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当ページでは、農地転用許可申請時に添付する「事業計画書」の作成方法を解説します。
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筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。
農地転用許可に事業計画書が必要な場合
農地転用許可で事業計画書が求められるのは、4条または5条申請時です。
事業計画書の作成方法
対象となる土地を管轄する自治体の農業委員会にて、事業計画概要書（事業計画書）の様式が用意されている場合、これに従って作成します。
決められた様式がなく「任意」の場合、下記の内容を記載しましょう。
転用の目的
事業内容欄には、転用の目的を記載します。
一般的なのは「宅地分譲（法人）」「建売分譲（法人）」「貸駐車場（法人または個人）」「資材置場（法人または個人）」です。
転用を必要とする理由
転用目的と大きく異なる内容だと却下される可能性があります。
できる限り、具体的な内容を記載しましょう。
「高齢化に伴い、農地の管理が困難となったため」等、実情に沿った内容であれば構いません。
転用の目的に係る事業または施設の概要
事業または施設の概要とは、造成や建築物、設置するものを記載します。
具体的には、「コンクリート敷」「建物の棟数」「1台あたり㎡×○台分」等です。
転用することにより生ずる附近の農地、作物等の被害の防除施設の概要
農地転用により設置する施設が、近隣の土地に被害を及ぼすおそれがある場合、これを防ぐ施設を設置する必要があります。
具体的には、雨水・排水処理の方法を記載することになります。
あくまで筆者の場合ですが、「近隣に迷惑をかけないように心がけ、万が一問題が生じた場合、迅速に対応します」と記載しています。
提出時に指摘があれば、真摯に対応しましょう。
その他
この他、労務計画や施工資金等を問われる場合もあります。
労務計画について記載する際は、現状の人数を記載すれば問題ありません。（※新規採用等がある場合、採用者の人数も含めるのが望ましいです。）
施工資金について、筆者は対象地域の分譲価格を参考に記載しています。
貸駐車場等の場合、計画上の売上設定に頭を抱える事も多いですが、近隣のパーキング等を参考に記載しています。
農地転用許可で提出する事業計画書の作成方法まとめ
当ページでは、農地転用許可申請に必要な「事業計画書」の作成方法を解説しました。
