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「契約書なし」は危険?
個人間で車を売買する際、「知り合いだから口約束でいいだろう」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、トラブルが起きたとき、その”信頼”は何の助けにもならないことがあります。
この記事では、自動車の個人売買でトラブルを回避するために必要な「売買契約書」について、具体的な記載項目や注意点、そして限界を感じたときに頼れる専門家への相談先まで詳しく解説します。
1.なぜ契約書が必要なのか?
口頭でのやり取りやLINEの履歴は、証拠として不十分な場合があります。たとえば、
【事例1】「払った」「受け取っていない」の水掛け論に
-
AさんがBさんに車を売却(代金20万円)
-
Bさんは「現金で支払った」と主張
-
しかしAさんは「受け取っていない」と否定
このような場合、契約書がなければ証拠不十分で泣き寝入りになる可能性も。
2.売買契約書に記載すべき7つのポイント
売買契約書には、以下の情報を必ず盛り込みましょう。
項目 | 内容例 |
---|---|
① 売買当事者の情報 | 氏名・住所・連絡先 |
② 車両情報 | 車種、車台番号、ナンバー、走行距離など |
③ 売買金額 | 金額とその支払方法(現金・振込など) |
④ 引渡し日時 | 実際の引渡し予定日と方法 |
⑤ 瑕疵の取り扱い | 故障や不具合の責任の所在(原則現状有姿) |
⑥ 登録・名義変更の責任 | 誰がどの手続きを行うか |
⑦ 署名・押印 | 当事者の直筆署名と印鑑(実印推奨) |
3.よくあるトラブルと予防策
トラブル | 原因 | 予防策 |
---|---|---|
売った車で事故が起きた | 名義変更がされていなかった | 契約書に「変更完了後に責任移転」と明記 |
エンジンが壊れていた | 瑕疵担保の取り決めが不明確 | 「現状有姿での引渡し」を明文化 |
支払いがされない | 口約束だけだった | 契約書&振込記録の保存 |
4.自分で作成する場合のテンプレート
当サイトでも【ひな型】をご紹介しています。以下よりダウンロードしてお使いください。
5.ここまで読んで不安になった方へ
-
「言いにくいことを相手に伝えるのが難しい」
-
「何をどう書けばいいか不安」
-
「やっぱり第三者に立ち会ってほしい」
…そんなときは、専門家を頼るのもひとつの手です。
6.専門家に依頼するメリット
-
書類の法的リスクを回避
-
名義変更や印紙の扱いもカバー
-
感情的なトラブルを防止
行政書士などの専門家に依頼すれば、個人売買でも安心して取引を進めることができます。
まとめ|契約書1枚が未来を守る
車の個人売買は、一見すると簡単な取引に見えますが、実は多くのリスクをはらんでいます。だからこそ、契約書1枚があなたの信頼と財産を守る盾になるのです。
自分で対応するか、専門家に任せるか―いずれにせよ、この記事があなたの判断に役立つことを願っています。