本記事では、建設業の2024年問題についてわかりやすく解説します。
下記の動画でも解説していますので、併せてご覧ください。
Contents
建設業の2024年問題とは
建設業の2024年問題とは、2024年4月から適用が開始される「働き方改革関連法」に対応するため、建設業界が解決しなければならない労働環境問題のことを指します。
他業種では、2019年、2020年と順次適用されてきましたが、建設業では一部の適用が5年間猶予されてきました。
2024年問題のポイント
建設業の2024年問題の中核は、次の2つです。
時間外労働の上限規制
建設業ではこれまで、「36協定」を締結し、所轄労働基準監督署長への届出をしていれば、時間外労働時間に上限の制限はありませんでした。
また、法定労働時間を超過した場合の罰則もありません。
猶予期間の終了に伴い、これらの取扱いが中止されます。
例外規定あり
ただし、やむを得ない事情で労働者と事業所が合意した場合、例外的に年720時間（月平均60時間）の時間外労働が認められます。
割増賃金引き上げ
2023年4月、労働基準法が改正されました。
これにより、中小企業における60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が25％から50％へ引き上げられています。
建設業のうち、大企業では既に50％の割増賃金率が適用されていましたが、中小企業については猶予されていました。
2023年4月からは企業規模に関わらず、建設業でも月の時間外労働時間が60時間を超える場合は50％の割増賃金を支払う必要があります。
中小企業とは？
中小企業に該当するかどうかは、下位を満たすかどうかで企業単位で判断されます。
出典：厚生労働省「月60時間を超える時間外労働時間の割増賃金率が引き上げられます」
建設業界の課題
建設業の2024年問題、キャリアアップシステムの導入など、新制度の導入がめまぐるしい建設業ですが、その背景にはいくつかの課題があります。
少子高齢化による人材不足
現状、建設業の就業者数の約3割を55歳以上が占めるいっぽうで、29歳以下の建設就業者は約1割にとどまっています。
今後は団塊世代の離職率も増加し、日本の総人口・生産年齢人口の減少に伴った人材確保の激戦化、次世代への技術承継も大きな課題だといえます。
常態化する長時間労働
年間労働時間をみると、製造業など他業種と比較し、建設業はずば抜けて高いことがわかります。
また、休日の状況においても4週間で4休以下で就業している状況でもあります。
こうした環境は、発注企業からの短期間納期前提の依頼に応えるため、中小企業や下請企業など受注業者が長時間労働となる現状が創り出している、との見解を国土交通省は示しています。
課題解決への取り組み
これらの課題解決に向け、国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しています。
長時間労働の是正
長時間労働の是正のため、次の施策を推進しています。
給与・社会保険
建設業では、社会保険加入率の低さを課題とし、CCUSの加入を推進しています。
生産性向上
長時間労働の是正に際し、人手不足のまま労働時間を削れば、生産性の低下は避けられません。
そのため、下記の取り組みを進めています。
IOTとは、モノをインターネットと接続し、モーションや状態を把握し、情報として蓄積することで、データでの情報交換を可能とする仕組みをいいます。
要するに、デジタル化による手間の削減を目指す取り組みです。
まとめ
本記事では、建設業の2024年問題と課題、解決策について解説しました。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
