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未成年が相続する場合に必要な手続とポイントを解説【相続】

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親族が亡くなった際、遺言書がなければ相続人の話し合いにより、相続割合や分け方を決めなければなりません。

このとき、相続人の中に未成年者がいると、通常と異なる手続が必要です。

当ページでは、未成年者が相続する場合に必要な手続と注意点を、わかりやすく解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

未成年者は話し合いに参加できません

大前提として、未成年者は単独で法律行為を行うことができません
相続は「法律行為」に含まれるため、相続手続においても、ひとりで決めることができません。

そのため、未成年者を含めて相続に関する話し合いを成立させても、無効として取り扱われることになります。

未成年者が遺産を相続する方法

未成年者が相続する場合、次の方法で進めていく必要があります。

未成年者が相続する方法
1.法定代理人
2.特別代理人

1.法定代理人による遺産分割

法定代理人とは、法律により代理権があるとされた人をいいます。

一般的には、未成年者の父と母が共同して法定代理人となります。

民法上「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」となっているので、離婚または死別していない限り、両親そろって話し合いに参加していただくことになります。

1-2.法定代理人と利益相反の関係にある場合

ただし、未成年者と法定代理人の利益が相反する場合には、法定代理人でも未成年者の代理を務めることはできません。

たとえば、両親のいずれかが亡くなり、遺された父母のいずれかと、未成年のお子さんが相続人になった場合、親子で競合関係になってしまうおそれがあります。

利益相反|未成年者が相続する場合

利益相反の状態にある場合、実際は法定相続分どおりに遺産分割をしたとしても、利益相反状態が解消されるわけではありません。

このため、特別代理人制度を利用することになります。

2.特別代理人による遺産分割

特別代理人は、法定代理人が代理権を行使できない事情や、代理権を行使することが不適切な事情がある場合、家庭裁判所により選任される代理人のことをいいます。

法定代理人と未成年者が利益相反関係にある場合は、「代理権を行使することが不適切な場合」となるので、特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人の選任が不要な場合もある

ただ、次の場合は特別代理人の選任が不要となります。

特別代理人が不要な場合もある
1.法律にしたがって遺産を承継する場合
2.親権者が相続放棄・離婚した場合
3.未成年者が成人するのを待つ場合

1.法律にしたがって遺産を承継する場合

法律で定められる相続割合を「法定相続分」といいますが、これにそって遺産を承継する場合には、遺産分割協議そのものが不要となります。

そのため、未成年者のために特別代理人を選任する必要もありません。

法定相続分での分割は、全ての遺産を等分することになるので、預貯金以外の遺産がある場合にはあまりオススメはできません…。

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2.親権者が相続放棄・離婚した場合

法定代理人が親権者の場合、その相続において相続人にならなければ、未成年者の法定代理人として代理権を行使することができます。

具体的には、相続放棄を行った場合、相続開始前に離婚していた場合がこれにあたります。

この場合でも、お子さんが2人以上いると、どちらかを優遇(ひいき)するおそれがあるとして、法定代理人になることはできなくなります。

3.未成年者が成人するのを待つ場合

未成年者が成人になると、単独で法律行為(相続)を行うことができるため、代理人の問題はクリアです。

ただ、未成年者の成人を待つ間、誰が相続財産を管理するのかを考えなくてはなりません。

特別代理人の選び方

特別代理人を選ぶには、一定の手続を経る必要があります。

特別代理人になれる人
当事者以外ならどなたでも特別代理人になることは可能
※未成年者が複数いる場合、同数の特別代理人を選任する必要あり

知人や親族内に適切な人がいない場合や、相続自体が荒れそうな場合には、弁護士など専門家に頼るのがおすすめです。

特別代理人選任と手続の流れ

特別代理人の選任手続は、申立人が裁判所に必要な書類を提出し、裁判所が選任することで行います。

ほとんどの場合、申立書に記載した特別代理人候補者が選任されます。

申立人と申立先
  • 申立人…親権者または利害関係人
  • 申立先…未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所※
  • 必要費…収入印紙800円/1人、連絡用の郵便切手代※

※裁判所の管轄はこちらから確認できます。

※郵便切手は、必要な金額、組み合わせが家庭裁判所により異なりますので、あらかじめ確認しましょう。

特別代理人 選任の流れ
  • 特別代理人申立書
  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者または未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書 草案など)
  • 利害関係を賞する資料(戸籍謄本など)
  • 未成年者が相続する場合のポイント

    未成年者が相続する際のポイントは、次の通りです。

    Point
    1.遺産分割協議書の草案が必要
    2.遺産分割協議書の作成
    3.相続税の未成年者控除枠が使える
    4.家族信託という選択肢も

    1.遺産分割協議書の草案が必要

    特別代理人選任の申立てをする際、家庭裁判所に「草案」という形で遺産分割協議書を提出する必要があります。

    遺産分割協議書草案の提出は、未成年者の法定相続分がきちんと確保できる内容になっているか確認する目的で行われます。

    遺産の内容により、法定相続分の確保が難しい場合には、家庭裁判所が納得してくれるような理由を明記する必要があります。

    2.遺産分割協議書の作成

    遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。

    この際、未成年者は単独で参加することができませんので、両親または特別代理人が参加することになります。

    話し合いがまとまると、相続人全員の署名押印、押印に使用した印鑑と対応する印鑑登録証明書が必要です。

    3.相続税の未成年者控除枠が使える

    未成年者が相続する場合、相続税の「未成年者控除」を利用する事ができます。

    未成年者控除額の計算方法
    未成年者が18歳になるまでの年数×10万円

    注意したいのは、18歳になるまでの「年数」であること。

    1年未満でも1年として計算できるため、例えば17歳3か月の未成年者なら1年とし、10万円の控除となります。

    4.家族信託という選択肢も

    相続開始前であれば、家族信託制度の活用も有効です。

    例えば、法定相続人が未成年者のみになってしまう場合、あらかじめ信頼できる人と信託契約を結んでおくと、残された未成年者に財産を残すことができます。

    両親が離婚している場合、自分の死後、もう片方の親に親権が復活する場合もあります。

    これを防ぐには、生前に遺言書や後見契約を結び、子どもの祖父母、信頼できる人を「未成年後見人」に指定しておくのがオススメです。

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    未成年者の相続 まとめ

    当ページでは、未成年者が相続する場合に必要な手続・ポイントを解説しました。

    カテゴリー: 法改正・新制度相続・相続税相続放棄財産関連一般


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