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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、詐欺に気づいた場合の対処法、相談窓口、注意点を解説します。

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詐欺とは

詐欺とは、人を欺いて金銭等を交付させたり、相手に損害を与えることをいいます。

刑法では「詐欺罪」として定義され、成立した場合、10年以下の懲役に処されます（刑法第246条）

詐欺罪の成立要件

詐欺罪が成立するのは、下記を全て満たした場合です。

1.欺罔行為

欺罔行為とは、人を欺き、騙す行為をいいます。

欺罔行為として認められるのは、故意に虚偽の事実を伝えた場合で、後発的な事情により内容を達成できなかった場合には認められません。

2.相手方の錯誤

錯誤とは、行為者（被害者）の主観と客観的な事実に不一致が生じている状態を指します。

加害者の欺罔行為により、被害者が錯誤に陥ることを要件とします。

3.財物の処分行為

詐欺罪の成立には、加害者の欺罔行為により、被害者が錯誤に陥った結果、処分行為を行うことが求められます。

ここでいう処分行為は、被害者自ら財物を処分することを指すため、加害者自身が被害者の財物を処分した場合、窃盗罪等の罪に問われることになります。

4.占有移転、利益の移転

1から3までを満たした結果、財産の引渡し、財産上の利益を加害者に移転することが求められます。

被害者の意思に基づかない財産の移転等は、別の罪に該当する可能性があります。

5.相当因果関係

詐欺罪の成立には、1から4までに因果関係があることが不可欠です。

いずれか1つでも認められなかった場合、「未遂」の扱いとなります。

詐欺に気づいた場合の対処法

詐欺に気づいた場合、下記の方法で対処しましょう。

1.証拠の確保

詐欺に遭ったと気づいた場合、詐欺であることを立証するために証拠を示す必要があります。

相手とのやり取り、気づくまでに支払った金額がわかる書類等を確保し、電子データやプリントアウトして保管しましょう。

2.お金を払わない

既に金銭を支払った場合、これ以上支払を続ける必要はありません。

相手から支払を催促された場合も同様に、支払う必要はありません。

特殊詐欺の種類別の対処法

特殊詐欺の種類別に、対処法をご紹介します。

1.オレオレ詐欺

オレオレ詐欺とは、親族を装った加害者から、何らかのトラブルに巻き込まれたことを理由に、示談金等と称し、金品を取得する詐欺類型です。

1-1.被害防止策

オレオレ詐欺の被害を防止するために、下記の方法をとりましょう。

1-2.電話がかかってきた場合

実際に電話がかかってきた場合、下記の方法が考えられます。

1-3.オレオレ詐欺の被害に遭った場合

オレオレ詐欺が疑われる場合、下記の手続を行いましょう。

2.預貯金詐欺

預貯金詐欺とは、警察官・銀行職員を名乗る加害者から「払戻し金がある」「キャッシュカードを新しく発行する必要がある」等といい、キャッシュカードをだまし取る詐欺方法をいいます。

2-1.被害防止策

預貯金詐欺の被害防止方法は、下記の通りです。

2-2.預貯金詐欺の被害に遭った場合

預貯金詐欺が疑われる場合、下記の手続を行いましょう。

3.架空料金請求詐欺

架空料金請求詐欺とは、事業者を名乗る加害者からサービス料の未納を指摘・請求され、裁判所・法務省等の名義で自宅にハガキを送付され、実際に使用していない架空の料金を支払わせる詐欺方法です。

3-1.架空料金請求の被害に遭った場合

架空料金請求詐欺が疑われる場合、下記を実行しましょう。

4.還付金詐欺

還付金詐欺とは、税務署、年金事務所、自治体等の職員を名乗る加害者から、医療費・保険料・税金等の過払い金、未払い分があることを理由に金融機関情報を求めてくる詐欺手段です。

払戻しには期限があると焦らせ、ATMを操作させた結果、加害者に振込む手続が完了してしまう事例です。

4-1.被害防止策

事前に還付金詐欺を食い止めるには、下記の方法が考えられます。

4-2.還付金詐欺の被害に遭った場合

還付金詐欺が疑われる場合、下記の手続を行いましょう。

5.その他

上記のほか、下記の詐欺もあります。

融資保証金詐欺	無担保、低金利、保証人不要等と記載されたSMS・ハガキ等が届き、連絡をすると融資と称し、金銭の振込み等を求められる
金融商品詐欺	未公開株・社債等の投資、商品購入に関するSMS・ハガキ等が届き、相手から電話等で連絡がある 契約・購入した覚えはないのに、解約料等の名目で支払を要求される
交際あっせん詐欺	雑誌・メール等に記載された助成紹介等の案内に対し、申込みを行った人に会員登録料（入会費）・保証金等の名目で金銭を要求する

