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今の仕事をこのまま続けるか、それとも行政書士として独立するか。
選択は一瞬だが、その後の時間は5年、10年と積み重なっていく。
多くの人は「安定」と「挑戦」を天秤にかけ、感情で判断する。だが実際は、どちらを選んでも得られるものと失うものがある。
重要なのは、いま立っている地点と、そこから伸びる線の行き先を冷静に描けるかどうかだ。
この記事では、会社員を続けた場合と行政書士として開業した場合、それぞれ5年後にどんな景色が見えているのかを、前提条件から整理していく。
Contents
第1章 会社員を継続した場合の5年後
会社員として5年を過ごす場合、まず予測しやすいのは収入の安定性だ。多くの企業では昇給幅が限られており、評価制度も一定の範囲で動く。
年収のベースアップは緩やかで、物価や税負担の増加が実質的な手取りを削ることも珍しくない。
一方で、社会保険・福利厚生・有給制度といったセーフティネットは確実に機能する。病気や家族の事情による休業にも対応できるため、リスク耐性は高い。
また、業務範囲や責任の範囲がある程度決まっているため、精神的負荷は「自分の裁量外」の部分で生じやすいが、その分、日々の変動は小さい。
キャリア面では、所属組織の成長や人事の方向性に左右される。望むポジションに就けるかどうかは、本人の努力だけでなく運や社内政治も絡む。
5年後の姿は「昇進」「横ばい」「異動」など複数の可能性があるが、収入と生活リズムは概ね一定に保たれている。
この安定性は、計画的な貯蓄やローン返済、家族計画には強い味方だ。だが同時に、環境の変化による飛躍や収入の急増は起こりにくい。
次章では、同じ5年間を行政書士として過ごした場合の姿を見ていく。
第2章 行政書士として開業した場合の5年後
開業1年目から3年目までは、多くの場合が基盤づくりの期間になる。
収入は不安定で、赤字や生活費の持ち出しも珍しくない。営業・集客・業務のすべてを自分で回すため、時間の制約はあってないようなものだ。
日中は顧客対応、夜は書類作成や請求業務、休日は営業や学習──そんな生活が続くこともある。
3年を過ぎる頃、固定客や紹介の流れができれば、売上は徐々に安定しはじめる。専門分野を固めた人は単価を上げやすく、逆に守備範囲を広げた人は案件数で伸びる傾向にある。
ただし、収入は市場環境や法改正、景気の影響を直に受けるため、上下の振れ幅は会社員よりも大きい。
時間の使い方は、軌道に乗るほど自由度が高まる。平日に休みを取ったり、繁忙期と閑散期を調整したりと、自分でスケジュールを設計できる。
しかし自由度は「仕事を取れる前提」で成り立つため、受注が落ちれば即座に時間と収入のバランスが崩れる。
5年後に安定している行政書士は、営業チャネルが複数あり、固定費を抑え、業務効率を仕組み化しているケースが多い。
逆に、単一の顧客層や紹介ルートに依存している場合、外的要因で一気に苦境に陥るリスクもある。
次章では、この2つの道を比較しながら、自分にとってどちらが合理的な選択肢なのかを見極めるための条件を整理する。
第3章 条件別の向き不向きチェック
会社員と行政書士、それぞれの5年後の姿を見比べた上で、最終的な判断軸になるのは「自分の条件」だ。感情や憧れよりも、現実的な資源と適性を先に確認する必要がある。
自己管理力
行政書士は時間もタスクも自分で設計するため、サボれば即収入に反映される。逆に会社員は管理者やチームが業務のペースを担保するため、自己管理が苦手でも一定水準で回せる。
資金耐性
開業初期は数ヶ月〜数年の赤字が前提になることもある。生活費と事業資金を確保できるか、ローンや家族負担に耐えられるかは重要だ。会社員は固定給と福利厚生がそのまま資金耐性になる。
営業力・発信力
顧客ゼロから始める行政書士は、自分で案件を取りに行く力が不可欠。人脈、SNS、広告など何らかのチャネルが必要になる。会社員は営業職でない限り、この能力は必須ではない。
変化への適応力
法改正や市場変動に合わせて業務を組み替えられるかどうか。行政書士は変化をチャンスに変える柔軟性が求められる。会社員も異動や方針変更に適応は必要だが、影響範囲は限定的だ。
家族・周囲の理解
開業初期は時間・収入の両面で不安定になるため、家族の理解と協力は不可欠。会社員は生活の予測可能性が高いため、周囲の負担は相対的に軽い。
この条件チェックで、現時点の自分がどちらの環境にフィットしているかが見えてくる。
次章では、選択の根拠を数字で裏付けるためのシミュレーションと、行動に移すための一歩を示す。
第4章 選択の根拠を数字で裏付ける
判断を確かなものにするには、「なんとなく」ではなく、数値と事例で未来を描く必要がある。
年収、支出、貯蓄、自由時間、精神的負荷──これらを5年間でどう変化させられるかを、現実的なシナリオで比較する。
会社員の場合、毎年の昇給幅やボーナス、税・社会保険料の増減を反映させれば、5年後の手取りはおおよそ予測できる。変動は少ないため、資産計画やローン返済のシミュレーションは立てやすい。
行政書士の場合、初年度からの売上推移、経費率、税負担、そして生活費の持ち出しを試算する。赤字期間がどれだけ続くか、黒字化のタイミングはいつかを明確にすれば、必要資金と耐久年数が見えてくる。
数字を出すと、意外にも「イメージと逆」の結果が出ることがある。会社員は思ったより手取りが増えない一方、開業は予想以上に固定費を抑えられたり、2〜3年目で一気に収入が跳ねるケースもある。
この数字の比較を冷静に見れば、「今選ばないと手遅れになる理由」も、「今は動かず準備に時間をかける理由」も、論理的に整理できる。
実際のシミュレーションとモデルケースは、次のnoteで詳しく解説する。
おわりに
5年後の自分は、今の延長線上に立っている。
その線を会社員として進むのか、行政書士として切り拓くのかは、今日の判断で決まる。
安定か、自由か──そんな単純な二択ではない。条件や数字を冷静に並べれば、自分にとってどちらが合理的かが見えてくる。
迷い続けるより、一度シミュレーションを見て現実を直視した方が早い。
次の記事では、年収・資産・時間の使い方・精神的負荷を5年間比較した具体的な数値と、モデルケース別の判断基準を示す。
判断材料を揃えて、あとは動くだけだ。
