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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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開業資金をどう調達するか──。

独立・創業の相談を受けていると、必ずといっていいほど出てくるテーマです。

中でも「日本政策金融公庫」は、創業初期の資金繰りで頼りにされる公的機関のひとつ。

ただ、「審査が厳しそう」「何を準備すればいいの？」という声も多く聞かれます。

本記事では、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットと注意点を、実務目線でわかりやすく整理します。

これから創業融資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、政府が100％出資している“国の金融機関”です。

民間の銀行や信用金庫では対応しづらい、中小企業・小規模事業者・個人事業主・農林漁業者などへの資金供給を担っています。

言い換えれば、「挑戦する人を後押しする金融機関」です。

創業や事業拡大の初期段階では、民間銀行よりも柔軟な融資制度が用意されています。

日本政策金融公庫の審査基準

日本政策金融公庫の審査は、数字だけでなく「人」を見ています。

融資を受ける上で重視されるのは、次の５つの項目です。

このうち、「自己資金率」と「事業計画の現実性」が特に重要です。

どれほど立派な理念を書いても、資金の裏付けと計画の筋が通っていなければ通りません。

反対に、堅実な計画と誠実な姿勢が伝われば、初めての創業でも十分にチャンスはあります。

審査を通過するためのポイント

1.自己資金の確保

融資審査では、「どれだけ自分で準備できたか」が最初に見られます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば申込可能です。

ただ、経験上は必要資金の3分の1程度を目安に持っておくと安心。

見せ金ではなく、実際に自分で積み立てた資金が望ましいです。

自己資金と認められるお金の例としては、自分名義の預貯金、返済義務のない贈与金、退職金、財産の売却益、相続財産、保険の解約返戻金などがあります。

短期間で資金を集めにくい場合は、クラウドファンディング、副業、出資者を募るといった方法も検討できます。

2.事業の専門性

創業時はまだ実績がないため、「この人に任せて大丈夫か」という点を経歴や経験から判断されます。

全く異なる業種での起業だと、やはりハードルは上がります。

いっぽうで、同業界での勤務経験が長い、受賞歴や資格がある、業界内での人脈があるなど、“根拠をもって語れる”経歴があると、信用は一気に上がります。

3.事業計画の緻密さ

審査時には、提出した「創業計画書（事業計画書）」をもとに面談が行われます。

形式上の書類ではなく、“現実にどう回すのか”を数字で示す資料です。

特に重視されるのは、

公庫の公式サイトで公開されている雛形を使えば、基本項目はすべて押さえられます。

出典：事業計画書 / 創業計画書(日本政策金融公庫)

