Best Ally
~最高の味方に~
個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

当サイトの一部に広告を含みます。

当ページでは、知的財産管理技能士の等級、検定試験の概要を解説します。

知的財産管理技能士とは

知的財産管理技能士とは、所属する企業・団体内において、知的財産に関する能力を発揮するため、その能力を国が証明した者を指す国家資格です。

知的財産管理技能士の区分

知的財産管理技能士は、技能内容に応じて下記に区分されます。

(1) 1級

1級は更に、下記に分類されます。

区分	技能・能力
特許専門業務	企業等において、下記の特許に関する深い専門的知識をもち、業務上の発見・解決を主導できる技能 (1) 特許に関する戦略 (2) 法務 (3) リスクマネジメント (4) 情報・調査 (5) 国内権利化 (6) 外国権利化 (7) 契約 (8) エンフォースメント（権利行使） (9) 価値評価 (10) 資金調達
コンテンツ専門業務	ビジネスを行うコンテンツプロデューサーやライツ担当者、契約法務担当者等、事業サイドと契約法務サイドの両方のスキルを持つ「コンテンツビジネス専門人材」として、企業等において、下記の深い専門的知識をもって、業務上の課題発見・解決を主導できる技能 (1) リスクマネジメント (2) 契約 (3) エンフォースメント (4) 資金調達 (5) 価値評価 (6) 関係法規 (7)コンテンツに関する業務（コンテンツ開発戦略・創造支援・保護・関係法規等）
ブランド専門業務	企業等におけるブランド・マネージャー､商標・意匠グループ責任者､広報・宣伝部門責任者､マーケティング・マネージャー､経営企画担当者等 ｢ブランドマネジメント専門人材」として､ 国内外におけるブランドに関する権利取得手続、ライセンス・模倣品対策等について深い専門的知識を有し､ 業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能

(2) 2級

2級は、知的財産分野全般（特許、商標、著作権等）について、基本的なマネジメント能力が必要です。

具体的には、企業・団体等において、知的財産に関する下記の基本的知識をもち、業務上の課題を発見し、一部を自律的に解決できる技能が求められます。

(3) 3級

3級は、知的財産分野について初歩的なマネジメント能力が求められます。

具体的には、企業・団体（学校・官公庁等）において知的財産分野のうち、特に下記の知識をもって、関連する課題を発見し、一定条件下で課題解決ができる技能が必要です。

知的財産管理技能士資格 取得のメリット

知的財産管理技能士資格の取得について、下記のメリットが考えられます。

知的財産管理技能士検定の概要

1. 受検資格

受検資格は、等級区分により異なります。

等級区分	３級	２級	１級
選択作業	管理業務	管理業務	特許専門業務	コンテンツ専門業務	ブランド専門業務
受検資格	知的財産に関する業務に従事している者または従事しようとしている者	知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者	【学科】 学科試験知的財産に関する業務について４年以上の実務経験を有する者 2級技能検定の合格者（※1）で､知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者 3級技能検定の合格者（※1）で､知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者 学校教育法による大学又は大学院において検定職種（1級）に関する科目について10単位以上を修得した者で、知的財産に関する業務について１年以上の実務経験を有する者 ビジネス著作権検定上級の合格者（※2）で、知的財産に関する業務について１年以上の実務経験を有する者 【実務】 1級の他の選択作業試験合格者
	3級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者）（※3）	3級技能検定の合格者（※1）
		学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者
		ビジネス著作権検定上級の合格者（※2）
		2級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者）（※3）

※1 合格日が試験が行われる日の属する年度 及び その前年度 並びに 前々年度に属するものを指します（要するに、2年度が有効期限になります）

※2 ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指します。有効期限は試験の実施日から2年度内です。

