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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、農地法第3条許可申請において満たすべき要件、申請時の注意点を解説します。

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農地法第3条許可とは

農地法とは、農地の適正な利用・管理を促進する目的で定められた法律を指します。

この法律の第3条に、農地の所有権を他人に移転、設定する場合、農業委員会の許可を必要とする規定が定められています。

このことから「3条許可」と呼ばれることもあります。

3条許可の対象

農地法第3条許可の対象となるのは、下記の取引です。

3条許可取得が不要な取引

下記に該当する事例による取得時は、農地委員会への「届出」は必要ですが、亜農地法第3条許可は不要です。

許可取得の要件

農地法第3条許可の取得を検討する場合、下記の要件を満たす必要があります。

1.全部効率利用要件

全部効率利用要件とは、所有する農地の全てを効率良く利用し、耕作を行うことをいいます。

耕作に必要な労働力、設備、技術の適正性を求められます。

2.農作業常時従事要件

農作業常時従事要件とは、所有する農地が常に稼働していることをいいます。

要するに、農地が「遊んでいる状態」を避けることが要件です。

常時とは、年間日数150日以上をいいますが、実質従事日数が150日未満の場合でも、農作業を行う必要性が認められる限りは「常時従事」として扱われます。

3.下限面積要件

農地法第3条許可における下限面積とは、農地取得者が耕作する農地の面積が5,000㎡（≒50a）以上であることを指します。

取得者が所有する農地がある場合、双方を合計して構いません。

4.地域との調和要件

地域との調和とは、近隣の農地所有者と良好な関係を保つことをいいます。

一般的に、農地の所在地は近隣も農地である場合が多く、農薬の散布、水利調整等、少なからず協力を求められる場面もあります。

このような場合、取得者のみが非協力的であると他の耕作者が困るため、最低限度の協力体制は示す必要があります。

農地法第3条許可申請の流れ

農地法第3条許可申請は、下記の流れで行います。

1.農業委員会へ事前相談

農地の所在地を管轄する市区町村役所にある農業委員会に、事前相談を行います。

この際、農地転用の可否、必要書類等を確認しましょう。

2.申請書作成、添付書類の収集

事前相談で教示された必要書類を作成、添付書類を取得します。

申請時に必要な書類は各自治体により異なりますが、下記に一例を挙げます。

申請は、譲渡人と譲受人が協力して行う必要がありますが、委任することも可能です。

3.申請

全ての書類が整ったら、農業委員会に申請します。

ほとんどの農業委員会は、申請後、実地調査を行った後、月に1度審査会議を行います。

ここで問題がなければ、農地転用許可証が交付されます。

4.農地転用許可証交付

申請先の農業委員会より、許可証交付の連絡が入ります。

原則、窓口での受取のみですが、どうしても受取に行けない事情がある場合、農業委員会までご相談ください。

農地法第3条許可申請の要件、注意点 まとめ

当ページでは、農地法第3条許可申請の要件と申請時の注意点を解説しました。