今年もそろそろ年末調整の時期ですね。
皆さんのところにも、各機関から払込額の通知が届いているのではないでしょうか。
今回はそのうち「iDeCo」の年末調整、所得控除について解説します。
Contents
iDeCoとは
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、政府が導入した年金積立制度の1つで、個人の将来的な安定を確保するための貯蓄手段の1つです。
特徴を3つご紹介します。
2.運用期間中は非課税、受取時は優遇措置の対象に
3.運用先は自分で選択でき、結果により受取額が変動
1.掛金が全額「所得控除」対象
iDeCoは、1月あたりの掛金を5,000円から1,000円単位で設定でき、上限は68,000円と定められています。
この上限額は加入資格により異なり、自営業者等の「第1号被保険者・任意加入被保険者」は月額上限68,000円、会社員や公務員等の第2号被保険者は12,000円から23,000円のいずれか、専業主婦等の第3号被保険者は23,000円です。
所得税・住民税の基礎
「所得控除」の対象となっている、とはいうものの、所得税自体の仕組みがわからなければ「なんのこっちゃ」ですよね。
所得税は、累進課税という仕組みを採用していて、稼ぐ金額に応じて多く、少なく納めることとなります。
たくさん稼ぐ人ほど、たくさん納税することになります💵
いっぽう、住民税は「課税所得」に10％をかけた金額を採用しています。
課税所得とは、所得税を計算する際に用いる「稼ぎー各種控除額」で算出する数字のことをいいます。
iDeCoの掛金は、所得税を計算する際の「所得」から全額マイナスできるため、iDeCoの掛金が多ければ多いほど、税金計算の土台となる課税所得がスリムになるわけです。
2.運用期間中は非課税、受取時は優遇措置の対象
iDeCoに適用される優遇措置は3つあります。
そのうちの1つが「所得控除」、2つめは「運用益非課税」、3つめは「受取り時」です。
3.運用先を自分で選択でき、結果により受取額が変動
iDeCoで積み立てるお金は、あらかじめ用意されている商品の中から自分が選ぶものへ投資することができます。
運用方法、投資先により大きく増える場合もあれば、元本割れすることもあるでしょう。
また、積み立てているお金は原則、60歳までの引き出しとなります。
iDeCo自体は60歳以降の受取りとなりますが、受け取り方法として年金給付(分割)と一括給付を選ぶことができます。
節税効果はいかほど？
年収と掛金により、個々人が受けられる節税効果は異なります。
iDeCo公式サイトでは、かんたん税制優遇シュミレーションという機能がありますので、気になる方は試算してみましょう。
いくつか例を挙げておきます。
30歳会社員が月額5,000円かけた場合
年収300万円の場合が次の通りです。
同条件で、年収が600万円の場合です。
全体的に軽減額が増えたのがおわかりでしょうか。
細かな金額を把握・認識する必要はありません。
掛金が増え、年収が増えるほど節税効果が上がることが伝われば十分です✨
年末調整をしたものはいつ反映するの？
iDeCoに加入している人が年末調整、または確定申告を行うと、「還付」という形で税金の一部が返ってきます。
会社員は年末調整のタイミングで「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出すれば12月の給与と共に還付されます✨
個人事業主や自分で確定申告をする方は、iDeCoの掛金を含めて申告します。
申告後1箇月程度で、指定口座へ還付金が入金されることになります。
年末調整に必要な手続は？
次の通りです。
(2)「給与所得者の保険料控除申告書」を記入
(3)期限内に担当者へ提出
(1)「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管
毎年10月から11月頃、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。
私のところにも先日(10月下旬)届きました💌
この原本がなければ申告できませんので、必ず保管してください。
証明書では、年間の積立金が証明され、自身が受けられる控除額を計算する際に必要です。
(2)「給与所得者の保険料控除申告書」を記入
会社員の場合、年末調整の書類を会社から受取り、提出することになります。
この際、iDeCoに加入している人は「給与所得者の保険料控除申告書」と共に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出します。
「給与所得者の保険料控除申告書」の右下に小規模企業共済掛金控除の枠があるので、このうち「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に、証明書通りの額面を記載してください。
その年の10月以降にiDeCoに加入された方は、11月末以降に証明書が届くようです。
会社が指定する提出期限に間に合わなければ、翌2月から3月の間に自分で確定申告をしましょう。
(3)期限内に担当者へ提出
必要事項を記入したら、会社の指定期限までに書類を提出しましょう。
間に合わなければ2月以降、ご自身で確定申告を行って下さい。
個人事業者の手続
個人事業者は、ご自身で確定申告を行うことになるため、この時に併せて手続を行います。
確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額＞小規模企業共済掛金控除」の欄に払込金額を記入したら、国民年金基金連合会から受け取った「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して提出しましょう。
iDeCoの掛金を申告することで、所得税が減額されます。
e-Taxで申告される場合、画面で指示されるとおりに入力して下さいね。
まとめ
今回は、iDeCoの節税効果と年末調整等で必要な手続について解説しました。
国の制度を安全とみるか、危険とみるかは皆さん次第ですが、何の備えもしなければ、良くも悪くも資産は変動しません。
ご自身の描く未来に沿った運用をしていきましょう。
この記事を書いたのは
ヲタク行政書士®榊原沙奈です。