※3 合格した方の試験の合格日から2年度内に行われる技能検定に限られます。

2. 免除制度

学科試験のみ 又は 実技試験のみ合格した一部合格者のうち、一定の要件を満たす場合には、受検申請と併せて免除申請をすることで、当該試験が免除されます。

ただし、1度受験申請を行った後の免除申請はできないため、申込みの前に確認しましょう。

試験免除の対象者	試験免除の範囲
一級知的財産管理技能士（特許専門業務）	１級（コンテンツ専門業務）学科試験
	１級（ブランド専門業務）学科試験
一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）	１級（特許専門業務）学科試験
	１級（ブランド専門業務）学科試験
一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）	１級（特許専門業務）学科試験
	１級（コンテンツ専門業務）学科試験

試験免除の対象者	試験免除の範囲	試験免除の期限
１級（特許専門業務） 学科試験のみの合格者	１級（特許専門業務） 学科試験	学科試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
１級（コンテンツ専門業務） 学科試験のみの合格者	１級（コンテンツ専門業務） 学科試験	学科試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
１級（ブランド専門業務） 学科試験のみの合格者	１級（ブランド専門業務） 学科試験	学科試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
２級（管理業務） 学科試験のみの合格者	２級（管理業務） 学科試験	学科試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
２級（管理業務） 実技試験のみの合格者	２級（管理業務） 実技試験	実技試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
３級（管理業務） 学科試験のみの合格者	３級（管理業務） 学科試験	学科試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで
３級（管理業務） 実技試験のみの合格者	３級（管理業務） 実技試験	実技試験の合格日の翌々年度までに行われる検定試験まで

3. 1級試験内容・合格基準・形式

試験内容は、試験等級・区分により異なります。

3-1. １級(特許専門業務)

1級（特許専門業務の試験範囲は、下記の通りです。）

学科試験	実技試験
1.管理1-1 　リスクマネジメント2.創造（調達）2-1　契約3.活用3-1　契約 3-2　エンフォースメント 3-3　資金調達 3-4　価値評価4.関係法規5.特許専門業務A　　戦略 A-1　知的財産戦略 B　　管理 B-1法　務 C　　創造（調達） C-1　情報・調査 D　　保護（競争力のデザイン） D-1　国内権利化 D-2　外国権利化 E　　特許関係法規	1.特許専門業務イ　　　戦略 イ－１　知的財産戦略 ロ　　　管理 ロ－１　法務 ロ－２　リスクマネジメント ハ　　　創造（調達） ハ－１　情報・調査 ハ－２　契約 ニ　　　保護（競争力のデザイン） ニ－１　国内権利化 ニ－２　外国権利化 ホ　　　活用 ホ－１　契約 ホ－２　エンフォースメント ホ－３　資金調達 ホ－４　価値評価

詳細はこちら試験科目及びその範囲の細目（PDFファイル）【学科試験】（2024年7月検定まで）

(1) 合格基準

技能士となるには､学科試験と実技試験の両方の試験に合格する必要があります｡

	選択作業	試験種	合格基準
1級	特許 専門業務	学科試験	満点の80%以上
		実技試験	満点の60%以上

(2) 試験形式・制限時間

各級とも学科試験と実技試験により行われます｡学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると､技能士となることができます｡

	試験種	試験形式	問題数	制限時間	試験問題冊子
1級	学科試験	筆記試験(マークシート方式 4肢択一式※1)	45問	100分	持ち帰り可
	実技試験	筆記試験と口頭試問(詳細はこちらをご確認ください)	5問	約30分	原則 持ち帰り可※2

※1一部に３肢択一も含みます｡

3-2. １級(コンテンツ専門業務)

