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当ページでは、令和3年(2021年)6月16日に国会で可決された、通称「LGBT法」の概要と事業者の課題を解説します。
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LGBT理解推進法（LGBT法）とは
LBGT理解推進法とは、令和3年(2021年)6月16日に国会で可決され、同月23日に交付、施行された新法です。
LGBT理解推進法の目的は、LGBTQへの理解をより広い範囲に求めるための基本理念を定めたもので、何かを制限し、新たな権利を設定したり、罰則規定を定めるものではありません。
努力義務の対象者
LGBT理解推進法では、下記のものに努力義務を課しています。
- 国、自治体
- 企業
- 学校など
努力義務の内容
努力義務の主な内容は「性的マイノリティへの理解増進、啓発」「環境整備」です。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 国、政府 | 1.国民のLGBTQへの理解増進を目指した施策の策定、実施、年に1度の実施状況の公表 2.基本計画の策定、研究推進、知識の普及等 3.省庁等に理解増進連絡会を設ける |
| 地方公共団体等 | 国と連携し、LGBT理解推進法の施策を策定、実施、知識の普及等を行う |
| 企業、学校等 | 1.労働者や生徒、学生の理解増進に関し、環境整備、相談機会を確保 2.国や地方公共団体の施策に協力すること 3.相談体制の整備等、必要な措置を講ずること |
このほか、内閣府に担当部署を設置し、基本計画の策定・啓発活動を行うとしています。
差別禁止法との違い
LGBT理解推進法と差別禁止法の違いは、下表の通りです。
| LGBT理解推進法 | 差別禁止法 | |
|---|---|---|
| 対象 | 国民全員 | 不注意な言動による一部の国民を否定する結果 |
| 企業成長の可能性 | 広く高い | 狭く低い |
| 今後の法展開 | 広い | 狭める |
事業者の課題
LGBT理解推進法は、特定の誰かに義務を課し、新たな権利を定めるものではありませんが、次の内容は事業者の課題となる可能性があります。
- 従業員への普及啓発
- 就業環境の整備
- 相談の機会を確保すること
- 従業員が理解を深めるための情報提供
- 研修の実施
- 就業環境に関する相談体制の整備等
LGBT理解推進法に関する質疑応答
LGBT理解推進法の施行について、国会では下記の見解が示されました。
| 問題条文 | 質問 | 見解 |
|---|---|---|
| 第12条 「全ての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」 について | トランスジェンダーを装った男性（女性）が女性（男性）用のトイレ、公衆浴場に侵入した場合 | トランスジェンダーであることをもって、生物学的な性別が変わるわけではないという前提をもち、卑猥な行為には厳格な処分を下す |
| 第6条第2項、第10条第3項 「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」 について | 「協力」という前提がなければ、教育現場や企業内での施策推進はできないのか？ | NO 教育現場において、性の多様性について学ぶことは命に直結するため、前提の有無にかかわらず、推進できる |
LGBT理解推進法の概要、企業の課題まとめ
当ページでは、LGBT理解推進法の概要と企業の課題を解説しました。
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