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ペイオフ制度の概要、注意点を解説

ペイオフ制度とは、預金している金融機関が破綻した場合、1,000万円まで保護してもらえる仕組みのことをいいます。

今回は、ペイオフ制度と適用条件について、わかりやすく解説します。

ペイオフとは?

ペイオフとは、銀行の預金1,000万円とその利息まで保護する制度をいいます。

ペイオフの対象と保護範囲は?

対象となるのは、ざっくり言うと「利息がつく預金口座すべて」です。

具体的には、次の通りです。

✓ 普通預金
✓ 定期預金
✓ 定期積立預金
✓ 貯蓄預金
✓ 通知預金
✓ その他、元本補塡契約がある金銭信託

(1)決済性預金は全額保護

決済性預金は、「当座預金」「無利息の普通預金」などをいいます。

普通預金は元本1,000万円までと、その利息が保護対象なのに対し、決済性預金の場合は1,000万円を超える元本全てが保護の対象です。

金利が低い今、無利息型で自分の資産を守るのも賢い選択かもしれませんね☺

(2)投資信託・有価証券は?

信託口座や有価証券自体は「預金」ではないため、ペイオフの保護対象外です。

ただ、投資家のお金を預かる証券会社・信託銀行は、自社資産と預かったお金とを区別して管理しています。

この区別は義務なので、万が一いっしょに管理していればアウトです。

そのため、証券会社や信託銀行が破綻した際、投資家から預かっている金銭は必ず戻ってくることになります。

万が一、破綻した証券会社等が上記の義務に違反していた場合。

1,000万円を上限に、日本投資者保護基金により1,000万円が保護されます。

リスクにはどう備える?

自分の預貯金に忍び寄るリスクには、どのように備えればいいのでしょうか?

リスク対策として、次の方法が考えられます。

(1)預金の分散
(2)決済用口座を作る

(1)預金の分散

ペイオフ制度の対象は、1,000万円までの預金です。

預金が1,000万円を超えるなら、複数の口座に分けて預けるのも一案です。

(2)決済用口座を作る

ペイオフ制度の対象に「利息がつく口座」とお伝えしました。

一般的な預貯金では、ほとんどが利息のつく種別かと思いますが、利息のない「決済用口座」を選ぶことで、全額保護の対象になります。

実際に金融機関が破綻した場合

過去の事例を見て見ると、ペイオフ制度を実際に使用したのは「日本振興銀行」が破綻した時のみでした。

日本振興銀行は、個人向けのサービスが定期預金のみだったそうで、元本1,000万円と利息範囲までの払い戻しは、最短3日だったようです。

siかし、利息を超える預金額の払い戻しには1年超の期間を要したともいわれています。

このことからもわかるように、保護上限額の理解と、預金時の対策をしっかりとっておかなくては、自分のお金が長期間戻らない不安を抱え続けることになります。

まとめ

今回は、ペイオフ制度とその対象について解説しました。

銀行の安定性は、格付けや自己資本比率といった指標ではかることができます。

が、これらが絶対か?と言われると誰も断言できません。

自分の納得した金融機関に預けること。

これが最適解かもしれませんね。

この記事を書いたのは

ヲタク行政書士®榊原沙奈です。

カテゴリー: コラム財産関連一般


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榊原沙奈
(さかきばら さな)
ヲタク行政書士®
やぎ座のO型、平成弐年式
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