学科試験	実技試験
1.管理 1-1 　リスクマネジメント 2.創造（調達） 2-1　契約 3.活用 3-1　契約 3-2　エンフォースメント 3-3　資金調達 3-4　価値評価 4.関係法規 5.コンテンツ専門業務 A　　戦略 A-1　コンテンツ開発戦略 B　　創造（調達） B-1　コンテンツ創造支援 C　　保護（競争力のデザイン） C-1　コンテンツ保護 D　　コンテンツ関係法規	1.コンテンツ専門業務 イ　　　戦略 イ－１　コンテンツ開発戦略 ロ　　　管理 ロ－１　リスクマネジメント ハ　　　創造（調達） ハ－１　コンテンツ創造支援 ニ　　　保護（競争力のデザイン） ニ－１　コンテンツ保護 ホ　　　活用 ホ－１　契約 ホ－２　エンフォースメント ホ－３　資金調達 ホ－４　価値評価

(1) 合格基準

技能士となるには､学科試験と実技試験の両方の試験に合格する必要があります｡

	選択作業	試験種	合格基準
1級	コンテンツ 専門業務	学科試験	満点の80%以上
		実技試験	満点の60%以上

(2) 試験形式・制限時間

各級とも学科試験と実技試験により行われます｡学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると､技能士となることができます｡

	試験種	試験形式	問題数	制限時間	試験問題冊子
1級	学科試験	筆記試験(マークシート方式 4肢択一式※1)	45問	100分	持ち帰り可
	実技試験	筆記試験と口頭試問(詳細はこちらをご確認ください)	5問	約30分	原則 持ち帰り可※2

※1一部に３肢択一も含みます｡※2公正な運営の都合上､試験当日は回収し､後日､郵送またはホームページ上で公開する場合もあります｡

3-3. １級(ブランド専門業務)

学科試験	実技試験
1.管理1-1 　リスクマネジメント2.創造（調達）2-1　契約3.活用3-1　契約 3-2　エンフォースメント 3-3　資金調達 3-4　価値評価4.関係法規5.ブランド専門業務A　　戦略 A-1　ブランド戦略 B　　創造（調達） B-1　情報・調査 C　　保護（競争力のデザイン） C-1　国内権利化 C-2　外国権利化 D　　ブランド関係法規	1.ブランド専門業務イ　　　戦略 イ－１　ブランド戦略 ロ　　　管理 ロ－１　リスクマネジメント ハ　　　創造（調達） ハ－１　情報・調査 ニ　　　保護（競争力のデザイン） ニ－１　国内権利化 ニ－２　外国権利化 ホ　　　活用 ホ－１　契約 ホ－２　エンフォースメント ホ－３　資金調達 ホ－４　価値評価

(1) 合格基準

技能士となるには､学科試験と実技試験の両方の試験に合格する必要があります｡

	選択作業	試験種	合格基準
1級	ブランド 専門業務	学科試験	満点の80%以上
		実技試験	満点の60%以上

(2) 試験形式・制限時間

各級とも学科試験と実技試験により行われます｡学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると､技能士となることができます｡

	試験種	試験形式	問題数	制限時間	試験問題冊子
1級	学科試験	筆記試験(マークシート方式 4肢択一式※1)	45問	100分	持ち帰り可
	実技試験	筆記試験と口頭試問(詳細はこちらをご確認ください)	5問	約30分	原則 持ち帰り可※2

※1一部に３肢択一も含みます｡

4. 2級 試験内容・合格基準・形式

4-1. 試験範囲

2級の試験範囲について、第49回知的財産管理技能検定（令和6年(2024年)11月17日実施予定）より拡充される点に注意しましょう。

学科試験	実技試験
1.戦略 2.管理 2-1 　法務 2-2　リスクマネジメント 3.創造（調達）3-1　調査 4.保護（競争力のデザイン） 4-1　ブランド保護 4-2　技術保護 4-3　コンテンツ保護 4-4　デザイン保護 5.活用 5-1　契約 5-2　エンフォースメント 6.関係法規	1.戦略 2.管理 2-1 　法務 2-2　リスクマネジメント 3.創造（調達） 3-1　調査 4.保護（競争力のデザイン） 4-1　ブランド保護 4-2　技術保護 4-3　コンテンツ保護 4-4　デザイン保護 5.活用 5-1　契約 5-2　エンフォースメント

