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当ページでは、弁護士に相談・依頼できる内容と方法、注意点を解説します。
Contents
弁護士とは
弁護士とは、当事者その他関係当事者からの依頼等により、訴訟・非訟事件、行政庁に対する不服申立てに係る事件、その他法律事務を行う人を指します。
弁護士になるには、法律に定める一定資格をもち、日本弁護士連合会の登録を受ける必要があります。
弁護士法第3条(弁護士の職務)弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
弁護士に相談できる内容
弁護士に相談できる事項は、下記の通りです。
- 離婚
- 相続
- 近隣問題(ご近所とのトラブル)
- 借金
- 交通事故・その他事故
- 労働問題
- 不動産
- 高齢者・障がい者
- 刑事関係の相談
- 人権救済申立の相談
要するに、法律相談がメインなんですね。
弁護士が提供するサービス
具体的に、弁護士から受けられるサービスは下記の通りです。
- 事案整理、法的なアドバイス
- 解決策の提案
- 職権による調査
- 書面作成、交渉の代理
- 調停、訴訟の対応
1.事案整理、法的なアドバイス
相談者の多くは、自身が置かれている状況を冷静かつ正確に把握できていません。
これは珍しいことではなく、情報量が多く問題が複雑な場合や、経験・感情が強く影響することが理由です。
このため、相談内容から事案を整理することで問題を理解し、適切な解決策を探すことになります。
2.解決策の提案
相談者の話を聞いた弁護士は、解決策を提案します。
大前提となるのは法令に基づいたものであり、相談者が負うリスクやコストも説明する場合がほとんどです。
また、相談者の希望や状況に応じ、法的な可能でも望まぬ選択肢を避けることがあります。
法的措置に限らず、カウンセリング・仲裁、支援などの側面も持っているため、全体的な解決を求める場合に有効です。
3.職権による調査
弁護士は、依頼を受けた案件について、必要な情報を収集し、法的な判断を下す目的で、自ら情報収集を行うことができます。
具体的には、文書・資料の収集、証人・関係者への聞き取り、現地調査、専門家からの意見・アドバイスを受ける行為が含まれます。
いわゆる「弁護士照会」というもので、弁護士法第23条の2に基づいて行われるため、「23条照会」と呼ばれることもあります。
4.書面作成、交渉の代理
契約書、訴状、答弁書などの書類を作成するには、法的なリスク、前提となる紛争を見越した条項を盛り込む必要があります。
行政書士等の他士業でも書類作成の代理はできますが、訴訟を前提とした書類や、裁判所に提出する書面の作成は弁護士にしかできません。
交渉も同様に、裁判に関する包括的な代理権をもつのは弁護士に限られ、案件の最初から最後まで一貫したサポートを提供することができます。
弁護士による書面作成・交渉代理は、法的リスクを最小限に抑え、依頼者の利益を最大限保護できる選択肢だといえます。
5.調停、訴訟の対応
弁護士は、家庭裁判所における家事調停や、民事調停で代理人となることができます。
認定司法書士の場合も一定の代理権はありますが、簡易裁判所における民事調停に限られる点で弁護士と異なります。
訴訟も同様に、包括的な権限をもつのは弁護士のみであり、相談対応から訴訟に至るまでを一貫してサポートできる強みを活かし、柔軟な戦略を講ずることが可能です。
調停は、裁判所が関与しながら、当事者間の話し合いにより解決を目指す方法です。
訴訟は、証拠に基づいた主張立証を軸に展開し、勝訴を目指して対応する方法を指します。
弁護士に相談するメリット
弁護士への相談により、下記のメリットが考えられます。
- 法的効果を伴う交渉
- 訴訟の代理
- 法的な情報収集が可能
1.法的効果を伴う交渉
弁護士は、法律に係る事案に対し、包括的な権限をもっています。
