等に伴い、行政庁が一方的にその効力を失わせること

(2)行政手続法

行政手続法とは、行政機関が行政処分を行う際のルール・手続を定めた法律を指す。

出題頻度がかなり高く、条文の正確な理解が求められる。

処分基準行政庁が処分を行う場合、あらかじめ定めた基準に従う必要がある
→処分基準の設定・公表について問われることが多い
申請に対する処分許認可等の申請に対し、どのような手続を経て、どのような処分を行うかを問われる
聴聞と弁明の機会の付与行政庁は不利益処分に先立ち、聴聞・弁明の機会の付与を義務づけられる
→双方を与えるべき場面の違いが問われる

(3)行政不服審査法

行政不服審査法とは、行政庁の行為に不服がある場合、訴訟を提起する前に行政機関に対し、不服を申立てる際のルール・手続を定めた法律である。

審査請求行政庁の行為に不服がある場合、処分を行った行政庁の上級行政庁に対し、当該処分の取消し・変更を求める制度
→審査請求の手続、期間に関する出題が多い
再調査の請求審査請求の前段階として、処分を行った行政庁に再調査を請求する制度
→再調査の請求の適用範囲、審査請求期間の延長など再調査の請求を行うことで生じる手続上の変化が頻出
苦情処理不服申立てとは異なり、行政機関に対し、意見・苦情を述べる制度
→苦情処理の目的、行政不服審査法における位置づけを問われる傾向にある

(4)行政事件訴訟法の訴訟類型

行政事件訴訟法とは、行政行為を裁判所で争う際のルール・手続を定めた法律を指す。

行政書士試験では、主に取消訴訟について問われる。

取消訴訟行政行為に対し、取消しを求める訴訟類型
→原告適格、訴えの利益が頻出
義務付け訴訟・差止訴訟行政庁が特定の処分を行うよう義務付けるものと、違法な行政行為を差止める訴訟類型
→行政事件訴訟の形態、それぞれの要件と具体的な適用範囲、他の訴訟類型との違いが頻出
国家賠償請求行政機関の違法行為により損害が生じた場合、国や地方公共団体に対し、賠償請求を行う制度
→国家賠償法と併せ、出題される傾向あり

(5)国家賠償法

国家賠償法とは、行政機関の違法行為により損害が生じた場合の責任関係について定める法律で、主に下記が問われる。

公権力の行使による損害賠償公務員が職務を行う際に違法行為を行い、これにより他人に損害を与えた場合
→故意・過失の有無について頻出
営造物に関する責任公共の建物・施設の設置、管理にともない損害を与えた場合
→営造物の欠陥に関する具体例が頻出

(6)行政裁量

行政裁量とは、行政機関が法の枠内で何らかの決定をする際に許される「余白」を指す。

裁量行為と限界採用の範囲を超えて行った処分の適法性、裁量の逸脱・濫用について頻出
裁判所の関与裁判所が行政裁量の適法性を判断する際の基準について頻出

2.民法

行政書士試験では、民法について幅広く問われる。

(1)基本的な概念

権利と義務権利義務の定義、相互関係に関する基礎
実例を基にした問題では、特定の権利が行使される際に負う義務などが頻出
法律行為法律行為の種類・効力、意思表示の要件等
意思表示の効果、無効・取消しの要件を問われることが多い
無効
取消し
無効と取消しの違い、各要件
具体的な事例を用いた問題が多い
物件・債権物件の種類、物権的請求権、債権の履行・不履行など
所有権、抵当権に関し、具体的な問題が頻出
不法行為不法行為の要件
具体的な事例をもとに責任の程度を問われる問題が多い
公序良俗公序良俗に反する行為、法律行為が無効となる場合など
信義則信義則に基づく行動の必要性、取引時の誠実義務に関する内容が頻出

(2)契約法

民法のうち、特に重要項を占めるのが契約法であり、様々な角度から出題される。

契約の成立契約の成立要件、法律行為の要件など
意思表示、代理による契約成立が頻出
契約の種類売買契約、請負契約、委任契約、賃貸借契約などの類型
各契約の特徴と法的効果、契約解除と履行に関する問題が頻出
契約の履行契約の履行に関する義務と方法、履行遅滞など
履行遅滞による損害賠償責任、履行不能に該当する場合などが頻出
契約の解除契約解除の要件、必要な手続、解除後の効果など
契約不履行、詐欺・強迫などの解除事由に関し、具体的な問題が多い
損害賠償契約違反に伴う損害に関し、損害賠償を請求できる要件、計算方法など
損害の範囲、因果関係が頻出
特約・約款条件付きの契約、約款の有効性など
消費者契約に関する特約について、有効無効を問う問題が増加傾向
契約の変更契約変更の要件など
契約の変更が認められる場合、変更後の効力が頻出

(3)物権法

行政書士試験において、物件の種類・内容、物権変動に関する問題が頻出である。

物件の種類・定義物件の種類、概念など
物件の定義、それぞれの特徴と権利関係が頻出
所有権所有権の内容、行使できる内容など
所有権が制限される場合などが頻出
物権変動物件の移転、設定に関する要件など
物件の移転方法、登記の効果、時効取得などが頻出
用益権用益権の特徴、権利行使の制限など
具体的な事例をもとに、行使の可否を問われる事が多い
担保権担保権の性質、設定要件、効力など
抵当権の実行、質権の取扱いなどが頻出
物権的請求権物権的請求権の内容、行使できる場合など
優先権物件や担保権の順位など
具体的な事例をもとに、複数の権利が設定された場合の優先順位等を問われることが多い

(4)不法行為

不法行為は、他者に損害賠償責任を問う際の基本法理を指す。

不法行為の定義、要件不法行為の定義、成立要件など
各要件について、事例を通じて正否を問われることが多い
違法性違法かどうかの判断基準について
正当防衛・緊急避難など、違法性阻却事由について問われることが多い
故意・過失故意・過失の概念、不法行為の成立に与える影響など
故意・過失の判断基準について、事例を通じて問われることが多い
損害不法行為により生じる損害の種類、範囲など
損害賠償請求における損害の立証責任、評価方法を問われることがある
因果関係損害と行為の因果関係を判断する基準、立証など
直接的因果関係・間接的因果関係が頻出
不法行為による責任不法行為に基づく損害賠償責任の種類、賠償範囲など
過失相殺、共同不法行為などが頻出
特別不法行為製造物責任、動産損害など
特別不法行為特有の要件、賠償責任の判断基準などを問われることがある

(5)家族・相続法

行政書士試験の法令科目のうち、家族法・相続法は出題数が多くないが、例年1~2問は出題される。

家族法婚姻・離婚・婚姻の成立要件、効力、無効や取消し事由など
・離婚の種類や手続、財産分与、慰謝料など
親子関係親子関係の成立要件、親権など
相続法相続の基本相続の概念、相続人の範囲など
遺言遺言の種類、効力など
相続財産・相続税・相続財産の範囲、評価方法など
・相続税の課税対象、申告期限など

3.憲法

行政書士試験において、憲法は例年3~5問程度出題される。

年度により変動するものの、全体の4~7%を占めるため、無視できない。

(1)基本的人権の保障

基本的人権の概念、種類・基本的人権の定義、憲法における位置づけ
・各権利の特徴、内容について
制約と保障基本的人権が制約を受ける条件、方法など
→公共の福祉、合理的な制約の基準などが頻出
特定の権利表現の自由、信教の自由、財産権などの具体的な内容、侵害された場合の救済措置など
判例基本的人権に係る重要判例、これに基づく法律の解釈などが頻出

(2)統治機関

統治機関とは、日本国憲法により設定される国の機関・権力を指す。

三権分立三権分立の意義、相互の関係性など
国会の構成・機能国会の構成、権限、運営に関する手続きなど
内閣の役割・権限内閣の構成、権限、内閣総理大臣の役割など
→内閣が政策決定を行うまでのプロセス、行政機関との関係性を問われる場合あり
司法機関の構成・機能最高裁判所をはじめとする司法機関の役割、権限、裁判の仕組みなど
憲法改正憲法改正に必要な手続、意義など