① 学科

試験科目及び範囲	試験科目及び範囲の細目
１ 戦略	知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）知的財産戦略（特許ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、コンテンツ戦略） （２）IP ランドスケープ （３）オープン＆クローズ戦略 （４）コーポレートガバナンス・コード
２ 管理 ２－１ 法務 ２－２ リスクマネジメント	法務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）営業秘密管理 （２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く） リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）係争対応 （２）他社権利監視 （３）他社権利排除 イ 情報提供 ロ 無効審判手続
３ 創造（調達） ３－１ 調査	調査に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）先行資料調査 （２）他社権利調査
４ 保護（競争力のデザイン） ４－１ ブランド保護 ４－２ 技術保護 ４－３ コンテンツ保護 ４－４ デザイン保護	ブランド保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判を含む） （２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む） Ⅰ 国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）明細書 （２）意見書提出手続 （３）補正手続 （４）拒絶査定不服審判手続 （５）査定系審決取消訴訟手続 Ⅱ 外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）パリ条約を利用した外国出願手続 （２）国際出願手続 Ⅲ 国内特許事務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）出願事務 （２）期限管理 （３）年金管理 Ⅳ 品種登録申請に関して基本的な知識を有すること。 コンテンツ保護に関して基本的な知識を有すること。 デザイン保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判を含む） （２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）
５ 活用 ５－１ 契約 ５－２ エンフォースメント	契約に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）知的財産関連契約 （２）著作権の権利処理 エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。 （１）知的財産権侵害の判定 （２）知的財産権侵害警告 （３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む） （４）模倣品排除
６ 関係法規	次に掲げる関係法規に関し、知的財産に関連する事項について基本的な知識を有する こと。 （１）民法（特に契約関係法規） （２）特許法 （３）実用新案法 （４）意匠法 （５）商標法 （６）不正競争防止法 （７）独占禁止法 （８）関税法 （９）外国為替及び外国貿易法 （10）著作権法 （11）種苗法 （12）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 （13）パリ条約 （14）特許協力条約 （15）ＴＲＩＰＳ協定 （16）マドリッド協定議定書 （17）ハーグ協定 （18）ベルヌ条約 （19）商標法に関するシンガポール条約 （20）特許法条約 （21）弁理士法

② 実技

１ 戦略	知的財産戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の 下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できるこ と。 （１）知的財産戦略（特許ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、コンテンツ戦略） （２）IP ランドスケープ （３）オープン＆クローズ戦略 （４）コーポレートガバナンス・コード
２ 管理 ２－１ 法務 ２－２ リスクマネジメント	法務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は 外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。 （１）営業秘密管理 （２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く） リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の 指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決で きること。 （１）係争対応 （２）他社権利監視 （３）他社権利排除 イ 情報提供 ロ 無効審判手続
３ 創造（調達） ３－１ 調査	調査に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は 外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。 （１）先行資料調査 （２）他社権利調査
４ 保護（競争力のデザイン） ４－１ ブランド保護 ４－２ 技術保 ４－３ コンテンツ保護 ４－４ デザイン保護	ブランド保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の 下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できるこ と。 （１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判を含む） （２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む） （３）地理的表示の保護 Ⅰ 国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指 導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決で きること。 （１）明細書 （２）意見書提出手続 （３）補正手続 （４）拒絶査定不服審判手続 （５）査定系審決取消訴訟手続 Ⅱ 外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指 導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決で きること。 （１）パリ条約を利用した外国出願手続 （２）国際出願手続 Ⅲ 国内特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導 の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決でき ること。 （１）出願事務 （２）期限管理 （３）年金管理 Ⅳ 品種登録申請に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等 と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。 コンテンツ保護に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等 と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。 デザイン保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の 下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できるこ と。 （１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判を含む） （２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理を含む）
５ 活用 ５－１ 契約 ５－２ エンフォースメント	契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は 外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。 （１）知的財産関連契約 （２）著作権の権利処理 エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の 指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決で きること。 （１）知的財産権侵害の判定 （２）知的財産権侵害警告 （３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む） （４）模倣品排除

