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LGBT法の概要、事業者の課題を解説

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当ページでは、令和3年(2021年)6月16日に国会で可決された、通称「LGBT法」の概要と事業者の課題を解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな/榊原行政書士事務所 代表行政書士。やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

LGBT理解推進法(LGBT法)とは

LBGT理解推進法とは、令和3年(2021年)6月16日に国会で可決され、同月23日に交付、施行された新法です。

LGBT理解推進法の目的は、LGBTQへの理解をより広い範囲に求めるための基本理念を定めたもので、何かを制限し、新たな権利を設定したり、罰則規定を定めるものではありません。

努力義務の対象者

LGBT理解推進法では、下記のものに努力義務を課しています。

  • 国、自治体
  • 企業
  • 学校など

努力義務の内容

努力義務の主な内容は「性的マイノリティへの理解増進、啓発」「環境整備」です。

対象内容
国、政府1.国民のLGBTQへの理解増進を目指した施策の策定、実施、年に1度の実施状況の公表
2.基本計画の策定、研究推進、知識の普及等
3.省庁等に理解増進連絡会を設ける
地方公共団体等国と連携し、LGBT理解推進法の施策を策定、実施、知識の普及等を行う
企業、学校等1.労働者や生徒、学生の理解増進に関し、環境整備、相談機会を確保
2.国や地方公共団体の施策に協力すること
3.相談体制の整備等、必要な措置を講ずること

このほか、内閣府に担当部署を設置し、基本計画の策定・啓発活動を行うとしています。

差別禁止法との違い

LGBT理解推進法と差別禁止法の違いは、下表の通りです。

LGBT理解推進法差別禁止法
対象国民全員不注意な言動による一部の国民を否定する結果
企業成長の可能性広く高い狭く低い
今後の法展開広い狭める

事業者の課題

LGBT理解推進法は、特定の誰かに義務を課し、新たな権利を定めるものではありませんが、次の内容は事業者の課題となる可能性があります。

  • 従業員への普及啓発
  • 就業環境の整備
  • 相談の機会を確保すること
  • 従業員が理解を深めるための情報提供
  • 研修の実施
  • 就業環境に関する相談体制の整備等

LGBT理解推進法に関する質疑応答

LGBT理解推進法の施行について、国会では下記の見解が示されました。

問題条文質問見解
第12条
「全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」
について
トランスジェンダーを装った男性(女性)が女性(男性)用のトイレ、公衆浴場に侵入した場合トランスジェンダーであることをもって、生物学的な性別が変わるわけではないという前提をもち、卑猥な行為には厳格な処分を下す
第6条第2項、第10条第3項
「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」
について
「協力」という前提がなければ、教育現場や企業内での施策推進はできないのか?NO
教育現場において、性の多様性について学ぶことは命に直結するため、前提の有無にかかわらず、推進できる

LGBT理解推進法の概要、企業の課題まとめ

当ページでは、LGBT理解推進法の概要と企業の課題を解説しました。

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カテゴリー: LGBT理解増進法


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