CMで見かける「過払い金請求」って何なの？
こんな質問をいただく場が増えました。
過払い金は、借金を返済する際に支払う「利子」部分が、法律で定められている上限を超えていることに気づかず支払った部分のことをいいます。
今回は、過払い金が発生する条件や、実際に返還請求ができる対象者や請求先、メリット・デメリットなどを解説します。
Contents
過払い金って何？
過払い金は、借金の返済時、法定上限を超える金利に基づいて支払ったお金のことをいいます。
法律で上限が決まっているのに、どうしてオーバーするの？
その理由は、利息について定める「利息制限法」「出資法」の2つに規定されている内容の差が原因だったようです。
2つの法律の金利差
2010年6月まで、利息制限法の上限は年15.0％～20.0％、出資法は年29.2％と設定されていました。
このため、利息制限法を超える金利は「利息制限法違反」の状態でありながら、出資法を超えていなければ「合法」という状態が出来上がっていました。
ここで生じた利息差に目を付け、都合良く利用する大金業者が多かったんでしょうね😢
このため、2010年6月18日、改正貸金業法が満を持して施行されました。
この中で定められた上限金利は、年20.0％です。
借金の返済期限を過ぎた場合にかかる遅延損害金は、金利とは別の「損害賠償金」扱いとなります。
つまり、過払い金の対象外だといえます。
返還請求ができる人は誰？
過払い金返還請求ができるのは、次の要件を満たす人です。
(2)完済後、10年以内であること
(1)(2)のいずれも満たす人でなければ、過払い金は発生せず、対象外となります。
(1)お金を借りる契約をしたのが2010年6月以前
出資法が改正されたのは2010年6月18日です。
この日よりも前に契約していることが、過払い金の発生条件となります。
ただし、2007年頃から消費者金融・クレジットカード会社などは、利息を年20.0％以下に訂正しているようです。
実際に過払い金が発生しているかどうか、契約書等の書面を確認しましょう。
(2)完済から10年以内であること
過払い金返還請求の消滅時効は、完済から10年です。
契約がどれほど前であっても、完済時期が10年以内であれば、請求できる可能性があります。
返還請求をすべき先は？
不適切な金利設定をしていた金融機関となります。
逆に言えば、改正法施行前から正しい上限金利で運用していた金融機関には、過払い金が発生する余地がなく、請求することはできません。
奨学金や社会福祉協議会、住宅ローンで過払い金が発生することはまずありません。
発生するとすれば、クレジットカードのキャッシング枠、消費者金融が該当するのではないか、と考えられます🤔
過払い金があっても金融機関が倒産していれば無理
過払い金が発生している場合でも、全てが請求できるわけではありません。
その代表例が、借入先の金融機関が倒産した場合です。
ただ、倒産して解散したわけではなく、別の起業に吸収され、今は別会社として存在している場合には、過払い金返還請求も可能です。
過払い金返還請求のメリット
次の通りです。
過払い金返還請求のデメリット
借金を返済中の人が過払い金返還請求を行った場合、いわゆる「ブラックリスト」に載る可能性があります。
任意整理は、債務整理の一種で「事故情報」として登録されてしまいます💦
ブラリ入りを果たすと、新たなローンヲ組むことや、クレジットカードを作ることができなくなります。
ただし、返還請求によって返ってくる過払い金は、借金の元金と相殺されることとなり、残債務が減ることになります。
相殺した結果、過払い金の方が多くて元金の完済状態に至れば、事故情報はクリアされるようです✨
過払い金返還請求に関わる広告活動を行う事務所に依頼する場合は、リスク・デメリットまでしっかり確認しましょう。
請求から返還までの流れ
次の通りです。
2．過払い金調査
3．過払い金返還請求
4．任意交渉
1．貸金業者に取引履歴の照会
貸金業者の開示する連絡先に、取引履歴の開示請求を行います。
この際、照会理由を尋ねられることがあるようですが、
と回答しましょう。
2．過払い金調査
取引履歴が開示されたら、最終取引日が10年以内であることを確認します。
確認ができたら、過払い金を算出します。
自動計算ができるサイトもありますので、ご活用下さい。
減額診断｜ベリーベスト法律事務所
3．過払い金返還請求
過払い金額が確定したら、貸金業者宛てに下記の書類を送ります。
✓ 過払い金計算書
いつ、誰が、どんな内容を送付したのか証明するため、内容証明郵便を利用しましょう。
過払い金返還請求書には、次の事項を記載します。
(b)請求者の氏名
(c)請求者の住所
(d)請求者の電話番号
(e)振込先として指定する金融機関、支店番号、種別、口座番号
(g)契約番号または会員番号
(h)過払い金額と、返還請求をする旨
ご自身での作成が難しい場合は、司法書士または弁護士等の専門家までご相談ください。
4．任意交渉
一般的には、請求書を受け取った担当者から連絡があるため、交渉を進めます。
交渉がうまくまとまれば、和解成立となり、合意書を作成します。
交渉が決裂したり、相手が応じてくれないといった場合には、裁判所にて過払い金返還請求訴訟を提起します。
裁判のプロは弁護士です。
ご自分で法廷に立つこともできますが、できれば信頼できる弁護士までご相談された方が、精神衛生上、手続上も安心できるのではないかと思います。
交渉成立、または、裁判で合意に至ると、晴れて、過払い金が返還されます。
弁護士や認定司法書士に依頼した場合は、返還される過払い金から報酬額を支払った残金を受け取ることになります。
弁護士報酬が不安な方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの場合は、返還される過払い金の2割から3割程度です。
過払い金を超えるほどの報酬を請求する弁護士はいないでしょうから、自身の心の平和を保つ意味でも、1度ご検討されてはいかがでしょうか🐰
まとめ
今回は、過払い金返還請求の対象者、請求先、手続の流れなどを解説しました。
現在、借入金の返済に苦しんでいる方は、1度専門家までご相談ください。
過払い金返還請求だけが債務整理の方法ではなく、ご自身に合った解決策の提案が期待できます。
各市区町村役所において、無料相談を実施している場合もあります。
また、各事務所独自でも無料で相談を受付けてくれるところもありますので、ご自身に合った方法で、うまく活用しましょう。
無料相談で全て解決しようとするのは危険なので、はじめは「ヒント獲得」を目標に足を運ばれるといいですよ✨
本記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