(1) 合格基準

	選択作業	試験種	合格基準
2級	管理業務	学科試験	満点の80%以上
		実技試験	満点の80%以上

(2) 試験形式・制限時間

各級とも学科試験と実技試験により行われます｡学科試験と実技試験の両方の試験に合格すると､技能士となることができます｡

	試験種	試験形式	問題数	制限時間	試験問題冊子
2級	学科試験	筆記試験（マークシート方式 4肢択一式※）	40問	60分	持ち帰り可
		CBT試験（4肢択一式※）※第48回検定から	40問	60分	受検者本人専用Webページで閲覧可
	実技試験	筆記試験（記述方式・マークシート方式併用）	40問	60分	持ち帰り可
		CBT試験（解答入力方式・択一方式併用）※第48回検定から	40問	60分	受検者本人専用Webページで閲覧可

※ 一部に３肢択一も含みます

(3) 受検資格

受検資格	申込方法
	Web申込	郵送申込
知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者	可	可
3級技能検定の合格者（※1）	可	可
学校教育法による大学又は大学院において検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者	不可	可
ビジネス著作権検定上級の合格者（※2）	不可	可
2級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみの合格者）（※3）	可	可

※1合格日が試験の行われる日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限ります。受検資格の有効期限※2ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が実施する「ビジネス著作権検定」を指す。合格日が技能検定が実施される日の属する年度及びその前年度並びに前々年度に属するものに限ります。※3当該合格したほうの試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定についてに限ります。

5. 3級 試験内容・合格基準・形式

5-1. 試験内容

3級知的財産管理技能検定試験の試験科目は下記の通りです。

学科試験	実技試験
1.保護(競争力のデザイン) 1-1　ブランド保護 1-2　技術保護 1-3　コンテンツ保護 1-4　デザイン保護 2.活用 2-1　契約 2-2　エンフォースメント 3.関係法規	1.保護(競争力のデザイン) 1-1　ブランド保護 1-2　技術保護 1-3　コンテンツ保護 1-4　デザイン保護 2.活用 2-1　契約 2-2　エンフォースメント

① 学科試験

試験科目及び範囲	試験科目及び範囲の細目
1.保護(競争力のデザイン) 1-1　ブランド保護 1-2　技術保護 1-3　コンテンツ保護 1-4　デザイン保護	ブランド保護に関し、初歩的な知識を有すること。 Ⅰ 国内特許権利化に関し、初歩的な知識を有すること。 Ⅱ 外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。 （１）パリ条約を利用した外国出願手続 （２）国際出願手続 Ⅲ 品種登録申請に関して初歩的な知識を有すること。 コンテンツ保護に関し、初歩的な知識を有すること。 デザイン保護に関し、初歩的な知識を有すること。
2.活用 2-1　契約 2-2　エンフォースメント	契約に関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。 （１）知的財産関連契約 （２）著作権の権利処理 エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。 （１）知的財産権侵害の判定 （２）国内知的財産関連訴訟
3.関係法規	次に掲げる関係法規に関し、知的財産に関連する事項について初歩的な知識を有 すること。 （１）民法（特に契約関係法規） （２）特許法 （３）実用新案法 （４）意匠法 （５）商標法 （６）不正競争防止法 （７）独占禁止法 （８）著作権法 （９）種苗法 （10）特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 （11）パリ条約 （12）特許協力条約 （13）ＴＲＩＰＳ協定 （14）マドリッド協定議定書 （15）ハーグ協定 （16）ベルヌ条約 （17）商標法に関するシンガポール条約 （18）特許法条約 （19）弁理士法