4.一般知識

(1)情報通信と個人情報保護法

情報通信情報通信の基本概念情報通信に関する基本的な定義、通信手段など
インターネットの仕組みインターネットの基本的な仕組み、通信プロトコルなど
情報通信関連法令電気通信事業法、著作権法、サイバーセキュリティ関連法などから出題
個人情報保護法個人情報の定義個人情報保護法における個人情報の定義、範囲
個人情報の取扱い個人情報の取得、利用、提供に関する原則、適正な取扱いなど
個人情報に関する義務個人情報取扱事業者が負う義務、個人情報保護に関する具体的な手続など
個人情報の第三者提供個人情報の第三者提供が認められる場合と手続など

(2)政治経済

政治政治制度政治制度、三権分立、地方自治制度など
政治思想政治思想と理論の特徴、影響など
選挙制度選挙制度、仕組み、投票権など
政治経済関連政治と経済の関連性、経済政策など
経済経済の基本概念経済の基本用語・概念など
市場の種類市場の種類、特徴など
経済政策財政・金融・公共政策など、政府の経済政策
国際経済国際貿易、為替、グローバリゼーションなど

試験対策と学習法

行政書士試験に向け、下記の対策をオススメする。

1.試験範囲の把握

行政書士試験に出題される科目を確認し、各科目の重要論点を整理する。

出題傾向を知るには過去問が適切だが、行政書士試験に関連するサイト等から最新情報を得るのも有効である。

重要論点をまとめたら、出題頻度の高い順にリストアップし、優先順位をつけることで進めやすくなるかと思います。

2.計画的な学習

重要論点を把握後、各科目にどの程度の時間をかけるかを具体的に計画する。

進捗に応じ、理解の浅いテーマは重点的に学習する必要があるため、全体的に余裕をもった計画の策定がポイントとなる。

3.学習方法

行政書士試験に向け、筆者が行った学習方法を下記に挙げる。

理論の理解各科目の基本概念、法律の趣旨を理解する
制定された目的等を知ることで、単なる暗記ではなく理解を促す
問題集の活用口コミ等を参考に、高評価の問題集を試す
最終的に自分と相性のいいものを見つけ、同シリーズのテキストを購入
反復学習1問にこだわらず、とにかく回転数を上げることを意識
暗記カード・ノート等は作らず、ひたすら過去問をまわす
フィードバック資格塾が実施する外部模試を活用し、実力を測定
弱点の把握、克服を繰り返す

4.体調管理

行政書士試験に限らず、試験に臨む際には体調管理が重要である。

筆者の場合、食事の時間が勿体ないと感じ、偏ったことは反省するが、1日最低6時間の睡眠時間は確保し、朝型の生活を心がけた。

また、定期的にジョギングを行い、血行促進・体力維持を目指した。

空き時間はすべて行政書士試験にあてていたが、息抜きに神社を散歩することもあった。

市中に遊びに出かけたり、自宅でだらけるのは気が引けますが、神社ならOKのルールを設けていました。

行政書士試験の重要論点を考察するまとめ

当ページでは、行政書士試験の重要論点を勝手に考察した。

関連リンク

匿名通報ダイヤルの活用法、注意点を解説

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当ページでは、匿名通報ダイヤルの活用法、注意点を解説する。

匿名通報ダイヤルとは

匿名通報ダイヤルとは、警察庁が匿名の市民から情報提供を受ける制度を指す(出典:匿名通報ダイヤル

(1)匿名通報ダイヤル利用の流れ

匿名通報ダイヤルは、下記の手順で利用することができる。

出典:本ダイヤルの概要|匿名通報ダイヤル

(2)対象となる犯罪

対象となる行為(犯罪)は下記の通り。

区分概要具体例
暴力団、匿名・流動型犯罪グループが関与する犯罪等犯罪組織が関与する情報・対立抗争事件に関わる情報
・賭博、強盗、窃盗、詐欺等に関する情報
・恐喝、企業暴力、行政対象暴力、みかじめ料や用心棒料の要求等
・犯罪組織の関係者の活動・犯行拠点等に関する情報
・犯罪組織の関係者が運営している企業・団体、犯罪組織の関係者が役員を務める企業等、犯罪組織に資金提供を行う企業等、業務の遂行において積極的に犯罪組織を利用する企業等に関する情報
・犯罪組織の首領や中核メンバー等による事件情報、犯罪組織への加入強要、犯罪組織の脱退妨害等に関する情報、犯罪組織の活動基盤に打撃を与える情報
犯罪インフラ犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪・他人名義の携帯電話を取得する
・銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなど
薬物事犯薬物の所持、譲渡、譲受、輸出入、製造、栽培等違法薬物(大麻、覚醒剤等)の所持、譲渡、製造、栽培等
拳銃事犯拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受、発射等拳銃の所持、発射、譲渡、譲受などに関する情報
特殊詐欺特殊詐欺に関する情報・犯行グループのリーダー、中核メンバーに関する情報
・「受け子」、「出し子」等の実行犯に関する情報
・犯行グループのメンバーが出入りするマンション、オフィス等に関する情報
少年福祉犯罪
少年福祉犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪
・18歳未満の者を買春すること
・18歳未満の者をキャバクラ等の接客業務に就かせること
・未成年者へ覚醒剤を譲り渡すこと
・未成年者に対し、わいせつな行為をすること
児童虐待事案
(緊急でないもの)
児童虐待の防止等に関する法律第2条に定める行為に係る事案【身体的虐待】
殴る、蹴る、たばこの火を押しつけるなど、児童の身体に外傷が生じ、又は、生じるおそれのある暴行を加えること
【性的虐待】
児童への淫行、児童ポルノの被写体にするなど、児童にわいせつな行為をすること、又は、児童にわいせつな行為をさせること
【ネグレクト(怠慢・拒否)】
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間の放置など、保護者としての監護を怠ること
【心理的虐待】
児童の目前で家族等に対し暴力を繰り返すなど、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
人身取引事犯のおそれのある犯罪人身取引事犯と人身取引のおそれのある犯罪・社会的・経済的に弱い立場にある者を売買すること
・社会的・経済的に弱い立場にある者に売春や風俗店等で働くことを強要すること
・社会的・経済的に弱い立場にある者に売春させたり、風俗店で働かせたりして、その賃金等を搾取すること
オンラインカジノ賭博事犯賭客がパソコン、スマートフォン等からオンラインカジノサイトにアクセスし、同サイトで配信されるスロットマシン、ルーレット、トランプ等のゲームを用いて賭博行為を行う事犯に係る情報・オンラインカジノの運営に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
・オンラインカジノに係る賭金の入出金に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
出典:安心な社会を創るための匿名通報事業の実施に伴う警察における対応について(通達)

(3)情報料がもらえる

匿名通報ダイヤルを利用して提供した情報のうち、情報料の支払対象となる情報で、かつ、警察が当該事案の役に立ったと判断したものについて、情報料の支払を受けることができます。

情報料の支払を受けられない通報者下記に該当する人
(1)当該通報に係る事案等の被疑者
(2)当該通報に係る事案等の被害者
(3)警察職員
(4)受託者(その役員又は従業者を含む。)
(5)公務員であって、公務の過程において通報に係る情報を知ったもの
(6)学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士等その職務上少年の福祉や女性の保護について社会的な責任を有すると認められる者であって、その業務の過程において通報に係る情報を知ったもの
(7)その他情報料の支払いを受けるために上記(1)から(6)までに掲げるものと意を通じて通報したと認められる者等本事業の趣旨に照らして情報料を支払うことが不適当であると認められる者
情報料の支払通知匿名通報ダイヤルホームページ「通報情報の確認」において、受付番号を表示する方法で通知される
情報料の支払方法下記のいずれかを選択
1.受託団体の事務所において通報者本人が現金を受け取る方法
2.金融機関の預貯金口座への振込による方法
3.希望の宛先に郵送してもらう方法
出典:情報料の支払について

