当サイトの一部に広告を含みます。
当ページでは、連帯保証人になる要件と保証人との違い、注意点を解説します。
Contents
筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。
連帯保証人とは
連帯保証人は、保証人と比べ責任が重く、主債務者と共に返済義務を負う人をいいます。
ちょっと難しい言葉を使うと、保証人に認められる「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」という権利を持たない人を連帯保証人といいます。
連帯保証人と保証人の違い
保証人は、債権者から支払を要求された場合、「まずは主債務者へ請求してほしい」と主張することができます（催告の抗弁権）
他にも、自分の財産を差し押さえるよりも先に、主債務者の財産から回収してほしいと主張することも可能です（検索の抗弁権）
主債務者に複数人の保証人がいる場合、各保証人は、残債務の総額を保証人の数で割った金額を支払えば良いとされます（分別の利益）
これに対し、連帯保証人はいずれの主張も認められないので、主債務者より先に返済を請求され、財産を差し押さえられても文句は言えませんし、他に保証人がいても関係なく全額を支払う義務を負います。
連帯保証人になるための要件
連帯保証人として認められる要件は、相手方により異なりますが、一般的には下記の人です。
安定的な収入がある
主債務者と同様の立場に立つ連帯債務者は、それなりの資力を求められるのが一般的です。
資力を確認するため、債権者から本人確認書類、収入を証明できる書類、その他財産を証明できる書類を求められます。
国内に住所がある
主債務者による返済が困難となった場合、連帯債務者に連絡をします。
このため、連帯保証人は国内に住所がある人でなければならない場合が多いです。
連帯保証人になる際の注意点
主債務者と同じ責任を負う
連帯保証人になる場合、主債務者の負う返済義務と同じレベルの責任を負います。
端的に言えば、自分は借りていないにもかかわらず、自分が借金を負ったのと同じ状況に置かれます。
主債務者が債務整理を行うと一括請求される
金銭消費貸借契約書では、返済期限を設けるのが一般的です。
逆に言えば、返済期限まで返さなくてもいいのですが、ほとんどの場合、連帯保証人には分割払いが認められません。
主債務者が債務整理を行い、一部または全部の返済義務を免れたとしても、連帯保証人は逃げることができず、一括で請求される可能性があります。
連帯保証人の債務を免除するには、主債務者だけでなく、連帯保証人自身も債務整理を行う必要があります。
ほとんどの場合、主債務者に逃げられる
保証人、連帯保証人のいずれにも言えることですが、主債務者はお金に困っているため、万が一、借金を代わりに返したとしても、お金を返してもらえる可能性は低いです。
連帯保証人まとめ
当ページでは、連帯保証人について解説しました。