② 実技試験

１ 保護（競争力のデザイン） １－１ ブランド保護 １－２ 技術保護 １－３ コンテンツ保護 １－４ デザイン保護

ブランド保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。 Ⅰ 国内特許権利化に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。 Ⅱ 外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司 の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができるこ と。 （１）パリ条約を利用した外国出願手続 （２）国際出願手続 Ⅲ 品種登録申請に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門 家等と連携して、その課題を解決することができること。 コンテンツ保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門 家等と連携して、その課題を解決することができること。 デザイン保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家 等と連携して、その課題を解決することができること。

２ 活用 ２－１ 契約 ２－２ エンフォースメント

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で 又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。 （１）知的財産関連契約 （２）著作権の権利処理 エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上 司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。 （１）知的財産権侵害の判定 （２）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）

(1) 合格基準

3級知的財産管理技能士になるには、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります｡

	選択作業	試験種	合格基準
3級	管理業務	学科試験	満点の70%以上
		実技試験	満点の70%以上

(2) 試験形式・制限時間

等級にかかわらず、学科試験・実技試験により構成されます。

	試験種	試験形式	問題数	制限時間	試験問題冊子
3級	学科試験	筆記試験(マークシート方式 3肢択一式)	30問	45分	持ち帰り可
		CBT試験（3肢択一式）※第47回検定から	30問	45分	受検者本人専用Webページで閲覧可
	実技試験	筆記試験(記述方式・マークシート方式併用)	30問	45分	持ち帰り可
		CBT試験（解答入力方式・択一方式併用）※第47回検定から	30問	45分	受検者本人専用Webページで閲覧可

6.試験日程

知的財産管理技能検定は、原則、年に3回実施されます。

各回により、実施する試験・地区が異なるため、事前に確認しましょう。

7.法令基準日

試験について、問題文に特別の指示がない限り、試験実施日の6か月前の月の1日現在に施行される法令等に基づいて出題されます。

具体的には、下記の通りです。

実施回	試験日	法令基準日
第48回	2024年7月21日	2024年1月1日
第49回	2024年11月17日	2024年5月1日
第50回	2025年3月9日	2024年9月1日
第51回	2025年7月13日	2025年1月1日

8.試験会場

8-1. 紙試験の場合

試験実施地区 および 試験会場は、検定回により異なります。

受検者は、受検申込の際に受検地区のみを選択することができ、試験会場を選択することは出来ない点に注意しましょう。

具体的な試験会場は、各検定回の受検票発行時に決定し、受検票に記載されます。

8-2. CBT方式の場合

CBT方式の場合、試験会場は受検申込の際に、全国のCBTテストセンターの中から選択し、座席を予約します。

各テストセンターの座席数には限りがあるため、先着順に満席となったところから選択できなくなります。

一定の要件を満たす団体の場合、自ら試験会場を設置することができる制度(特別臨時会場制度)が設けられています。

9.受検手数料

受検手数料について、1度納入した手数料は返金されず、次回検定への充当もできません。

そのため、納入前にきちんと確認しましょう。

領収証は、受検票発行日に発行されます。

	選択作業	試験種	受検手数料*
3級	管理業務	学科試験	6,100円
		実技試験	6,100円
2級	管理業務	学科試験	8,200円
		実技試験	8,200円
1級	特許専門業務	学科試験	8,900円
		実技試験	23,000円
	コンテンツ専門業務	学科試験	8,900円
		実技試験	23,000円
	ブランド専門業務	学科試験	8,900円
		実技試験	23,000円