情報料の支払通知から1年間、通報者から連絡しなければ情報料を受け取れなくなるほか、運営側が設定した予算上限に達した場合には支払われない可能性があります。

匿名通報ダイヤルに関するよくある質問(FAQ)

1.どうやって通報すればいいですか。

匿名通報ダイヤルが設置する電話(0120-924-839)にかけるか、Webを介し、匿名通報フォームから通報できる。

電話の場合、平日10時~17時までの受付ですが、フォームの場合は24時間受け付けてもらえます。
緊急対応が必要な場合には、110番通報しましょう。

2.対象事案以外の事案に関して通報した場合、どのような対応をされますか。

対象事案以外の事件について、対象事案解決に際して支払われる情報料の支払対象外となる。

ただ、寄せられた情報は警察に提供され、必要に応じて捜査等に利用されるため、無駄になるわけではない。

3.通報者の匿名性はどのように守られますか。

通報時、氏名・電話番号など通報者を特定できる情報は一切求められない。

電話番号を特定されるのではないかと心配する人もいるだろうが、匿名通報ダイヤルで使用する通報受付用の電話機には、発信者情報を表示する機能を備えていない(出典:よくある質問

通報者が後日問い合わせる際も、個人を特定する情報は明かさないよう配慮がされています。

通報した内容により情報提供者を特定できる場合があるため、通報内容を説明する際は、できる限り一般的な表現を用いるといいだろう。

匿名通報ダイヤルの活用法、注意点まとめ

当ページでは、匿名通報ダイヤルの活用法と注意点を解説した。

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終活のはじめ方、メリットと注意点を解説

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当ページでは、終活のはじめ方、終活を行うメリットと注意点を解説する。

終活とは

終活とは、人生の最期を穏やかに迎えるために備えることを指す。

人生を振り返り、整理を行う様子は「決算」によく似ていると思う。

(1)終活の適齢

終活を行う年齢に決まりはないが、「50代~60代が行うもの」という印象を持つ人が多い。

恐らく、仕事や子育ての一段落と同時に、体力低下等の変化を感じ始めるときなのだろう。

自分の死亡時期を知ることは誰にもできないため、年齢問わず、とりあえず着手してみることをオススメしたい。

(2)終活の必要性

終活の要否は個々で判断することになるが、下記の理由から筆者は必要だと考えている。

  1. ケガ・病気は突然やってくる
  2. 自分の意思が他人への迷惑を防ぐ
  3. 終わりを意識することで今を活きる
  4. 家族とコミュニケーションがとれる

「まだ元気だから」「家族に任せる」「手間をかけるのが面倒」といった意見もあるが、決定権はあなた自身にある。

終活をするメリット

終活によるメリットのうち、本人が得られる実質的な利益について考える。

  1. 住環境の改善、日常生活の効率化
  2. 介護への備え
  3. 資産の把握と支出の適正化
  4. 価値観の再認識

1.住環境の改善、日常生活の効率化

終活を通じ、不要品を処分・整理することで住居スペースに物理的な余裕が生まれ、管理・処分等の手間カットに繋がる。

高齢になればなるほど体力が落ちるため、物理的負担の軽減は「生きやすさ」に通ずるかと思われます。

2.介護への備え

将来、自分が介護を受けることを想定して終活を進めることで、漠然とした不安・疑念に輪郭をつけることができ、精神面にかかる負荷を軽減することができる。

自宅のバリアフリー化、福祉施設の利用検討などを行うことで、余計な心配が減り、自宅で過ごす時間がより快適なものとなるだろう。

3.資産の把握と支出の適正化

終活の際、自分の資産を正しく把握し、生活費や医療・介護にかかる費用をはじめとする「生きるために必要な金額」を算出することで金銭面で見通しが立てやすくなる。

収支を見直すことで不要な契約等を解約することで、生活資金に余裕が生まれる可能性があります。

4.価値観の再認識

終活に係る判断基準は、自分の価値観である。

これまでの人生におけるやり残した事や、死ぬまでにやっておきたいことを明確化することで、日々の生活や人間関係の見直しに繋がり、より充実した日々を過ごせるようになるだろう。

終活を行う際の注意点

終活を行う際、下記に注意したい。

  1. 心理的に負担がかかる
  2. 時間・手間がかかる
  3. 家族と衝突する可能性がある
  4. 後戻りできない場合がある

1.心理的に負担がかかる

終活は、自分の最期を考えることであり、暗い気持ちになることがある。

これに釣られ、思い出したくなかった記憶が蘇る可能性があるため、無理をせず、少しずつ進めることをオススメする。

2.時間・手間がかかる

終活の範囲は、いまの自分が関わるもの全てであり、1つ1つを行うには膨大な時間と手間を要する。

はじめから難しく考えず、優先順位をつけ、できる限り簡略化して進めるといいだろう。

計画を立てるのが苦でなければ、長期・短期目標を作成し、スケジュールに落とし込む方法も有効です。
専門家に相談・依頼する方法も👌

3.家族と衝突する可能性がある

自分の最期について、家族に希望を伝えようとしても避けられたり、否定的な姿勢を示され、衝突することがある。

どうしてもわかってほしい場合は、一次的に当事者同士で話し合い、二次的には第三者を入れて話し合うことになるだろう。

そうでない場合、無理をして理解を得ようとする必要はなく、互いに過ごしやすい環境の整備に努めるといい。

終活や相続について、最終的な決定権をもつのはあなたであることは忘れないで欲しい。

4.後戻りできない場合がある

終活の過程で手放した財産について、後に事情が変わり、「手放すんじゃなかった」と感じる可能性がある。

こうした事態を回避するには、終活の初期段階から入念な計画を立て、予測されるリスクを考慮した対策を考えることになる。

計画を複数用意しておくと、予期せぬ出来事にも柔軟に対応できるかと思います。

終活でやること

終活では、下記を行う。

1.エンディングノートを作成

エンディングノートとは、人生の終末に向かい、自分の情報・希望を記録するものを指す。

(1)エンディングノートと遺言書の違い

両者の最も大きな違いは、法的な効果の有無である。

遺言書エンディングノート
法的な効果ありなし
形式に関するルールありなし
記載する内容相続割合の指定
・相続人に関する事項(廃除遺言認知など)
・相続財産の処分方法
遺言の執行に係る内容など
自由
かかる費用0円~数万円
方法により異なる
原則、0円
※市販のエンディングノートを購入する場合に必要
開封時のルール家庭裁判所での検認が必要
※一部形式を除く
自由

このため、死後に特別な希望がある場合は、エンディングノートだけでなく遺言書を作成することをオススメする。

(2)介護・医療に関する意思

介護・医療に関し、下記を明記することをオススメする。

具体的な希望・介護、治療に関する具体的な希望
・病歴と薬歴、アレルギーに関する事項
・利用したい介護サービスの種別
延命治療の有無、臓器提供、余命宣告 など
かかりつけ医・主治医や専門医の連絡先
終末期の過ごし方・住環境
・看取ってほしい人 など

2.財産の整理

あなたが所有するものは全て「遺品」となり、具体的には下記の通り。

  1. 現金、預貯金
  2. 不動産
  3. 株式等の有価証券
  4. 自動車、バイクなど
  5. パソコン、スマホ、タブレット等の中身
  6. 契約しているサービス
  7. 自宅内にある物品すべて
  8. ローンなどの債務全般

