本記事では、事業承継の相談先と、選び方のポイントを解説します。
事業承継の基礎は下記の記事をご覧下さい。
Contents
事業承継の相談先は？
一般的なのは、下記の機関です。
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 金融機関
- 顧問税理士・公認会計士
- 商工会議所
- 弁護士、司法書士、行政書士
- コンサルティング会社
事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁が設置する事業承継の相談機関です。
相談対応だけでなく、後継者を紹介してくれることもありますので、悩んだらまず相談してみましょう。
金融機関
日頃から取引のある金融機関なら、会社の経営状態等も十分把握しているため、自社に合ったアドバイスを期待できます。
民間資格ではありますが、事業承継アドバイザー資格を保有する行員がいるところや、関連セミナーを実施する機関も増えています。
ただし、金融機関はサービス業ですので、融資などの金融商材を勧められることもあります。
相談の際は、不要な商品を契約しないようよく検討しましょう。
顧問税理士・公認会計士
最も多くの経営者が事業承継について相談する先が、自社顧問の公認会計士、税理士です。
自社の経営状況を誰よりも把握しているうえ、事業承継税制、M&Aを選択した場合や親族内承継に関わる税関連に対し、正確かつ的確なアドバイスを期待できます。
しかし、彼らの専門はあくまでも監査・会計、税務であり、事業承継ではありません。
取り扱ったことのない場合には、有用なアドバイスはもらえないことにも注意してください。
商工会議所
会員向けに、事業承継関連のセミナーや相談会を実施している支所もありますので、各所属先に問い合わせてみましょう。
ただし、あくまでも相談だけという場であることにはご留意ください。
弁護士、司法書士、行政書士
弁護士、司法書士、行政書士に相談する最大のメリットは、M&Aだけでなく、家族内の相続相談にものってもらえることです。
しかし、他の相談先と比較すると報酬が高額化しやすい点や、M&Aに特化した仲介業者のほうが手続きが迅速な場合があります。
コンサルティング会社
多くのコンサルティング会社は士業と連携しています。
相談内容に応じた専門家を紹介してくれることもありますし、手続き面でのサポートを任せる事もできます。
ただし、報酬額が各社まったく異なるため、相見積もりをとるなどの対策は必要かと思われます。
相談先の選び方は？
ポイントは次の通りです。
- 実績
- 連携体制
- 費用・サービス内容の明確性
実績がある会社が固い
事業承継の最適解は、各社で異なります。
そのため、自社に合ったアドバイスをくれるだけの経験・実績があることが望ましいでしょう。
特に、M&Aの場合には先方との交渉が要となりますが、契約条件等の見極めが甘い相談先では、交渉が難航する可能性もあります。
連携体制は整っているか
事業承継では、会計や税務、法務関連の知識が不可欠です。
相談先が各分野の専門家と連携がとれていなければ、何か起こる度に自分が奔走する羽目に陥ります。
サービス内容・費用は明確か
提供するサービスの内容や、費用体系が異なるのは当然だと考え、相談に臨みましょう。
事前に相談先を調べる際、ホームページ等にこれらの詳細を掲載していない場合には必ず、確認してください。
相談でガッカリしないために
相談でガッカリしないためには、下記の点に注意しましょう。
- 相談先の得意・不得意を把握する
- 担当者との相性が難易度を左右する
- 無料相談を上手に活用する
1．相談先の得意・不得意を把握する
各相談先により、得意・不得意があります。
そのため、相手の不得意な分野で相談を持ち込んだ場合には、期待する効果を得られないこともあります。
あらかじめ、自分が解決したい問題や知りたいことを洗い出し、適切な先を選びましょう。
2．担当者との相性が難易度を左右する
事業承継をフランクに考えている方もいますが、準備から10年近くかかることもあります。
相談先とは長い付き合いを避けられませんので、「持続可能性」も1つの基準にしましょう。
少しでも相性が悪いと、必要な情報を開示してもらえなかったり、確認漏れが生じるなど、後々に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
知識や実績だけで判断するのではなく、自分にとって信頼できる相手なのか？価値観に大きなズレがないか？などの視点も持っておきましょう。
3．無料相談を上手に活用する
初めて相談に行く場合は、無料相談の活用も考えられます。
当番制を採用している場では、「当たり外れ」もありますが、そこで得た経験を1つの指針として臨まれると、自分の理想を具体的に想像しやすくなります。
まとめ
本記事では、事業承継の相談先について解説しました。
具体的な回答を得たいなら、質問から具体的にする必要があります。
専門家に丸投げにせず、まずは自己対話から始めてみるのが理想の事業承継達成への1歩です。
本記事を書いた人は
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