※受検手数料は非課税です｡

10. 申込方法

知的財産管理技能検定の申込は、「個人」「団体」に大別され、Webまたは郵送で申込むことができます。

また、3級・2級試験では、「紙試験」「CBT方式」を選択することも可能です。

10-1. 試験結果通知

試験結果の通知は、Web申込の場合と郵送申込の場合とで異なる点に注意しましょう。

Web申込の場合、試験結果通知日の正午にマイページに掲載され、合格者には別途「合否通知書」「合格証書」が郵送されます。

郵送申込の場合、試験結果通知は郵送にて行われます。

知的財産管理技能検定よくある質問（FAQ）

知的財産管理技能検定公式サイト「FAQ」より、よくある質問をご紹介します。

1. 受検資格「知的財産に関する業務に従事しようとしている者」とは、知的財産に関する業務に従事する具体的な予定がなければならないのですか？

知的財産に関する業務に従事したいという意思さえあれば、どなたでも受検いただけます。

現時点で、知的財産に関する業務に従事されていない方や、知的財産に関する業務に従事する具体的な予定がない方でも、差し支えありません。

2. 「実務経験」とは、どのようなものを指すのですか？

実務経験とは、企業・機関（学校・官公庁等）・特許（法律）事務所等において知的財産の創造・保護・活用のいずれかにかかわる事項を「業務」（仕事）として担当した経験を指します。