このため、他士業では不可能な手続等を独占的に行うことができ、依頼者に代わり、必要な動作をすべて任せることができます。
こうした特徴から、相談者の相談に対し、広い視点をもって解決策を提示してくれる点は最大のメリットだと言えます。
2.訴訟の代理
弁護士は、依頼人の代理人として、調停・訴訟の手続を全面的に行うことができます。
他士業の場合、訴訟手続そのものに関与できない場合も多く、訴訟を検討する際は、弁護士の助けを借りることになります。
3.法的な情報収集が可能
訴訟を進める上で必要な証拠等について、弁護士は、当事者では集められない資料・情報を取得することができます。
通常、紛争解決や裁判に必要な証拠を集めるには莫大な事案を要しますが、弁護士に依頼すると迅速かつ効率的な取得が期待できるため、スムーズな解決が期待できます。
弁護士だけに許された権限が大きいことがわかりますね。
弁護士に相談する際の注意点
弁護士に相談する場合、下記に注意しましょう。
- 相談・依頼内容を明確にする
- 資料を持参する
- 弁護士の専門分野を確認する
- 正直に話す
- 費用を確認する
1.相談・依頼内容を明確にする
弁護士に相談する際、相談・依頼したい内容を明確にしましょう。
といっても、難しく考える必要はありません。
具体的には、具体的な事実、経緯をまとめておき、弁護士と共に事案を整理することが可能です。
2.資料を持参する
相談内容に対応する書類・証拠がある場合、可能な限り持参しましょう。
契約書、請求書、証拠となるもの等、収集したものは全て提示できるのが理想です。
何が有効かわからない場合には、事前に問い合わせると回答を得られるかと思います。
3.弁護士の専門分野を確認する
弁護士には専門分野があります。
刑事事件、家族、労働問題、商業契約、知的財産など、取扱業務が異なるため、相談内容に応じた弁護士を選ぶことで、より具体的なアドバイスが期待できます。
4.正直に話す
弁護士への相談時、自分が置かれている状況について、正直に話しましょう。
自分に不利な情報だからと隠してしまうと、重要な局面で自分自身が損をする可能性があるほか、弁護士から適切なアドバイスを受けることができなくなります。
5.費用を確認する
一般的に、弁護士への相談は有料です。
無料で行っている場合でも、時間や質問内容が制限される場合もあるため、事前に確認しましょう。
弁護士に相談するまでの流れ
弁護士に相談する際は、下記の手続が必要です。
- 弁護士を探す
- 予約をとる
- 相談
- 必要に応じ、継続相談または依頼
1.弁護士を探す
相談先となる弁護士を探す方法には、インターネットによる検索、各地の弁護士会や自治体からの紹介、友人知人からの紹介が考えられます。
いずれの方法でも注意したいのは、弁護士の専門分野、口コミ・評価、アクセス、費用の明確性が挙げられます。
2.予約をとる
相談先が決まったら、予約をとりましょう。
予約の際には、事案に関する基本情報・目的を伝え、都合のいい日時をいくつか用意しておくといいでしょう。
また、初回相談にかかる料金や、必要な資料、キャンセル時の対応も確認しましょう。
3.相談
弁護士に相談する際は、時系列に沿い、具体的な内容を話すよう心がけましょう。
相談内容に漏れがないよう、事前にメモを用意しておくことをオススメします。
また、弁護士から提示される解決策やアドバイスについて、先に許可を得てメモをとることで、後に振り返ることができますし、理解が深まるかと思います。
4.必要に応じ、継続相談または依頼
初回相談で解決できなかった内容や、自分の手に負えない場合には、継続相談または依頼を検討しましょう。
相談と依頼を同一視する方もいらっしゃいますが、これらは別々のサービスなので、相談したから依頼しなくてはならないということはありません。
継続相談・依頼について、相談時に連絡方法、費用等を確認すると次回の案内がスムーズかと思います。
弁護士に相談できること、相談方法、注意点まとめ
当ページでは、弁護士に相談できること、相談方法、注意点を解説しました。