本記事では、複数の法人を経営するメリット・デメリットを解説します。
まず1社目の設立からとお考えの方は、下記に法人形態を解説していますのでご覧ください。
Contents
複数会社の設立・経営するメリット
複数の会社を設立・経営するメリットは下記の通りです。
軽減税率の活用
法人税や事業税は、一定額以下の年間所得には軽減税率が適用されます。
そのため、1社だけでは利益が大き過ぎる会社で行っている業務を、2社目が担うことで分散し、課税価格を抑えることが考えられます。
経費に算入できる費目の拡大
節税≒課税価格の最小化と考えた場合、損金算入可能な費目が大きいのはメリットだといえます。
一定規模以下の法人では、年間一定額まで交際費を損金計上できます。
また、固定資産は法定される耐用年数に基づいた減価償却を行わなくてはなりませんが、中小企業が取得する固定資産の一部は、当該年度において全額損金計上することが可能です。
一方の従業員を他方へ転籍する場合、退職金を支給することもできます。
新設法人の消費税の免税措置
資本金一定額未満の法人では、設立後、最大で2年間は消費税が免税になります。
全ての法人が免税になるわけではないことには注意してください。
リスクの分散
新法人の設立に際し、1社目の事業を半分こではなく、各社別個の事業を担当させることにより利益の最大化を目指します。
自社のノウハウを活かし、新規販路の開拓や売上発生のポイントを増やすことが期待できます。
複数会社の設立・経営するデメリット
複数会社の設立・経営のデメリットは次の通りです。
手間・コストの増加
当然のことながら、法人が2つになればかかる手間も倍になります。
人件費や設備管理費などのランニングコストはもちろん、初期投資もある程度は必要です。
保管すべき書類等も倍になり、より高い管理能力が求められます。
決算期は分け、適切な人員配置を心がけましょう。
リスク増加
2社目の会計において、1社目の経費付替ばかり行っているなど形骸化している様子が見られると、税務署から経費算入させてもらえない可能映画あります。
その他、自社間の取引に不審な点がないか等、かなり突っ込まれる可能性もあります。
健全な経営、会計処理を行っていれば何ら恐れることはありませんが、疑われるポイントは抑えておくといいでしょう。
複数法人の設立・経営の注意点
複数の法人を設立・経営する場合の注意点は下記の通りです。
まとめ
複数の法人を経営する際、法律による規制はもちろん、実務上の課題も増えます。
これらを経営者としての成長機会と捉え、専門家のアドバイスやサポートをうまく取り入れて進んでいきましょう。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
