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当ページでは、車検を予約する際の流れと必要書類、注意点を解説します。
Contents
車検の種類
車検を行う際、その方法は下記に大別されます。
- ディーラー・業者に予約
- ユーザー車検で予約
1. ディーラー・業者に予約
ディーラーとは、メーカーと特約店契約を締結した「正規販売店」を指します。
特約店契約を結んだ店では、特定のメーカー以外の自動車を販売・整備・点検・修理しないことを意味します。
いっぽう、業者とは、大手中古車販売店や車検専門店、ガソリンスタンド等の事業者を指します。
1-1. 業者等に依頼するメリット
ディーラー・業者に車検を依頼するメリットは、店舗に愛車を持ち込むだけで、プロの整備士による整備・点検を受けられるだけでなく、車検に必要な手続を全て代行してくれる点です。
特に、国の基準を満たす設備を持ち、自動車整備士の国家資格を保有するスタッフが在籍する「認証工場」「指定工場」に依頼すると、より確実な整備を期待することができます。
消耗品等について、純正品にこだわりたい人や、あまり車に詳しくない人に最適な方法だといえます。
1-2. 業者に依頼する際の注意点
ディーラー・業者に車検を依頼する場合、相見積もりをとることをオススメします。
なぜなら、依頼する業者により必要な費用が全く異なるほか、代車の有無、かかる日数等にばらつきがあるからです。
2. ユーザー車検で予約
ユーザー車検とは、自分で運輸支局に愛車を持込み、自分の手で車検を行う方法を指します。
2-1. ユーザー車検のメリット
ユーザー車検のメリットは、車検費用を最小限に抑えられる点です。
車検に必要な書類の取得・作成をすべて自分で行うため、法定費用以外に費用はかかりません。
定期点検をまめに行っている場合、自動車に詳しい場合にオススメな方法です。
2-2. ユーザー車検の注意点
ユーザー車検を行う場合、車検の前に行う法定24か月点検のほか、車検場の予約等に至るまで、すべて自分で行う必要があります。
車検を行い、再点検となった場合には、一定期間内に問題箇所を整備し、再度車検を行う必要がある点にも注意が必要です。
2-3. 予備検査場がオススメ
ユーザー車検を行う場合、車検前に予備検査場を活用するのがオススメです。
予備検査場とは、国が定める保安基準を満たすかどうかを確認する民間施設を指します。
予備検査場を利用する最大のメリットは、車検時に不適合・要整備箇所が見つかり、再検査が必要となるリスクを回避し、車検を確実に通過できることです。
予備検査を実施するのは「認証工場」の場合が多く、5,000円～1万円ほどで受けられるのが一般的です。
予備検査を受ける際は、
(1) 自動車検査証
(2) 認印
(3) 自動車税（種別割）納税証明書
(4) 自動車損害賠償責任保険証明書
(5) 整備を受ける場合は整備費用
が必要です。
車検を予約する際の流れ
車検を予約する場合、下記の手順にて行います。
| 車検の種類 | 予約の流れ | 軽自動車の場合 |
|---|---|---|
| ディーラー 業者 | 1.車検業者の選定 2.複数社を選び、各業者にて見積もり依頼 3.見積もり額、その他の条件を比較 4.電話、メール、オンラインにて車検予約 | |
| ユーザー車検 | 1.アカウントの仮登録（メールアドレス、パスワード、電話番号、個人情報など） 2.アカウントの認証 3.IDとパスワードでログイン 4.検査種別、検査車種、検査場、日時の予約 5.予約番号を控える | 1.アカウントの仮登録（メールアドレス、パスワード、電話番号、個人情報など） 2.アカウントの認証 3.IDとパスワードでログイン 4.検査種別、都道府県、事務所、日時、車両情報の予約 5.予約番号を控える |
車検の予約時期・必要書類
| 車検の種類 | 予約時期 | 必要書類 |
|---|---|---|
| ディーラー 業者 | 期間満了の 2～3か月前 | 自動車検査証（車検証） 自動車損害賠償責任保険証明書 自動車税納税証明書 または 軽自動車税納税証明書 身分証明書 本人以外が依頼する場合、委任状 認印 |
| ユーザー車検 | 申込日の 15日前から 平日のみ可 | 自動車検査証（車検証） 自動車損害賠償責任保険証明書 自動車税納税証明書 または 軽自動車税納税証明書 自動車検査票 自動車重量税納付書 継続検査申請書 定期点検整備記録簿 認印 |
車検を予約する際の流れ、必要書類、注意点まとめ
当ページでは、車検を予約する際の流れ、必要書類、注意点を解説しました。
