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【離婚】離婚公正証書とは?作成手順やメリット・デメリットを解説します。

本記事では、離婚公正証書の作成手順とメリット・デメリットについて解説します。

公正証書とは?

公正証書とは、特定の事実や合意が正当に存在することを証明し、法的な紛争・取引の際に効果を発揮する文書です。

作成は公証人が行うことから、より強く文書の真正性を示すことができます。

離婚協議書とは?

離婚協議書は、離婚に際して夫婦間で合意を得た内容を文書にしたものです。

離婚協議書自体は法的な文書ではなく、合意した内容を明確化するための「証拠」という位置づけとなります。

公正証書にするメリット・デメリット

離婚協議書を公正証書にするメリット・デメリットには、次のようなものがあります。

メリット

法的な効果

離婚協議書を公正証書とする最大のメリットは、強制執行の実現です。

離婚時に決めた慰謝料や養育など金銭の支払いについて、滞納されるケースが非常に多いのが現実です。

滞納された場合、一般的には訴訟や支払督促といった手続を経なければなりません。

公正証書の場合、これらの手続を経ずに強制執行手続へ進められ、相手側に一定の心理的負担を与えられることから滞納自体の抑止に繋がることも考えられます。

事後の紛争防止

公正証書は公証人が作成します。

公証人とは、裁判官や弁護士など法律のプロフェッショナルです。

夫婦間のみで作成する離婚協議書と比較すると抜け・漏れが少なく、合意内容や条件などを明確化できることから、事後の紛争防止に有用です。

公証役場に原本が置かれる

公正証書は、その原本を公証役場にて保管します。

離婚協議書は互いが一部ずつ所有するのみなので、多少なりとも紛失・変造のリスクが伴います。

原本を第三者に託せば、このようなリスクは全面的カットできます。

デメリット

手間と費用がかかる

公正証書を作成するには、夫婦揃って公証役場へ赴き、一定の手続が必要です。

離婚しようとする2人が行動を共にすること、終わらせようとしている関係に費用をかけることを好ましく思わない人も多いでしょう。

第三者が関与する

公正証書作成にあたって、一部でも夫婦間の情報を公開することになります。

当然のことながら、公証人には守秘義務がありますが、公開することそのものに抵抗がある人にとってはデメリットだといえます。

作成手順

一般的には下記の手順で進めます。

離婚条件の決定

一般的な協議事項は下記の通りです。

  1. 親権者・監護者
  2. 養育費
  3. 財産分与
  4. 面会交流
  5. 年金分割
  6. 離婚慰謝料
  7. 解決金
  8. 強制執行認諾

必要書類

公証役場で求められる書類は、下記のものが一般的です。

  • 離婚協議書や具体的な内容をメモした書面等
  • 顔写真付きの身分証明書
  • 戸籍謄本
  • 財産分与の対象を証する書類
  • 年金分割をする場合、年金手帳等

費用

公証人の手数料は、財産分与の対象金額、慰謝料、養育費等により変動します。

まとめ

本記事では、離婚協議書を公正証書にする手順やメリット・デメリットについて解説しました。

離婚後のもめ事を防止するためにも、弁護士や行政書士等に相談し、知恵を借りるといいでしょう。

この記事を書いたのは

ヲタク行政書士®榊原沙奈です。

カテゴリー: コラム


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榊原沙奈
(さかきばら さな)
ヲタク行政書士®
やぎ座のO型、平成弐年式
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