当サイトの一部に広告を含みます。
当ページでは、投資詐欺の種類、見分け方、被害に遭う前の対処法を解説します。
Contents
投資詐欺とは
投資詐欺とは、出資・投資の話を持ちかけて資金を受け、約束した配当金等を支払わない詐欺を指します。
投資詐欺の種類
公的機関に寄せられる投資詐欺に関する相談内容を確認しただけでも、その内容は多岐に渡ります。
下記は、特に相談・被害件数が多い投資詐欺です。
1. SNS詐欺
SNS詐欺とは、X、Instagram、LINE、Facebook等のSNSを介して行われる詐欺の総称です。
実在する人物になりすまし、投資話を持ちかけて金銭を要求する手法のほか、マッチングアプリを使用したロマンス詐欺、特定商品の購入を迫る事例など多岐に渡ります。
2. FX詐欺
FX詐欺とは、SNSやインターネットを介して被害者に接触し、FX投資に関するテキスト・有識者への紹介料等の名目で金銭を要求する手法です。
勘違いされる方もいますが、FX事態は金融商品取引法で認められる合法取引で、提携先の金融機関を名乗る加害者のもとで口座を開設し、入金するよう誘導し、紹介料を得ている場合もあります。
3. 情報商材詐欺
情報商材詐欺とは、インターネット等で商品として販売される情報に、商品の代金として多額の金銭を要求する手法です。
情報という無形資産が商品であることから、購入まで詳細な内容はわからず、購入した情報は実際の内容と異なったり、または 提供されない場合もあります。
4. 劇場型詐欺
劇場型詐欺とは、複数人が架空のシチュエーションを作出し、あたかも現実かのように見せかけ、被害者から金銭をだまし取る手法です。
主な登場人物は、「警察」「弁護士」「行政」等で、請求される際の費目は「相談料」「示談金」の場合が多いようです。
5. 未公開株詐欺
未公開株とは、上場していない株式を指します。
未公開株を証券会社等で購入することはできませんが、当事者間での取引は有効なこと、未公開である以上、確認方法が限局的であること等から、被害に繋がる事例が増えています。
6. 名義貸し型詐欺
名義貸し型詐欺とは、投資のために必要だと迫られた結果、自分名義のクレジットカードや、スマートフォン等を他人に貸し、謝礼として金銭を受け取る手法です。
劇場型詐欺と併用されることも多く、発覚が遅れ、被害が拡大する可能性があります。
7. 仮想通貨詐欺
仮想通貨詐欺とは、実在しない仮想通貨・ウォレットを利用し、投資と称して金銭をだまし取る手法です。
仮想通貨市場は入れ替わりが激しく、情報の取捨選択が難しいことから、被害に遭ったことに気がつかない場合もあります。
8. ポンジスキーム
ポンジスキームとは、新規出資者から集めた金銭を、既存の投資家に配当金として支払う手法です。
はじめのうちは、他の被害者から集めた金銭を「配当金」として分配され、正当な資産運用だと誤認した結果、配当金が確保できなくなることで加害者と連絡が途絶えることで発覚に至ります。
9. トレンド事業投資
トレンド事業投資とは、話題の事業内容への投資を持ちかけ、出資金と称して金銭をだまし取る手法です。
ただでさえ情報の少ない新規事業に関し、これを利用して「認知度が低い今が勝負時」と被害者を急かすこともありますが、実在しない団体・事業がほとんどです。
投資詐欺の見分け方
1. 元本保証を主張する
詐欺の加害者は、「元本保証」「値上がり」「儲かる」等といった言葉を並べる傾向が強いです。
金融商品の勧誘時、不確かな事実を断定的に示すのは御法度であり、こうした言葉が出た時点で取引はオススメできません。
2. 公的機関の名義を使う
一部の詐欺類型において、加害者が公的機関を名乗る事例が多発しています。
この場合、加害者が名乗った機関が実在するかを確認し、本人確認を行ってから取引を行うことをオススメします。
3. メリットを過剰に強調する
金融商品等への出資について、メリットばかりを強調する事業者には注意が必要です。
対象となる商品価格に変動する特徴をもつ場合、必ずリスクは伴いますし、専門家ならこのことを熟知しているはずです。
このため、リスクの内容と対策、代替措置の提案を求め、回答に詰まる、その内容に納得がいかない場合には取引をオススメすることができません。
投資詐欺に遭った際の対処法
投資詐欺に遭った、又は 投資詐欺が疑われる場合、下記の対処法がオススメです。
1. 本人確認をする
相手が名乗った氏名・名称について、実在するかどうかを確認しましょう。
金融商品を勧められた場合、金融商品取引法により登録が義務づけられている場合が多いため、登録番号等の提示を求めましょう。
金融商品取引法による規制対象となるのは、下記の業者です。
| 第一種金融商品取引業 | 有価証券の販売・勧誘を行う業者 顧客の資産管理を業務として行う業者 例：証券株式、FX等 |
| 第二種金融商品取引業 | ファンドなどの有価証券の販売・勧誘を行う業者 例：ファンドの販売業者 |
| 投資助言・代理業 | 顧客に対し、投資に関するアドバイス 取引の代行を行う業者 例：投資顧問会社、投資アドバイザー、コンサルタント等 |
| 投資運用業 | 顧客から集めた資金を使い、株式等の有価証券に投資を行う業者 例：投資ファンド、投資信託委託会社等 |
金融庁で登録を受けているかどうかは「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認することができます。
2. 証拠を残す
投資詐欺が疑われる場合、できる限り証拠を残しましょう。
具体的には、下記のようなものが挙げられます。
- 相手とのメッセージ・通話履歴
- 口座番号など、送金先に関する情報
- 相手のアカウント情報
- 被害額がわかる送金履歴 など
インターネット・SNS等でのやり取りは、簡単に情報を書換え、削除することが可能なため、スクリーンショットやログの保存がオススメです。
3. 官公署に相談・通報する
投資詐欺に遭った場合、下記の窓口への相談がオススメです。
| 国民生活センター | 消費者ホットライン「188」 |
| 金融庁の相談窓口 | 金融サービス利用者相談室 Webサイト受付窓口 0570-016811 又は IP電話は03-5251-6811 事前相談は0570-016812（IP電話は03-5251-6812） |
| 日本証券業協会 | 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター 0120-344-999 |
| 警察相談専用電話 | #9110 警察庁 LINE 公式アカウント |
| 匿名通報ダイヤル | 0120-924-839 |
4. 弁護士に相談する
投資詐欺に遭った場合、弁護士への相談も検討しましょう。
加害者の責任を追及する方法は、「刑事告訴」「民事訴訟」に大別されますが、いずれにも対応してくれます。
| 法テラス | お近くの法テラス（地方事務所一覧） |
| 日本弁護士連合会 | 全国の弁護士会の法律相談センター ひまわり相談ネット ひまわりお悩み110番 0570-783-110 |
投資詐欺の見分け方、対処法まとめ
当ページでは、投資詐欺の見分け方と対処法を解説しました。