受験申請の際、実務経験については自己申告制で、第三者による証明は不要です。

具体的には、下記の経歴を指します。

実務経験の分類	「企業」の場合の業務内容の例 （その他の機関・事務所等については下記と同等かどうか自己判断とする）
（1） 戦略・情報・価値評価	1.戦略関連業務 （1） 知的財産戦略 知的財産戦略（例：ノウハウか出願かの保護差別化方針、ポートフォリオ戦略、ブランド戦略、外国出願戦略等）を企画し、実行を統括する。　　 （2） 研究開発戦略　 研究開発戦略を企画し、実行を統括する。 （3） コンテンツ開発戦略 映画・音楽・出版物等の新しいコンテンツ企画を行い、実行を統括する。　　　 （4） 標準化戦略 標準化戦略を企画し、実行を統括する。 2.情報関連業務 広報、経営その他社内への情報発信、「知的資産・経営報告書」案の作成を行い、ＩＲ等を行う。企業、事業、製品及びサービスの市場の将来動向を分析するとともに、知的財産戦略に関連する情報を社内外から収集し、分析（例：ポートフォリオ分析）、加工し、知的財産戦略の企画案の作成を行い、実行を支援する。知的財産に関連する各種データベース、出願支援システム等の導入、保守を行う。 3.価値評価関連業務 知的財産の価値評価にあたり定量面（価格算出等）を評価する。知的財産の価値評価にあたり定性面（技術評価を含み、権利の有効性等）を評価する。保有する産業財産権について権利維持・放棄の判断を行う。 金融機関における投融資業務において、対象企業等が保有する知的財産をも考慮した上で当該企業を評価する。
（2） 法務・リスクマネジメント	1.法務関連業務 営業秘密管理指針を企画、提案し、自社の営業秘密の管理を行う。社内規程の企画、提案と遵守体制の構築も行う。社内における知的財産関連の法律問題について解決するための法的助言・支援を行う。知的財産関連の契約書・規定について法律面のみならず自社の事業活動の側面からも検討した原案作成、修正案の提示、交渉を行う。法改正、判例の動向に関する情報を収集、分析、加工し、知的財産戦略の企画作成を支援する。 2.リスクマネジメント関連業務 警告を受けた場合に自社の実施状況の確認、他社特許（著作物）を調査し無効（証拠）資料の確保を図る。 他社権利の監視を行う。パテントクリアランスを行う。他社権利の排除を行うための無効審判の請求、情報提供等を行う。ドメインネーム、屋号を含めたブランドの維持・適正使用を確保するための管理を行う。
（3） 予算・人材・アウトソーシング	1.予算関連業務 出願予算、補償金予算、ライセンスフィー等に関する予算案を作成する。策定された予算を適切に管理実行し、翌期の予算策定へのフィードバックを行う。ロイヤルティー監査を行う。各種資金調達手段（例：信託、証券化等）の取捨選択を行って資金を調達する。 2.人材関連業務 自社の知財人材育成の企画案の作成を行い、教育を実施する。社内全体の知的財産に関する啓蒙、知的財産担当者の育成等を行う。自社の知財関連人材（特に研究者）に対するインセンティブ制度（例：職務発明制度、報奨金制度、フェロー制度）の企画案の作成を行い、実行する。 3.アウトソーシング関連業務 調査会社に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。特許事務所に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。法律事務所に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。翻訳会社に業務をアウトソーシングする際の納期、品質、コスト等の管理を行う。
（4） 調査	公知例等の先行資料を調査する。 他社の権利化を阻止、あるいは他社権利を無効化するための無効資料調査等を行う。 クリアランスのために他社の権利を調査する。他社の特許情報を収集し、定量的あるいは定性的に加工してパテントマップ等を作成する。
（5） ブランド	先行商標調査を行った上での、使用可否の判断、商標の出願、不出等の評価を行う。 商標の出願書類の作成を行う。意見書、補正書の作成、各国法制度に基づく権利取得のための争訟を行う。 出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内外の商標に関する専門的事務を行う。 出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。
（6） 技術	1.研究・開発関連業務 研究・開発を行う。 2.発明支援業務 発明の発掘、先行技術に関する情報の提供、発明者の確定、発明を営業秘密として管理するか否かの判定、不出等の評価を行う。 3.委託・共同研究業務 研究・開発委託、制作委託を行う。共同研究を行う。 4.国内外特許権利化業務 特許（実用新案を含む）明細書の作成を行う。意見書、補正書の作成、拒絶査定不服審判請求、審決取消訴訟を行う。特許（実用新案を含む）明細書の作成（翻訳）を行う。意見書、補正書の作成、各国法制度に基づく権利取得のための争訟を行う。 5.国内外事務業務 出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。外国の法律事務所と連携し、出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など外国特許（実用新案を含む）に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。 6.品種登録申請業務 種苗法に基づいた品種登録を申請する。
（7） コンテンツ	1.コンテンツ開発業務 コンテンツの開発を行う。 2.コンテンツ創造支援業務 権利調査（例：団体間協定の適用の有無，管理楽曲か否か等）を行った上で、権利譲受対価又はライセンス対価の評価基準を作成・設定し、コンテンツ創造に必要な権利処理を支援する。 3.コンテンツ保護業務 著作物に関して文化庁への登録申請、著作権管理事業者への申請を行う。契約事務、申請手続、対価の適正な分配等の専門的事務を行う。
（8） デザイン	製品のデザイン開発を行う。デザインマップの作成と先行意匠調査を行った上での、意匠の出願、不出等の評価を行う。出願書類の作成を行う。 意見書、補正書の作成、拒絶査定不服審判請求、審決取消訴訟を行う。 出願事務、期限管理、年金管理、資料管理、包袋管理など国内外の意匠に関する専門的事務を行う。出願をアウトソーシングしている場合にはその事務所と連携して管理を行う。
（9） 契約・エンフォースメント	1.契約関連業務 契約書原案作成を行い、契約交渉（例：ライセンス、譲渡等）を行う。 営業を伴う技術移転の契約交渉を行う。著作権・著作隣接権、肖像権、パブリシティ権等に関する権利処理に関する契約交渉を行う。 2.エンフォースメント関連業務 他社事業・製品・サービスを分析し、知的財産権侵害の有無を判定する。 他社に対して知的財産権の侵害である旨の警告を行い、その回答に対して対応する。 知的財産関連訴訟の遂行、対応を行う。 海外における知的財産権侵害訴訟の遂行、対応を行う。 国内外における模倣品を排除する。 税関における水際取締りを行う。 通関業務において認定手続きの際の対応を行う。

年数の計算方法は、下記に基づいて行います。

知的財産管理技能士の等級、検定試験の概要まとめ

当ページでは、知的財産管理技能士の等級、検定試験の概要を解説しました。