生きている間に不要品は処分し、譲りたい相手、希望する処分方法などを書き出すと良いだろう。

(1)迷ったら保留

遺品整理を行う際、決めかねる場面もあるだろう。

この場合、無理に廃棄を選ぶと取り返しの付かない可能性もあるため、1度保留して整理を進める方が得策だろう。

終活を「処分」と捉えるとしんどくなるので、あくまでも「棚卸」「整理」の意識をもって行いましょう。

3.住環境の見直し

将来に向け、下記の検討をオススメする。

リフォームや引っ越し、住み替えの検討・手すり、段差の解消など
・医療機関、介護機関、生活必需品を揃えやすい環境への引っ越し
・家族が行き来しやすい場所への引っ越しなど
生活支援サービスの確認・訪問介護、デイサービス等、希望する介護サービスと支援を受けられる体制を確認

終の棲家をどこにするかは大きな関心事だと思いますが、家族や友人との関係、老後資金も含め、慎重に検討しましょう。

4.葬儀、墓の準備

あなた自身の葬儀・について、下記を検討しよう。

  1. 葬儀の形式(一般葬、家族葬、生前葬など)
  2. 参列者
  3. 葬儀の規模・予算
  4. 喪主
  5. 遺影
  6. 副葬品
  7. 菩提寺、僧侶
  8. 供養方法
  9. 墓の承継者
  10. 墓参り・法要の頻度
  11. 墓石の購入先 など

(1)墓を選定する際の注意点

墓の選定時には、下記に注意したい。

承継者の有無承継者がいる場合、管理費等を確認する
承継者がいない場合、永代供養や樹木葬、散骨、墓じまい等も視野に入れる
かかる費用墓石代、永代使用料、管理料など
立地管理する親族等が通いやすい場所かどうか
墓石の種類和式、様式、デザイン等が存在し、価格が異なる
宗教墓地の種類により宗派、宗旨を限定している場合がある

終活の相談先

終活は、公的機関が実施する相談会や、各事業者が行うイベント・セミナー、弁護士・司法書士・行政書士等の士業者などに相談することができる。

終活全般・住所地の市区町村役所
・金融機関
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JA郵便局でも終活サービスを提供するなど、選択肢はとても広いので、自分に合ったものを選び、活用しましょう。

終活のはじめ方、メリットと注意点まとめ

当ページでは、終活のはじめ方とメリット、注意点を解説した。

関連リンク

令和6年度 宅建試験を受験した感想、学習時間と方法、速報による採点結果

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本日、令和6年度宅建試験(正式名は「宅地建物取引士資格試験」)を受けてきた。

当ページでは、試験の感想、学習期間(時間)と方法、資格塾が発表した速報をもとに採点した結果を紹介する。

令和6年度宅建試験の問題と受検票

※実際の合否は11月26日(火)の合格発表後に追記する。

宅地建物取引士資格試験の概要

宅建試験の概要は下記の通り。
(出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要

実施公告

原則、毎年6月の第1金曜日に下記の方式により発表

  1. 官報への掲載
  2. 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載

試験日

毎年1回、10月の第3日曜日において、午後1時~午後3時までの2時間
※登録講習修了者は、午後1時10分~午後3時までの1時間50分

科目・出題範囲

  • 権利関係に関する出題
  • 法令上の制限に関する出題
  • 税その他に関する出題
  • 宅建業法に関する出題
  • 免除科目

出題形式

50問・四肢択一式による筆記試験
※登録講習修了者は45問

受験資格

日本国内に居住する人であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験可能※合格後の資格登録については一定要件を満たす必要あり(宅建業法第18条)

試験時間

120分
※科目免除者は110分

受験手数料

8,200円
※原則、払込後の返還には不対応

合格基準

概ね35点前後
※試験実施期間が公開するものではなく、直近に行われた試験結果より推測

宅建試験の免除制度

宅建試験では、下記の人を対象に試験問題のうち5問の解答を免除する制度がある。

  • 登録講習修了試験に合格
  • 登録講習終了日から3年以内

端的に言えば、一般の受験者より合格点が5点おまけされる制度で、不動産業に従事する人への適用を想定しているのだろう。

学習期間(時間)

宅建試験に向け、筆者が学習した期間をアプリ「集中」を使用し、計測した。

取り組んだ回数685回
総時間236.4h
平均学習時間1.5h/日
学習開始日令和6年5月10日

合格までの目安

一般的に、合格までに必要とされる学習時間は300h程度とされる(出典:宅建の勉強時間の目安は?平均勉強期間と最短合格するための勉強法を紹介! | 資格Times

1日の学習時間を1.5~2hで設定した場合、試験の約半年前から準備することで無理なく進められるのではないだろうか。

受験者ごとに必要時間数が異なるのは言うまでもありませんが、これらを調整し、選択することも含めて「受験」ですよね。

解答速報による自己採点の結果

令和6年10月20日(日)17:12時点において、最も多くの解答を公開していたサイトを参照した。

自己採点の結果は、35/50点だった(出典:宅建試験 解答速報 2024(令和6年度) | アガルートアカデミー

後述する合格点数から考えると絶望的なので、あまり期待せず合格発表の時を待ちます(´・ω・`)

宅建試験の合格点数について

直近の試験概要において、令和4年・5年度は36点、令和3年度は34%、令和2年度では38点(10月実施分)となっている(出典:result.pdf

合格点数が変動する理由は明かされていないようだが、各年度の平均点数から相対的に判断しているものと考えられる。

合格率でいうと13.1~17.9%で推移し、「高い(簡単)」とは言い難いですね。

受験までの取組

ここまで学習してきた内容・感触について勝手気ままに記述する。

学習内容について

はじめに購入した問題集に従い、下記に分類して行った。

  • 宅建業法
  • 権利関係・
  • 法令上の制限、税・その他

そもそもだが、宅建試験は全50問。例年だと構成は下記の通りだ。

  • 宅建業法…20問
  • 権利関係…14問
  • 土地計画法・建基法(「建築基準法」の略)等の規制法…8問
  • 税法、地価公示法等…8問

特にボリュームのある宅建業法から着手するのが得策だろうし、権利関係は日常的に取り扱うことを理由に後回しにしたが、試験対策の吉凶がわかるのは、いつだって合格発表時だ。

使用した資料

使用した資料は下記の2種類。

※いずれもリンク先は最新版

目聡い方ならお気づきかと思いますが…
1.テキストは購入していない
2.購入は去年なので、1年古い
という特徴があります😂

学習方法

何ら難しいことはせず、用意した問題集をひたすら回した。

はじめの1か月はiPadで、ノートアプリ「Goodnotes6」を使用。
しかし、出来高が目に見える方がモチベーションが保てると判断し、ルーズリーフへと変更した。

それから、50問×4(四肢択一なので)=200問を2時間で解ききる必要があるため、問題集1冊を終えるのにかかった日数と時間を記録した。

今日の試験では時間だけ余裕があったので、速度対策に関しては有効だったのだろう。

受験した感想

ここからは、受験の感想を好き勝手にお話しする。

受験した感想

まずは、お疲れ様でした。

今年5月に受験したITパスポート試験以来(筆記試験でいえば昨夏の社労士試験ぶり)の国家試験で高揚しすぎた反動か、試験後はどっと疲れたというのが率直な感想だ。

肝心な試験の内容について、難易度は高くなかったように思う。

35点見込みの筆者がこんな発言をするのもおかしいが、過去問に比べ、ややこしい出題は少なかったはず。にもかかわらず、合格絶望的という何とも不甲斐ない結果にやや落ち込んでいる。

男女比と年齢

試験の概要から、合格者の男女比は概ね6:4。
合格者の平均年齢は35歳なので、筆者と同年代がメインだとわかる。

ちなみに、受験者の職業で多い順に下記の通り。

  1. 不動産業
  2. 金融業
  3. 建設業
  4. 他業種
  5. 学生
  6. 主婦
  7. その他

専業者に限らず合格可能性はあることがうかがえる(出典:result.pdf

このような前知識を抱えて試験会場に向かったが、筆者の体感では、不動産業、他業種、学生の順に受験生が並び、男女比は2:8程度。
年齢について、年長者6割、同年代3割、若人が1割であった。

