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当ページでは、経営者がおさえるべき法律と、注意点を解説します。
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経営者が知っておくべき法律
会社の代表が知らなくてはならない法律は多岐に渡りますが、はじめに抑えておきたいのは「個人情報保護法」「労働基準法」「税法」の3点です。
個人情報保護法とは
個人情報保護法とは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的とし、個人情報の取扱いに関するルールを定めた法律を指します。
1. 個人情報とは
個人情報とは、生存する個人に関する「氏名」「生年月日」「住所」「顔写真」等の情報により、特定の個人を識別できる情報を指します（個人情報保護法 第2条第1号）
2. 適用対象
個人情報保護法の対象は、生存する個人全てです。
起業が取り扱う個人情報には、顧客・従業員・取引先等が含まれ、こうした情報が漏洩する等の事故により被害が生じた場合、被害者側から損害賠償を請求される可能性があります。
実際に請求される損害賠償だけでなく、社会的信用も暴落するおそれがあるので要注意です。
労働基準法とは
労働基準法とは、従業員に対し、守らなければならない最低限度の労働条件を定める義務を経営者に課した法律を指します。
1. 労働条件に関する最低基準
労働条件に関する最低基準は、下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃金の支払いの原則 | 直接払い 通貨払い 金額払い 毎月払い 一定期日払い |
| 労働時間の原則 | 週40時間、1日8時間 |
| 時間外・休日労働 | 労使協定の締結 |
| 割増賃金 | 時間外・深夜2割5分以上 休日3割5分以上 |
| 解雇予告 | 労働者を解雇しようとする30日以上前の予告 または、30日分以上の平均賃金の支払い |
| 有期労働契約 | 原則3年 専門的労働者5年 |
2. 適用対象
労働基準法の適用対象は、すべての労働者に及びます。
労働基準法に違反した場合、労働基準法に規定された罰則だけでなく、刑事事件に発展するほか、民事上の損害賠償責任を問われる可能性もあります。
税法とは
税法とは、税に関する規則を定める法律を指します。
1. 会社に関わる税金
会社を運営する際、下記の税金が課される可能性があります。
- 法人税・地方法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 消費税
- 登録免許税
- 固定資産税
- 自動車重量税など
個人事業主の場合、所得税・住民税・事業税・消費税になりますが、法人の場合、課される税金の名前と課税率が異なる点に注意しましょう。
2. 課税対象
税法による課税対象は、会社の利益・資産・社員の給与、事業承継時の相続税等まで及びます。
起業からまもないうちは、会計処理をご自身でされる場合もあろうかと思いますが、1つでも納税を怠った場合、罰則規定の適用だけでなく、事業そのものに支障が出る可能性があるため、要注意です。
その他の法律
上記のほか、下記の法律もおさえましょう。
| 法律 | 概要 | 対象取引等 |
|---|---|---|
| 民法 | 個人（私人）間の権利義務を定めた法律 | 商取引、金融取引 物件・債権等の権利関係 相続など |
| 会社法 | 会社の設立、組織、運営、管理に関するルールを定めた法律 | 設立から解散まで 運営に関するあらゆる事項 |
| 下請法 | 下請との間におけるルール・義務を定める法律 | 下請けへの発注から納品に至るまで、解約時の取扱い等 |
| 著作権法 | 創作物に関する取扱いを規定する法律 | 自社または他人の著作物に関する取扱い 商品やサービスに関する権利の保護など |
| 景品表示法 | 消費者の判断を誤らせるような不当な表示、過大な景品の提供を規制する法律 | 商品・サービスの広告宣伝時 |
経営者がおさえるべき法律と注意点まとめ
当ページでは、経営者がおさえるべき法律と注意点を解説しました。
