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当ページでは、これから農地転用をお考えの方向けに、申請から許可が下りるまでの流れと時間を紹介します。
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筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
やぎ座のO型。
榊原行政書士事務所 代表を務めるかたわら、日常の疑問・悩みに効く情報を発信しています。趣味は、写真を撮ること、神社巡り。
農地法許可申請の流れ【基礎】
農地法の許可申請から取得までの流れは、次の通りです。
- 農業委員会に事前相談
- 申請書類 作成＋添付書類 収集
- 農業委員会へ申請書 提出
- 農地法許可 取得
農地法許可といっても、3条から5条までありますし、事案ごとに必要な手続は変動します。
しかし、上記の基礎に変わりはないので、覚えておいて損はありませんよ。
農地法許可取得に必要な時間
事前相談から許可の取得まで、必要な日数は1か月-2か月です。
農地法許可について、許可または不許可の決定権を、各自治体の農業委員会が握っています。
この審査(会議)は、毎月決まった日にちに行われるため、どんなに急いで申請をしても、審査日までは待つことになります。
タイミングが良ければ、最短1か月ほどです。
許可申請の前に
農地法許可 取得を検討する前に、次の事項を確認しておきましょう。
- 申請地の基本情報
- 農地の利用方法
- 転用後の農地利用者
1．申請地の基本情報
転用を考える場合、まずは農地の情報をおさえなくてはなりません。
- 地番
- 地目
- 面積
- 所有者
これらは法務局で発行される登記事項証明書にて確認することができます。
住所と地番は異なるため、きちんと確認しましょう。
2．農地の利用方法
目的となる農地を、どのように利用したいのか確認します。
農地のまま、所有者または利用者を変更する場合は、3条許可を検討します。
- 駐車場にしたい
- 住宅を建てたい
このような場合、4条または5条許可の取得を検討します。
3．転用後の農地利用者
農地転用後、所有者は変わらず、農地以外の使途にあてる場合は4条。
所有者が変わる5条。
申請する許可の種類が異なるのは勿論ですが、事案ごとに費用を負担する人も変わります。
誰が費用を負担し、誰が許可証を持っていないといけないのか等々、登場人物を確認しましょう。
農業委員会への事前相談は省ける？
結論から言うと、省くことは可能です。事前相談は必須ではありません。
私自身、必要書類を揃えていきなり提出しに行くこともあります。
しかし、事前相談をされることを強くオススメします。
なぜなら、対象の土地によっては許可が取得できない場合もありますし、必要だと思っていた許可が間違っていることも。
・許可の見込み
・必要書類の確認
これらを行うためにも、農業委員会に事前相談を行いましょう。
農地法許可申請の流れ まとめ
当ページでは、農地法許可申請の流れを解説しました。