あくまで受験目的で足を運んでいるため、他者の年齢・性別などどうでもいいのだが、その場の雰囲気ってあるよねと思うので。

試験監督員

宅建試験の実施機関は「一般社団法人不動産適正取引推進機構」だが、恐らく、現役の宅建士で構成されているのだと思う。
このため、試験監督員はすべて宅建士である可能性が高い。

これまでに受けてきた国家試験は下記の通り。

  • 行政書士試験
  • 乙種危険物取扱者試験
  • 知的財産管理技能検定
  • ITパスポート
  • 社会保険労務士試験

いずれの試験でも監督員が資格者だとすれば、最も砕けた雰囲気だったのはITパスポート試験だが、今日の宅建試験はこれに次ぐラフさであった。

無根拠な推測です😂

もちろん、国家試験らしい硬度カタさもあった。

試験監督員の数は充分で、試験室まで迷う受験生はほぼいなかったように見えたのは、適切に配置された試験監督員のお陰だろう。

では、どこにラフさを感じたのかというと、試験監督員同士の伝達ミスと、試験前後に案内された注意事項の内容だ。
先に触れた受験生の構成についても、当該資格がどの層に需要があるかを手がかりになる。

こうした空気に触れられるところが、試験の良さだよなぁと思う。

受験の動機

最後に、筆者が宅建試験を受けた動機をお話して締めくくる。

端的に言えば、好奇心と不安解消が目的だ。

行政書士試験合格から5年、行政書士登録から3年。
今日までたくさんの方から言われてきたことがある。

「宅建試験は受けないの?」

ここに「行政書士(試験に受かった)なら余裕」と無責任なお墨付きまでいただくわけだが、行政書士試験と宅建試験は全く別物で、一方に受かれば他方も受かるといったルールは存在しない。

しかし、双方に共通する部分も多いため、行政書士試験への登竜門と考えるのは理解できる。

この発言は筆者に謎のプレッシャーと、宅建試験への苦手意識を増幅させる原因として付きまとったわけだが、行政書士業務を行う上で不動産に関わる場面もある。

例えば、農地法に基づく許可・届出や風営法に基づく許可等だ。

これらの手続を行う際、行政書士資格でも足りるのだが、単に手続に必要な知識だけでは、顧客対応が困難なこともある。

こんなときは伝家の宝刀「確認して折り返します」を繰り出すに限るが、血眼になって制度を調べるうち、筆者自身も色々気になるようになった。
これが受験を意識したきっかけである。

何かを学ぶのに動機なんてどうでも良く、合格すれば試験の得点なんてと思うのだが、自己採点の結果が絶望的なことを受け、ここは1つ、言い訳しておくかという心理がはたらいたことを懺悔しておく。アーメン。

令和6年度 宅建試験を受験した感想、学習方法まとめ

当ページでは、令和6年度宅建試験を受験した感想と学習方法をご紹介した。

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実家の片付けに必要な心構え、手順、注意点を解説

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当ページでは、実家の片付けに必要な心構えと手順、注意点を解説する。

実家の片付けをはじめる前に

実家の片付けに着手する前に、下記を行っておくと円滑に進むだろう。

  1. 片づける目的を明確にする
  2. 物が増える・散らかる原因を特定する
  3. 両親と基準・価値観を共有する
  4. 期限を設定する

1.片づける目的を明確にする

片付けを考えるきっかけは異なるだろうが、ほとんどの場合、目的は同じだろう。

  1. 安全性の確保
  2. 衛生環境の改善
  3. 親の生活の質向上
  4. 将来的な備え
  5. 遺品整理の負担軽減

高齢者の場合、散らかった床や通路で転倒し、ケガをするリスクがある。

不要品等のためこみは、災害時の避難経路を阻害する場合もあるため、たいへん危険だ。

散らかった環境は命に関わります…!

2.物が増える・散らかる原因を特定する

実家に物が増え、散らかる原因を特定することで、片づけ後の環境維持に役立つ。

具体的には、物の流入経路を把握し、保管している物品の種類と実際の使用頻度の特定と、収納とのバランス調整を行うことになる。

一般的な原因として、下記が挙げられる。

  1. 捨てない習性が根付いている
  2. 体力が低下している
  3. 判断力が低下している

親世代の場合、「物がない状態」を経験しており、捨てることそのものに抵抗感を抱く人も多いのが実情だろう。

もったいない精神だけでなく、物品と思い出との結びつきや老後への不安、処分の方法がわからないといった理由も考えられるため、決めつけは禁物です。

3.両親と基準・価値観を共有する

片付けを始める前に、物に対する価値観や基準を共有することで互いに納得感を得られやすくなる。

いくら親子といえども、生まれ育った時代が異なり、物への価値観に差があるのは当然のこと。

親が大切にしているものでも、子にとっては不要に感じることもあるだろうし、反対もあるだろう。

意見のすれ違いは無用な衝突を招き、片づけ自体が頓挫する可能性もある。

片づけに際し、その物に対する気持ちやエピソードを共有することで、親子間の絆が深まり、親も安心して手放すことができるのではないだろうか。

4.期限を設定する

片付けには期限がある。

2023年における日本人の健康寿命・平均寿命を見ると、男性で9.25年、女性では13.3年の差がある。

男性女性
平均寿命81.58歳87.68歳
健康寿命72.33歳74.38歳
9.25年13.3年
出典:令和5年(2023年)簡易生命表、健康寿命に関する調査結果|厚生労働省

このことから、親が生きている間いっぱいを期限にするのは危険であり、健康寿命である70歳を目処に実施すべきことがわかる。

実家を片づけるメリット

実家を片づけにより、下記のメリットが考えられる。

  1. 将来の負担軽減
  2. 衛生環境の維持・向上
  3. 思い出の共有
  4. スペースの有効活用

1.将来の負担軽減

親が介護を要する場合や死亡した場合、何の準備もしていないと導入・着手が遅れる場合がある。

この点、事前に整理しておくと本人や家族の負担を軽減でき、不要なトラブル回避につながる。

2.衛生環境の維持・向上

不要品を処分し、必要なものを整理することで、管理や掃除が容易になり、カビや埃の発生防止に繋がる。

清潔な住環境は健康なメンタル形成にも役立つし、ケガの未然防止にも有効である。

3.思い出の共有

実家の片付けを通し、親の生い立ちや価値観に触れることができる。

写真や思い出の品を整理整頓することは、本人の心の整理にも繋がるだろう。

4.スペースの有効活用

不要品を処分すると、物理的に空間を広く使えるようになる。

空間に余裕がある環境下では、視覚的な刺激が少なく、ストレスを感じにくくなるだけでなく、集中力の向上も期待できる。

実家を片づける際の注意点

実家を片づける際、下記に注意したい。

  1. 時間と手間、費用がかかる
  2. 心理的な負担

1.時間と手間、費用がかかる

実家を片づけるには、時間と手間、費用がかかる。

長期にわたり蓄積された物品は、ある種、地層のように積まれてしまい、現状の確認だけでも相当な時間がかかる。

また、対象物品により処分費用がかかる場合もあるため、仕事や介護を抱えて実施するには、たいへん骨が折れる作業だといえる。

ただ、後回しにすればするほどかかる負担は大きいことは言うまでもないため、早期に行うことが肝心だ。

2.心理的な負担

実家の片付けに際し、親子双方に心理的な負担がかかる可能性がある。

親の場合、物を捨てること自体に強い抵抗感を抱く場合も多いため、1度納得したものでも、土壇場で「やっぱり嫌だ」と言い出すこともあるだろう。

このような言動に振り回される子が疲弊し、途中で投げ出すケースも珍しくない。

こうした負担を軽減させるには、明確な目標設定とコミュニケーション、段階的に行う等のアプローチが有効だろう。

実家を片づける順序

実際に片付けを行う際は、下記の順序で進めることをオススメする。

  1. 片づける場所を選定
  2. 片づけるものの優先順位を決定
  3. 片づけ実施
  4. 不要品の処分

1.片づける場所を選定

片付けは闇雲に行うのではなく、場所を選んで行うといい。

特に、親が過ごす時間のない場所から選ぶことで、実際に片付いた部屋に触れ、モチベーションの向上・維持をはかる。

2.片づけるものの優先順位を決定

場所を選んだら、片づけるものの優先順位を決定する。

具体的には、下記の通り。

  1. 使うもの、使わないものに分ける
  2. 使えるもの、使えないものに分ける
  3. 同じ種類のものをまとめる
  4. 必要なものは収納し、不要なものは処分する

