榊原行政書士事務所

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各種届出・変更届

診療所・歯科診療所で開設届の内容を変更する場合、変更後10日以内に変更届を保健所に提出することが医療法に定められています。

▼役員変更

医療法人には3人以上の理事が必要です。このうち1人が何らかの理由でいなくなった場合、早急に新しい理事を選任しなくてはなりません。

これは監事においても同じ事がいえます。新しい理事、監事がいなくては事業報告書等提出等の手続も滞ってしまいます。

医療法人では、役員である理事長、理事、監事に変更する度に、都道府県に「医療法人役員変更届」を提出しなくてはなりません。

▼理事長変更

任期途中での理事長交代は、新理事長の氏名にて医療法人役員変更届を届出ます。

ここで添付する旧理事長の辞任届、新理事長の役員就任承諾書の宛名は、直接医療法人宛で記載するのが望ましいです。

定款変更手続が必要な場合は次の通りです。

定款の変更では原則、都道府県知事の認可を受ける必要がございます。

つまり、閉館変更届だけではなく、都道府県の定款変更認可申請が必要となります。

個人診療所において取得する麻薬免許は

の2種類ございます。

麻薬管理は、麻薬診療施設で施用され、又は施用のために交付される麻薬を業務上管理することをいいます。

麻薬施用は、疾病治療の目的で業務上麻薬を施用、施用のため交付又は処方箋として交付することをいいます。

これらを実施するためには、都道府県の免許を受ける必要があり、その他にもいくつかの要件がございます。

上記の免許を取得した個人診療所が法人化する場合、いくつかの手続が必要となります。

個人診療所にて取得した免許を法人化した後、そのまま使用する事はできませんので、必ず変更の手続が必要となります。

STEP.01お問合せ

電話 or ネットお問合より、ご連絡ください。
STEP.02ご訪問・お打ち合わせ

医療法人設立についてのご説明、現状のヒアリングを行います。
STEP.03お見積り作成

ご依頼内容のお見積りを作成いたします。
STEP.04ご契約

お見積りにご承認いただきましたら、ご契約させていただき、ご依頼開始とさせていただきます。
STEP.05ご依頼対応

ご依頼内容の作業を対応させていただきます。
STEP.06ご請求

ご依頼内容を完遂後、ご請求書の発行、お支払いいただきます。
※ご依頼内容によっては、事前に着手金としてご請求させていただく場合がございます。