いずれの場合も、自発的な情報開示を誘発するような言動が目立つのが特徴なので、怪しいと感じたら、警察相談専用窓口（#9110）、消費者ホットライン（188）までご相談ください。

詐欺被害に遭わないためのポイント

手を替え品を替え、消費者を欺こうとする詐欺業者に屈しないよう、下記のポイントを抑えましょう。

1.住所がばれても焦らない

詐欺業者から自宅宛に郵便が届く場合があります。

この原因は、過去に利用したサービス業者が持つ顧客情報の流出、顧客名簿の売買等が考えれます。

自分の住所が知られていることに不安を感じることもあるでしょうが、こちらから連絡をしない限り、詐欺業者は手も足も出せません。

1-1.裁判所名義の郵便物

架空料金請求詐欺の場合、裁判所・行政名義で郵便物が届くことがあります。

本物の裁判所からの支払督促、少額訴訟の呼出状等であるにもかかわらず放置した場合、不利益を受ける可能性があるため、本当に裁判所からの通知であるかを確認しましょう。

この場合、当該郵便に記載された連絡先には連絡せず、裁判所ホームページ等で確認してください。

1-2.ワンクリック請求の場合

ワンクリック請求とは、インターネット上のサイト・送られてきた電子メール等に記載されたURLをクリックすると、登録完了画面等が表示され、利用料金等の名目で金銭の支払を求める詐欺の手法です。

このようなサイトの多くは、こちらの情報を抜き取ったかのような情報を表示させることもありますが、ここで表示される情報のみで、自分の住所・連絡先が特定されることはありません。

2.詐欺の大半は「無効」

通常、特定の商品・サービスに関する契約は、契約の前に、商品価格、支払条件、事業者情報、責任者情報、連絡先、契約内容等を説明し、消費者の同意を得る必要があります。

架空料金請求詐欺・ワンクリック請求等の場合、こうした義務を一切履行していないため、契約が成立する余地はなく、高圧的な料金請求に応じる必要はありません。

詐欺に遭った際の相談窓口

詐欺が疑われる場合、下記の相談窓口までご相談ください。

警察相談専用電話	#9110
サイバー事案に関する相談窓口 （警察庁）	都道府県警察の連絡先、警察署一覧
警察庁LINE公式アカウント	警察庁 | LINE 公式アカウント
インターネット・ホットラインセンター	IHC – インターネット・ホットラインセンター (internethotline.jp)
国民生活センター	188 または 03-3446-1623 最寄りの消費生活センター検索
金融庁	振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
情報処理推進機構 （情報セキュリティ安心相談窓口）	03-5978-7509
未公開株通報専用窓口 （日本証券業協会）	0120-344-999
匿名通報ダイヤル	0120-924-839
法テラス	サポートダイヤル 0570-078374
日本弁護士連合会 （日弁連）	日本弁護士連合会：HOME (nichibenren.or.jp)

詐欺被害に遭った場合の救済措置

詐欺被害に遭った場合、下記の手続を経ることにより、返金を受けられる可能性があります。

1.クレジットカードのチャージバック

チャージバックとは、クレジットカード会社が不正利用された際、クレジットカード会社がその代金の売上を取消すことをいいます。

この結果、販売元の加盟店では、クレジットカード会社に利用代金を返金する義務を負います。

クレジット決済による詐欺被害の場合、クレジットカードに連絡することでチャージバックによる返金を受けられる可能性があります。

2.加害者との示談交渉

犯人が特定できている場合、直接交渉し、返金を求める選択肢があります。

ただし、素直に応じてもらえる可能性は低く、仮差押え・民事裁判等の法的措置を検討することになります。

3.法律に基づく被害回復分配金

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（以下、「振り込め詐欺救済法」といいます）により、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融、未公開株式購入に係る詐欺等を対象に、被害回復分配金による救済措置を受けられる可能性があります。

被害回復分配金を受けるには、下記を満たす必要があります。

詐欺に気づいた場合の対処法、相談窓口、注意点まとめ

当ページでは、詐欺に気づいた場合の対処法、相談窓口、注意点を解説しました。