3.片づけ実施

片づけに際し、できれば親との共有リストを作成するといい。

所有物の可視化は無駄を省く第一歩であり、親自身も忘れているものに気づく良い機会だ。

子から見て明らかに不要なものでも、都度、親に確認しながら進めることで円滑な片付けに繋がる。

自分にはゴミに見えても、親からすると宝物ということもありますし、実家は親にとって「自分の家」であり、侵害されたと感じる行為は後のトラブルに発展する可能性があります。

4.不要品の処分

最終的に残った不要品について、市場価値がありそうな場合には買取を依頼する方法もある。

そうでない場合は、自治体の規定に従い、ゴミの収集日に出す、又は自治体指定の不用品回収業者に依頼する方法が考えられる。

片づけ時に利用したいサービス

片付けの際、下記のサービス利用を検討するのも良いだろう。

1.不用品回収業者

不用品回収業者に依頼する場合、片づけ自体を手伝ってくれる場合と、不要品の回収のみ行ってくれる場合がある。

いずれにせよ、複数社から見積もりをとり、料金と根拠が明示されているかを確認すると安心だ。

損害保険に加入しているかどうかも確認しましょう。

2.不要品整理業者

1人での片付けが困難な場合、不要品整理事業者に頼む選択肢もある。

不用品回収業者と同様、事前見積もりを複数社からとって比較検討し、作業内容を確認するとトラブルを防ぐことができる。

実家の片付けに必要な心構え、手順、注意点まとめ

当ページでは、実家の片付けに必要な心構えと手順、注意点を解説した。

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老老介護の現状と課題、改善策を考える

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当ページでは、老老介護の現状と課題、改善策を考えてみる。

老老介護とは

老老介護とは、介護する側・介護される側ともに高齢者である状況を指す。

老老介護の現状

老老介護の現状を数値から見ていく。

1.日本の高齢化率

令和5年10月1日における日本の人口1億2,435万人のうち、約29%が65歳以上の高齢者が占めており、今後も増加が見込まれる(出典:高齢化の状況及び高齢化社会対策の実施状況|内閣府

これにより、介護を要する高齢者数も増加傾向だが、働き手不足により介護者が高齢者となるケースも増えている。

今の高齢化率から見ると、令和52年には、現役世代1.3人で65歳以上を1人支えル社会が到来すると言われています。

2.老老介護の特徴

老老介護の大きな特徴は、介護者自身も高齢なため体力的な制約があり、心身共に負担が大きくなるところだろう。

また、老老介護にあたる当事者たちは、社会から孤立することも多い。

老老介護の課題

老老介護は、下記の課題を抱えている。

1.介護者の負担

通常、異動や食事、入浴等の介護作業には身体的負担がかかり、腰痛や関節痛等の健康問題に繋がることも多い。

また、介護作業は長時間に及ぶこともあり、慢性的な疲労を伴う一方で、終わりの見えない状況に不安を感じやすく、精神的負担も負うことになる。

2.サポート体制の不足

介護には多くの時間と手間がかかるため、働ける時間が減り、結果的に減収することがある。

特に、時間給で働いている場合や自営業者が受ける影響は大きいが、外部サービスを利用すれば経済的負担が大きくなり、負のスパイラルへと陥る可能性がある。

経済的に余裕があったとしても、介護サービスを受けられない場合もありますよね。

3.介護者と被介護者とのニーズ不一致

老老介護に限ったことではないが、介護者と被介護者とのニーズにギャップが生じることがある。

例えば、介護者は被介護者に自立を望むが、被介護者は更なるサポートを求めるケースが考えられるほか、被介護者が認知症の場合には、自身の要求自体を適切に伝えられない場合もある。

このような期待や要求の不一致が生じると、互いにストレスを抱えることとなる。

老老介護の改善策

老老介護の改善には、下記が考えられる。

1.自治体による支援体制の強化

介護を要する高齢者に対し、自治体による支援体制を強化する方法が考えられる。

具体的には、自治体と地域のボランティア団体・NPO法人等が連携し、互いのリソースを共有するほか、介護者または被介護者が必要な支援を受けられる制度を積極的に広める必要がある。

これらの資金を一部でも自治体が支援し、各団体がセミナーやワークショップ等を行うことにより寄付等を募ることで、住民の負担軽減が期待できる。

介護への理解・関心を高めるため、地域住民を対象とした啓発活動も有効化と思います。

2.介護サービスの拡充

高齢者とその家族に対し、必要な介護サービスを提供するには、介護業界の人手不足解消と医療機関・福祉施設・ボランティア団体等の連携強化が必要である。

介護と一言で言ってしまうのは簡単だが、被介護者により必要とするサービスは異なる。

身体的サポート食事、排泄、入浴、着替えなどの日常動作
訪問介護、リハビリ、服薬管理などの医療的支援
心理・社会的サポート認知症予防、メンタル面での支援
社会的なつながりを構築する機会の提供
専門的サポート障害をもつ高齢者への支援
認知症等、進行する病気への支援
生活等サポート医療機関への送迎、外出等の交通支援
食事、掃除、買い物等の家事代行

被介護者ごとの緊急度や心身の状況、住環境等を基準に判断することで、最悪の事態を回避できる可能性は高まるだろう。

介護サービス拡充のためには、質の高い人材確保と育成が必要であり、介護職の待遇改善、教育研修の充実等が課題となりますね…。

3.介護者向けの教育・研修プログラムの導入

介護の質を向上させるには、介護者向けに適切な教育・研修を実施する必要がある。

  1. 介護技術の基本
  2. コミュニケーション技術
  3. 医療知識の強化
  4. 法律、倫理研修など

介護者にとって、これらを学ぶことで効果的な介護方法を習得でき、被介護者とのコミュニケーションを円滑化し、自分自身のスキルや判断に自信を持てるようになるだろう。

また、同じような境遇の介護者と接点をもつことで、情報交換やサポートを受けることができるため、孤独感・疎外感の軽減に繋がり、精神的な安定も期待できる。

講師選びのポイントは、専門知識だけでなく教えるスキルを持っていること、過去の実績等を確認し、信頼できる人を選ぶことである。

曖昧な知識で自分の首を絞める心配がなくなりますし、たくさんの事例を知ることで選択肢も増え、良い意味で楽ができるようになるかと思います。

4.ICT・介護ロボット等の活用

老老介護の課題解決に対し、OCTや介護ロボット等の活用も考えられる。

例えば、ウェアラブルデバイスやセンサー技術を用いた健康管理や、介護記録アプリによる記録作成を行うことで、介護者が複数の場合でも、円滑に情報の引継ぎが可能となる。

また、Pepper等のヒューマノイド型ロボットを設置することで、介護者がいなくとも被介護者の話し相手ができるため、認知症の進行を遅らせる効果が期待できるだけでなく、被介護者自身のメンタルケアにも役立つはずだ。

