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農地転用許可申請時に添付する事業計画書の作成方法を解説

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当ページでは、農地転用許可申請時に添付する「事業計画書」の作成方法を解説します。

筆者プロフィール

榊原 沙奈さかきばら さな(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。

農地転用許可に事業計画書が必要な場合

農地転用許可で事業計画書が求められるのは、4条または5条申請時です。

事業計画書の作成方法

対象となる土地を管轄する自治体の農業委員会にて、事業計画概要書(事業計画書)の様式が用意されている場合、これに従って作成します。

決められた様式がなく「任意」の場合、下記の内容を記載しましょう。

転用の目的

事業内容欄には、転用の目的を記載します。

一般的なのは「宅地分譲(法人)」「建売分譲(法人)」「貸駐車場(法人または個人)」「資材置場(法人または個人)」です。

転用を必要とする理由

転用目的と大きく異なる内容だと却下される可能性があります。

できる限り、具体的な内容を記載しましょう。

「高齢化に伴い、農地の管理が困難となったため」等、実情に沿った内容であれば構いません。

転用の目的に係る事業または施設の概要

事業または施設の概要とは、造成や建築物、設置するものを記載します。

具体的には、「コンクリート敷」「建物の棟数」「1台あたり㎡×○台分」等です。

転用することにより生ずる附近の農地、作物等の被害の防除施設の概要

農地転用により設置する施設が、近隣の土地に被害を及ぼすおそれがある場合、これを防ぐ施設を設置する必要があります。

具体的には、雨水・排水処理の方法を記載することになります。

あくまで筆者の場合ですが、「近隣に迷惑をかけないように心がけ、万が一問題が生じた場合、迅速に対応します」と記載しています。

提出時に指摘があれば、真摯に対応しましょう。

その他

この他、労務計画や施工資金等を問われる場合もあります。

労務計画について記載する際は、現状の人数を記載すれば問題ありません。(※新規採用等がある場合、採用者の人数も含めるのが望ましいです。)

施工資金について、筆者は対象地域の分譲価格を参考に記載しています。

貸駐車場等の場合、計画上の売上設定に頭を抱える事も多いですが、近隣のパーキング等を参考に記載しています。

農地転用許可で提出する事業計画書の作成方法まとめ

当ページでは、農地転用許可申請に必要な「事業計画書」の作成方法を解説しました。

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カテゴリー: 農地


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榊原沙奈
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