当サイトの一部に広告を含みます。
当ページでは、老後資金の算出方法と準備方法を解説します。
ただし、記事内で使用する金額については確実性を保証するものではありません。
出典元の情報を信頼し、筆者自己判断によるものなので、あくまで参考程度にご覧ください。
Contents
筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。
老後資金の計算方法
老後資金を算出するには、(1)現在の生活費、(2)老後の生活年数、(3)老特別費を知る必要があります。
(1)年間の生活費
現在の生活費を基に、年ベースで生活費を算出します。
生活費には、食費、住居費、高熱・水道費、交通・通信費、娯楽費等が含まれる他、下記の項目が参考になります。
(2)老後の生活年数
平均寿命を基にした余命、退職時期等を考慮して設定します。
令和3（2021）年に厚労省が発表した日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳で、90歳までの生存割合は男性27.5％、女性52％でした。
退職時期は65歳前後なので、寿命を全うするまで最大30年近くになる計算ですね。
(3)特別費
老後に予測される特別費、もしもの時に必要な支出を検討します。例えば、次のものが考えられます。
- リフォーム、引っ越し
- 介護、医療費
- 葬儀・お墓の購入費
- 子、孫への支援
事例別 老後の必要費
老後の必要費をシュミレーションします。
夫婦2人暮らし、戸建の住宅を所有。共に65歳で退職し、90歳までの生活を前提に(1)夫婦共働き、(2)夫会社員+専業主婦、(3)夫婦共にフリーランスの事例です。
支出
- 年間の生活費：23万円×12か月＝276万円
- 老後の生活年数：90歳-65歳＝25年
- 老後の生活費：276万円×25年＝6,900万円
- 介護費：500万円×2人＝1,000万円
- 葬儀費：100万円×2人＝200万円
- 住宅のリフォーム：286万円
- お墓の購入費：130万円
- 夫婦合計：8,516万円
老後の必要費
厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金の平均受給額は下記の通りです。
上記を基に、収入を計算します。
(1)夫婦共働き世帯
- 厚生年金（月）：男性16.3万円+女性10.4万円＝26.7万円
- 厚生年金（年）：26.7万円×12か月＝320.4万円
- 老後収入：320.4万円×25年＝8,010万円
- 老後の必要費：8,010万円-8,516万円＝△506万円
(2)会社員+専業主婦
- 年金（月）：男性16.3万円+女性5.4万円＝21.7万円
- 年金（年）：21.7万円×12か月＝260.4万円
- 老後収入：260.4万円×25年＝6,510万円
- 老後の必要費：6,510万円-8,516万円＝△2,006万円
(3)夫婦ともフリーランス世帯
- 年金（月）：5.9万円+5.4万円＝11.3万円
- 年金（年）：11.3万円×12か月＝135.6,万円
- 老後収入：135.6万円×25年＝3,390万円
- 老後の必要費：3,390万円-8,516万円＝△5,126万円
老後資金を用意する方法
1.貯める
老後資金を用意するために、貯蓄は欠かせません。
財形貯蓄、iDeCo（個人型確定拠出年金）、先取り貯金等が有効です。
財形貯蓄には、用途フリーな「一般財形貯蓄」と住宅購入を目的とする「財形住宅貯蓄」、老後資金を蓄える「財形年金貯蓄」の3種類があります。
老後資金の確保には「財形年金貯蓄」がオススメですよ。
2.抑える
貯蓄と併せて行いたいのが、支出の見直しです。
保険やスマホ代、サブスクサービス等の固定的な支出は、1つずつは少額でもまとまると高額化する場合がほとんどです。
現在加入しているサービスが本当に必要か、今後も踏まえ見直しましょう。
3.増やす
貯蓄の場合、使わなければ減る事はありませんが、増える事もありません。
老後資金を賄うためには、投資信託や現物積立などの資産運用をうまく活用する方法もあります。
勤務先で禁じられていなければ、副業もオススメです。
老後に必要な生活資金を算出する方法と注意点 まとめ
当ページでは、老後に必要な生活資金の算出方法と注意点を解説しました。