これらの導入コストは、補助金・助成金や保険制度、介護関連の企業との連携により賄う方法や、クラウドファンディングを利用し、支援を募る方法も考えられる。

地域活性化を目的とするプロジェクトと連携させると支援を受けやすいかと思います。

老老介護の現状と課題、改善策を考える まとめ

当ページでは、老老介護の現状と課題、改善策を考えてみた。

課題は山積みだが、無理なものを無理だと叫び続けるのではなく、「あるもので大切にする精神」と「ないものはつくる精神」で乗り切るほかなさそうだ。

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地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法、注意点を考察する

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当ページでは、30代~40代の都市生活者が地方に移住し、新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察する。

地方移住とは

地方移住とは、都市部から地方に生活拠点を移すことを指す。

地方移住が増えた背景には、少子高齢化や都心部への人口集中に伴った地方の過疎化があり、国や自治体は「地方創生」を掲げ、支援強化をはかっている。

地方移住の現状

令和4年における地方移住に関する調査結果は下記の通り。

(1)移住分類

地方移住は、下記に分類される。

Uターン型生まれ育った故郷から、進学や就職を機に移住した後、再び生まれ育った故郷に移住すること。
Jターン型生まれ育った故郷から、進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷に近い地方都市等に移住すること。
Iターン型生まれ育った故郷から、故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること。
配偶者地縁型配偶者やパートナーの故郷など縁のある地域へ移住すること。
多拠点居住型2拠点居住など、主たる生活拠点を持ちながら他の地域にも生活拠点を設けて行き来すること。
出典:地方移住に関する実態調査|パーソル総合研究所

(2)移住経験者の年収

移住経験者のうち、該当する移住タイプ数が多い順に、Iターン型(38.6%)、Uターン型(20.2%)となった。

移住には転職が伴うとの考えに対し、「転職経験のない人」は53.4%。

移住時の年収増減も「変化なし」と答えた年代(20代~60代)が多いだけでなく、20代~30代は増収となった割合が高いことも確認できる(参照:調査結果(サマリ)|パーソル総合研究所

(3)移住の決め手

移住に関する意思決定に影響を与えた要因は、多い順に「転職」「在宅勤務の可否」「勤務先のテレワーク許容」となった。

また、移住先住民の支援的態度は、地縁のない土地への移住を決定する場合には影響が大きく、多拠点・Iターン型では影響が小さい。

移住後の生活に対する満足度では、Uターン型・配偶者地縁型で高い評価が得られているのに対し、他の移住タイプはやや低い傾向にあることから、移住先での人脈や地域情報の有無が生活の質に影響するものと考えられる。

このことから、地方移住自体には関心や願望があるものの、収入や生活環境による不安感が実行に影響を与えていることがわかる。

地域移住を決めるには、リモートワークの活用、地方における具体的なメリット、課題の解決法を知る必要がありそうですね。

地方移住のメリット

地方移住により、下記のメリットが考えられる。

  1. 生活費の減少
  2. 自然が身近に感じられる
  3. 自治体により移住者支援制度の適用が受けられる
  4. 交友関係が広がる
  5. 都会の喧騒から解放される

1.生活費の減少

地方の場合、都心部に比べると物価が安い場合が多く、生活費を抑えられるメリットがある。

特に目立つのは不動産関連で、土地・建物の賃貸料は半額以下になるケースもある。

例えば、都心で1DKの物件を借りる場合、月10万~15万円程度となる場合もあるが、地方の場合、同じ広さが5万円~8万円程度で借りられる場合がある。

また、地方では比較的容易に生鮮食品を手に入れることができ、都会に比べると安価な場合も多い。

食品について、個人の農家産が設置する無人販売所等を利用すると、更にお値打ちに手に入れることができます。

2.自然が身近に感じられる

地方の場合、海や川、山などの自然が広がり、四季の移ろいを身近に感じられるのもメリットの1つだ。

キャンプやサイクリング、トレッキング等のアウトドアアクティビティを取り入れやすくなり、自然と身体を動かす機会も増えるため、生活習慣病の予防効果も期待できる。

また、都会に存在する騒音光害が軽減する可能性が高く、睡眠の質が高まることで疲労回復・精神安定にも良いだろう。

3.自治体により移住者支援制度の適用が受けられる

自治体により、移住者向けの支援制度を実施している場合がある。

適用要件や内容は千差万別なので、常に最新情報を確認したい。

4.交友関係が広がる

都心部の場合、物理的には近くても心理的には遠い場面も多く、孤独感や疎外感に苛まれるケースがある。

いっぽう、地方の場合は地域ごとのコミュニティが強く、人同士の交流が盛んな特徴がある。

自治体が主催する祭りやイベント、ボランティア活動等に参加することで地元民と交流することができ、孤独感の軽減、充足感の獲得が期待できる。

5.都会の喧騒から解放される

都心に住んでいると、他人を意識する場面が多い。

いっぽう、地方では静寂を得られ、鳥のさえずりや虫の声などを感じることができる。

都心では長い時間を要する通勤が、地方では短縮されるケースもあり、この時間を趣味や家族との時間に充てることでQOL向上を期待できるのもメリットだろう。

地方移住を検討する際の注意点

地方移住を検討する場合、下記に注意したい。

  1. 車社会である
  2. 医療機関・商業施設が少ない
  3. 人間関係が近い
  4. 進学や就職の選択肢が少ない

1.車社会である

都心部の場合、公共交通機関が発達しているが、地方でも同じというわけにはいかない。

電車やバスの本数が少ない以前に、駅やバス停同士の間隔が広いため、1人1台ずつ車を所有する地域も珍しくない。

このため、車を持たず生活していた人にとっては、車の購入や維持管理費用等が新たに発生する点には注意が必要である。

自動車保険のほか、駐車場代やガソリン代がかかるんですよね。

また、自治体によっては道路の幅が狭く、あまり整備されていない場所もあるため、運転技術の低い人にとっては緊張感のある自動車生活になることも懸念される。

2.医療機関・商業施設が少ない

都心部では、医療機関があちこちに設置されているが、地方の場合にはその数が限られており、専門医やかかりつけ医の選択肢が少ない傾向にある。

このため、健康状態に不安を抱える人にとっては、移住先の医療環境は重要項目だろう。

商業施設についても、地方ではショッピングモール等が少ない上、営業時間が短い等の特徴がある。

3.人間関係が近い

地方の場合、1つ1つのコミュニティが小さく、住民同士の距離感が近い。

具体的には、話してもいないのに近隣住民の生活ぶりを把握していたり、突然訪問してくる等が挙げられる。

こうした密接さをメリットと感じられるか、負担に思うかは移住者ごとに異なる点に注意が必要だ。

4.進学や就職の選択肢が少ない

地方の場合、都心部より企業数が少ないため、求人数が少ない。

これにより就労先の選択肢が狭くなりがちなので、移住先で就職を検討している場合には不安要素だろう。

また、学習塾や教育機関が少ないため、子育てをする場合の選択肢も狭まる可能性がある。

都心では、あらかじめ選択肢が用意されているので苦労しない場面も多いですが、自分で動いて調べることが苦ではないなら地方でも可能性を広げることは十分可能です。

地方移住を考える際のチェックリスト

地方移住を検討する際、下記を確認しましょう。

移住先・アクセスと利便性
・住居の状態と相場
・近隣の医療機関や商業施設
・教育環境など
仕事と収入・移住先の求人情報
・職種の選択肢
・平均収入
副業、起業の可能性
暮らし方・都心では叶えられない夢や目標
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地方移住の相談先

地方移住に関する相談先として、NPO法人ふるさと回帰支援センターという選択肢がある。

当センターでは、移住に関する相談を総合的に受け付けており、オンラインからの利用も可能である。

相談料は無料でだが、一口3,000円で有料会員(賛助会員)も募集している。

当センターにおいて人気の移住先は、静岡県、群馬県、栃木県だそうですよ。
(参照:2023年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開

地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点まとめ

当ページでは、地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察した。

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占いに関する相談件数ランキング、相談時に必要なものを解説