作成時のポイントは以下のとおりです。

書類には人柄も出ます。数字だけでなく、誠実に取り組んだ跡が見える計画書が、最も信頼されます。

資金繰り、返済計画

資金繰りとは、お金の流れをコントロールする力のことです。

「何に・どのくらい使い、どのように返すのか」──ここを曖昧にしたままでは、審査はまず通りません。

申込前に、設備投資や仕入れなどの見積書・請負契約書を揃え、申込書類に添付しておきましょう。

これにより、資金の使途が明確になり、担当者の安心感が増します。

また、日本政策金融公庫では審査の際、経営者本人の信用情報を照会します。

確認される主な項目は次のとおりです。

延滞・滞納・強制解約などの履歴がある場合は、審査に影響することがあります。

ただし、金融事故情報は通常5〜10年で抹消されます。

以前の記録が原因で落ちた場合でも、一定期間をおいて再申込みすることは可能です。

日本政策金融公庫 融資の流れ

日本政策金融公庫の融資は、次のステップで進みます。

1.事前相談

まずは日本政策金融公庫のホームページで、最寄りの支店を検索します。

事前相談では、担当者から必要書類や注意点を案内してもらえます。

ここでしっかり準備しておくと、後の審査がスムーズです。

2.申込

窓口または郵送で申し込みを行います。

最近ではオンライン申請も一部制度で対応しています。

3.面談、審査

提出書類をもとに、担当者との面談が行われます。

ここでよく聞かれるのが、「なぜこの事業をやりたいのか」「返済はどう見込んでいるか」。

数字の整合性も大事ですが、本人の言葉で語れるかどうかが大きなポイントです。

その後、必要に応じて現地調査（実地確認）が行われ、正式な審査に入ります。

4.融資決定、契約手続

面談・審査で問題がなければ、融資決定の通知が届きます。

送付された契約書類に署名・捺印し、必要書類を提出して契約手続を完了します。

もし審査に通らなかった場合でも、理由を分析し、一定期間をおいて再申込みが可能です。

5.融資実行

契約手続きが終わると、指定の口座に融資金が振り込まれます。

入金までの期間はおおむね数日〜1週間ほどです。

6.返済の開始

契約内容に基づき、原則として毎月の分割払い（月賦）で返済が始まります。

返済が始まった後も、経営相談や資金繰り支援など、フォロー体制を活用できます。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関に比べて「創業者に優しい制度」が整っています。

代表的なメリットは次の4つです。

1.低金利で借りられる

日本政策金融公庫の金利は、民間銀行や信用金庫よりも低めに設定されています。

制度ごとに差はありますが、上限と下限の幅が狭く、条件が安定しているのが特徴です。

たとえば、創業者が利用しやすい「新創業融資制度」では、年利1.90〜3.90％（※有担保の場合 令和7年10月時点）。

メガバンクのビジネスローンで10％を超えるケースもあることを考えると、かなり良心的といえます。

→ 金利情報はこちらをご確認ください。

2.無担保・無保証の制度がある

民間の金融機関では、担保や保証人を求められるのが一般的です。

しかし日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、無担保・無保証での融資が可能。

さらに、代表者個人の連帯保証を外すこともできます（その場合、金利が0.1％上がる仕組み）。

つまり、「創業したばかりで保証人を立てにくい」人にも門戸が開かれています。

3.創業初期でも申込みやすい

民間金融機関は、過去の決算データや取引実績を重視します。

一方で日本政策金融公庫は、事業計画と人物評価を軸に審査を行います。

会社員から独立する人、実績の少ない個人事業主でもチャンスがあります。

「銀行に断られたから終わり」ではなく、「まず公庫で基礎をつくる」という選択肢を持つことが大切です。

ただし、融資実行率はおよそ5割前後。

甘くはない分、きちんとした準備が報われる設計になっています。

4.民間の金融機関と比べ、返済期間にゆとりがある

民間ローンでは1〜3年の短期返済が多いですが、日本政策金融公庫では5年、10年といった長期返済も可能です。

これにより月々の返済負担を軽減でき、事業を軌道に乗せるまでの時間を確保できます。

ただし、返済期間を延ばすほど総返済額は増えるため、返済期間＝余裕ではない点に注意。

事業計画と資金繰りを照らし合わせながら、慎重に設定しましょう。

日本政策金融公庫で融資を受ける際の注意点

どんな制度にもメリットと裏があります。

日本政策金融公庫の場合、注意すべきは主にこの2点です。

1.審査に時間がかかる

公庫の審査期間は公表されていませんが、1〜2か月かかるケースもあります。

民間の銀行なら2〜3週間で結果が出ることを考えると、スピード感は劣ります。

開業時期や設備投資のスケジュールが決まっている場合は、早めの相談・申込みが必須です。

審査中に資金が尽きる──そんな事態を防ぐためにも、時間の余裕を見て動きましょう。

2.支店や担当者を選べない

日本政策金融公庫では、納税地を基準に支店が自動的に決まります。

紹介や指名で担当者を選ぶこともできません。

人によっては「当たり外れがある」と感じることもありますが、担当者も同じく制度の枠内で動いています。

必要なのは、「この人なら貸せる」と思われるだけの準備と一貫性。

支店検索はこちらから：店舗のご案内 | 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の審査基準、申込時の注意点 まとめ

日本政策金融公庫の融資は、創業者にとって最初の資金調達先として非常に心強い制度です。

金利の低さや無担保制度など、民間では得られない柔軟さがあります。

ただ、忘れてはいけないのは──融資は「ゴール」ではなく「事業を続けるための入口」だということ。

計画の甘さや返済への見通し不足は、後々の経営を苦しめます。

数字と理想、どちらか一方に偏らず、現実的なラインで設計することが大切です。

事業計画書を作る段階で行き詰まったり、制度選びに迷った場合は、専門家への相談もひとつの方法です。

行政書士として、創業計画書の添削や融資申請書類のサポートを行っていますので、必要な方はお気軽にお問い合わせください。