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筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′) / 榊原行政書士事務所 代表行政書士 / 3級FP技能士 / やぎ座のO型 / 趣味は写真を撮ること、神社をめぐること
空家等対策特別措置法とは
空家等対策特別措置法（正式名「空家等対策の推進に関する特別措置法」）とは、空き家の適切な管理、処理方法を定めた法律をいいます。
空き家とは
空家等対策特別措置法における「空家等」とは、建築物 または これに附属する工作物で、居住その他の使用がされていないことを常態とするものを指します。
空き家の所有者、管理者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理する努力義務も定められています。
管理不全空家とは
空家等対策特別措置法において、特定空家、管理不全空家に指定できる制度が定められています。
管理不全空家とは、そのまま放置すれば特定空家に該当するおそれがある常態を指し、指定後、状況に改善がみられると指定解除となります。
特定空き家とは
空き家のうち、下記に該当するものは「特定空家等」に分類されます。
- 著しく保安上危険となるおそれがある常態
- 著しく衛生上有害となるおそれがある常態
- 著しく景観を損なっている常態
- その他、周辺の生活環境を乱している常態
空家等対策特別措置法のポイント
令和5年(2023年)12月13日、空家等対策特別措置法が改正されました。
- 空家に対し、市町村による調査・情報収集が可能
- 市町村による空家等対策計画の策定・協議会設置
- 特定空家の指定、助言、指導が可能に
管理不全空家に指定された場合
管理不全空家に指定された場合、行政から文書、電話等による指導が行われます。
指導に従わない場合、特別な罰則はありませんが、状況に改善が見られない場合には勧告が行われ、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
特定空家に指定された場合
特定空家に指定された場合、下記の措置がとられます。
- 助言・指導
- 勧告
- 命令
- 代執行
1.助言・指導
助言・指導では、行政から書面、電話等による通知が行われます。
2.勧告
通常、住宅、マンション等の居住用建物のある敷地を「住宅用地」といい、敷地面積に応じた特例措置が適用されています。
しかし、勧告が実施された場合、これらの適用が全てなくなるため、課税額が最大6倍になる可能性があります。
| 種別 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 敷地面積200㎡まで （小規模住宅用地） | 1/6 | 1/3 |
| 敷地面積200㎡以上 （一般住宅用地） | 1/3 | 2/3 |
| 特定空家に指定 | なし | なし |
3.命令
勧告が行われたにもかかわらず、正当な理由なく、何の措置もとらない場合、相当の猶予期間を設けて命令が行われます。
命令の内容は勧告で示された内容と同様で、これでも応じない場合、50万円以下の過料が課される可能性があります。
4.代執行
代執行とは、所有者、管理者が執るべき措置を行政が代わりに行うものをいいます。
具体的には、次の手順で行われ、部分的、全体的な取壊しもあり得ます。
- 戒告
- 再戒告
- 代執行令
- 代執行
代執行にかかる費用は、本来の所有者、管理者に請求されます。
空き家を放置しない方法
空き家の放置を防ぐには、下記の方法が考えられます。
- 空き家バンクに登録
- 空き家をリフォームする
- 管理サービスを利用する
- 空き家を解体する
1.空き家バンクに登録
空き家バンクとは、過疎地の空き家情報を登録し、所有者や管理者と入居希望者を仲介するサービスをいいます。
市区町村の空き家担当部署が窓口となりますが、NPO法人等が主体的に活動している地域もあります。
2.空き家をリフォームする
空き家の活用を前提とし、リフォームをする選択肢もあります。
リフォーム工事のうち、一定要件を満たすことで、国、自治体の補助金を受けられる場合があります。
「空き家対策総合支援事業」「こどもみらい住宅支援事業」長期優良住宅化リフォーム推進事業」等、様々な制度が実施されています。
3.管理サービスを利用する
NPO法人、シルバー人材センター等による有料サービスに「空き家管理サービス」があります。
自治体により名称、内容は異なりますが、良心的な価格で見回りを行ってくれるだけでなく、活用サービスを提供しているところもあります。
4.空き家を解体する
老朽化した秋の解体について、国や自治体の補助金制度の対象となる場合があります。
国土交通省による「空き家対策総合支援事業」のほか、空き家の譲渡所得3000万円特別控除等が代表例です。
空家等対策特別措置法のポイント、空き家対策まとめ
当ページでは、空家等対策特別措置法のポイントと空き家対策を解説しました。