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当ページでは、筆者が受けた占い相談のうち上位に属するものと、相談時に必要なことを解説する。

相談件数順 占い内容

占いを始めて1年足らずの筆者による相談件数ランキングは下記の通り。

  1. 恋愛
  2. 仕事・キャリア
  3. 金運
  4. 総合運

1.恋愛

筆者に寄せられた恋愛相談の上位は下記の通り。

  1. 復縁の可能性、アドバイス
  2. 不倫相手との将来
  3. パートナーとの相性(既婚・未婚問わず)
  4. 新たな出会いの可能性、時期

恋愛に関する相談において、「復縁」「不倫・浮気」「相性」「結婚・離婚」「出会い」はとても多い上に、対面で占う場合には、無防備に個人情報を晒されることもある。

これから占いを利用する人には、素性のよくわからない占い師を信用し過ぎないことをオススメしたい。

生年月日や血液型等を求められることはあるかもしれませんが、住所、職業、勤務先等は十中八九不要な情報です。
言われるがまま開示しないよう注意してくださいね。

2.仕事・キャリア

仕事やキャリアに関する内容について、下記に分類される。

  1. 自分の適職(天職)
  2. プロジェクトの成功可能性
  3. 転職するかどうか、するとしたら時期
  4. 資格・昇給試験の結果

仕事に関し、ほとんどのことは占うことができるので、下記を参考に相談内容の明確化をお勧めする。

  1. 適職・天職
  2. 収入に関し、増減の見通し
  3. 転職の可否・時期
  4. 昇進・出世の可能性、時期
  5. 独立開業の適格性、時期
  6. 職場の人間関係など

3.金運

原則、金運に関する占いは承らないことにしているが、下記のような相談内容が数件あった。

  1. 一定期間内における金運の推移
  2. お金持ちになれる可能性

4.総合運

上記に分類されない内容について、下記は頻出傾向にある。

  1. 自己分析
  2. 前世や使命
  3. 1年間の運勢
  4. 家族(ペット含む)の運勢など

占い方法により異なるが、ほとんどのことは占うことができるので、悩んだときは気軽に相談すると良い。

占いを受ける前に準備するもの

占いの種類により求められるものは異なるが、折角ご依頼をいただくからには有意義な時間にしたい。

ほとんどの占いは、時間や回数に制限があるため、相談前に下記を準備しておくと望ましい。

聞きたいことをリスト化占いを利用する目的や、相談内容をリストアップしておくと聞き忘れがなくて◎
結果を記録する対面の占いでは、占い結果を記録することで、後に見直すことができる
※記録する際は、あらかじめ占い師の許諾を得ましょう
禁止された内容を事前に確認する占い師により「鑑定不可」を公表している内容があるため、事前に確認しておくと安心
多いのは、株式等の投資に関する相談、試験の合否、病気など人の生死に係る内容、ギャンブルや宝くじ等

対面で占ってもらう場合、緊張や相手との相性により聞き忘れ等のリスクがあるため、上記を準備することで、より有意義な時間になるかと思います。

占い師を選ぶポイント

エンターテイメントとして利用する場合はともかく、真面目な鑑定を希望する場合には有料サービスをオススメする。

何故なら、有料占いでは、占い師がきちんと時間を割き、相談者と向き合い鑑定を進めて行くケースがほとんどであり、鑑定結果に対し、手厚いサポートが受けられるものも多い。

一方、初回無料をアピールする占い師の中には、無料相談を「客寄せ」と位置づけ、簡易的かつ一般的な内容にとどめ、肝心な内容は別料金を徴収する者もいる。

占い業界に限ったことではありませんが、「ただより高いものはない」とも言いますしね。

このほか、過去の実績を確認する、口コミをチェックする、相談・見積もり時に自分の話を聞いてくれるかどうかで判断するのも良いだろう。

占いに関する相談件数ランキング、相談時に必要なものまとめ

当ページでは、占いに関する相談件数が多い順に紹介し、相談時に必要なものを解説した。

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【一番くじ】シン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~B賞新2号機α

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当ページでは、一番くじ シン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~B賞 新2号機αをご紹介する。

商品概要

商品名新2号機α(一番くじシン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~)
サイズ約30cm
発売日2021年8月
ブランドMEGAIMPACT
出典:発売決定!「一番くじ シン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~」令和3年8月21日(土)より順次発売決定!より

商品写真

ここからは、筆者撮影の商品写真を掲載する。

シン・エヴァンゲリオン劇場版の作中、アスカから「新2(しんに)」と呼ばれる弐号機を再現した当フィギュア。

元々の装備に比べると重厚感を増し、数々の補修痕が見られる。

補修に使用されたのは、ヱヴァンゲリオンアニメ版に登場したジェットアローン(以下、「JA」と記載)のパーツ。

ヱヴァンゲリオンをご存知の方なら経緯もわかるだろうが、シン・エヴァンゲリオン劇場版は工業力を失ったサバイバル世界が舞台であり、エヴァを管理する団体は「あり物勝負」をするしかない。

このため、旧作で登場したJAのパーツを使用したと製作スタッフがつぶやいていた。

アニメや劇場版「序」と、それ以降を比べると、プラグスーツの足下(ヒールが高くなり、よりシャープなフォルムになったように思う)含め、随分と「いまっぽい」足下になったよなぁと感じる。

このゴツい感じ、某スポーツブランドのデザインを彷彿とさせるじゃない。

デザイン担当がトレンドを意識したかどうかは定かではないが、筆者にとっては嬉しい変化である。

シン・エヴァンゲリオン劇場版の完成試写会だったか、舞台挨拶だったかで、庵野監督が「エヴァはロボットアニメ」の発言が取り沙汰された記憶がある。

どちらかというと、キャラクターの心理描写に重きを置いているように見えるし、そもそも論、「エヴァってロボットだったの?」の動揺が見えたような気がする。

「人形汎用兵器」との名称通り、他のロボットアニメのデザインより、「人間らしさ」あるシルエットが好きなんだなぁ。

立ち姿のりりしさは、他のエヴァと比して弐号機は群を抜いていると思っている。

【一番くじ】シン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~B賞 新2号機αまとめ

当ページでは、一番くじ シン・エヴァンゲリオン劇場版~作戦開始!~B賞 新2号機αをご紹介した。


ネイル・レジン用品が増えたので、100均商品と家にあるもので整理した

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当ページでは、急増するネイル・レジン用品をどうにかしようと奮闘する筆者の記録をご紹介する。

ダイソー購入品

早速だが、ダイソーにて下記の商品を購入した。

  1. 積み重ね収納ボックス(取手付、15.2cm×21.5cm×12.5cm)
  2. メイクブラシスタンド
  3. ストレージボックス引き出し(透明2段)
220円商品
取手付
L字型のメイクブラシスタンド
売場に出ているもの全てにキズがあった
220円商品
無印を連想させるデザイン

完成

さくさくと手持ちのネイル・レジン用品を収納した結果が下記の通り。

ストレージボックスには、ジェルとマグネット、レジン用シリコンパレット、その他小振りなパーツを収納。

Seriaの連結できるダイヤモンドケース
こちらのボックスは、295点セルフジェルネイルスターターキットの梱包材
ネイルマシンのアダプタとアジャスターシリコンモールド等を収納
メイクブラシスタンドには筆、スパチュラ、バッファー、ウッドスティック等を収納
積み重ね収納ボックスなのに、積み重ねできない収納方法を実践
レジン、クレンザー等の液体類とネイルシール等を収納
UV/LEDハンディライトの空き箱に着色剤と一部レジン液を収納

これまで収納に使用してきた菓子箱とも、これでようやくお別れである。

センスが悪い筆者にとって、「見せる収納」は難易度が高すぎる。

そのため、大前提は「使いやすさ」で、目指すのはコックピットのような空間だ。

まだまだ先行きは長いが、当ページが誰かの、何かの役に立てば幸いです。

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