本記事では、建設業許可の手続に必要なものを解説します。
建設業許可制度について、下記の動画でもご確認いただけます。
建設業許可の手続
建設業許可の申請手続には、次のものが必要です。
申請先の確認
取得を検討する許可「区分」により、申請先は異なります。
都道府県知事の場合、各都道府県庁。
国土交通大臣の場合、各自治体に設置される国土交通省地方整備局へ申請します。
引用：国土交通省「許可行政庁一覧表」より
許可申請の区分を確認
建設業許可には、知事または大臣、一般または特定と申請区分が分かれています。
それぞれの違いについて、下記の動画にて簡単に説明していますので、お急ぎの方はご活用ください。
当事務所ブログ記事でもご確認いただけます。
許可業種を確認
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに行います。
土木一式工事、建築一式工事という2つの一式工事のほか、27の専門工事があり、合計29業種に分類されています。
このうち、自分が営業しようとする業種ごとに取得する必要があります。
29業種について、下記の記事にてご案内しています。
申請書と添付書類の取得・作成
自分が申請する先、区分、業種が特定できたら、要件を確認し、申請書や添付書類を取得・作成します。
申請書は、国土交通省HPより取得できます。（PDF）
添付書類は官公署、登記所等で取得することになりますので、取得先に問い合わせましょう。
手数料の納付
建設業許可の申請に必要な手数料は、区分ごとに異なります。
国土交通大臣（新規）
登録免許税：15万円
※許可更新および同一区分内での追加の場合
許可手数料：5万円
都道府県知事
新規：9万円
更新および同一許可区分内での追加許可：5万円
まとめ
本記事では、建設業許可に必要な手続について解説しました。
本記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
